※冒頭オープン【9/27 16時半～】嫌韓騒動の裏で進行する米国による日本への中距離核ミサイル配備構想!? 岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー
チャンネル登録者数 2.67万人
萩生田糞文科相は「検閲にはあたらない」と強調（Ｃ）共同通信社
あいちトリエンナーレへの補助金撤回した文化庁の“屁理屈”
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題を巡り、文化庁は２６日、補助金７８００万円を交付しないと発表。萩生田文科相は「検閲にはあたらない」と強調したが、果たして「検閲ではない」と言いきれるのか。「表現の不自由展」を巡っては、トリエンナーレが開催（先月１日）してから、慰安婦像の展示や昭和天皇の写真を用いた作品が燃える映像に対して抗議や脅迫が殺到。わずか３日で中止に追い込まれた。河村たかし名古屋市長が同展を「日本人の心を踏みにじるもの」と批判し始めると、菅官房長官が補助金交付について「事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と表明。この“菅の一声”によって、補助金見直しが検討され始めたと言っても過言ではないだろう。あらためて補助金交付の取りやめの理由について文化庁に聞くと、こう回答した。
「愛知県は補助金を申請する段階で、展示会の安全で円滑な運営に支障があると認識していたにもかかわらず、必要な事実を申告しなかったため、文化庁として適正な審査を行うことができませんでした。申告すべきものを申告しなかったという理由で補助金の不交付を決定した前例は、今のところ確認できません」（地域文化創生本部事務局長）何だかもっともらしい説明だが、トリエンナーレは同庁の審査を経て、今年４月に文化資源活用推進事業に採択されている。申請に不備があるのであれば、審査の段階でハネればいいだけ。後から不備を理由に不交付とは屁理屈にしか見えない。元文科官僚で京都造形芸術大客員教授の寺脇研氏がこう言う。「菅官房長官が補助金の見直しを示唆したことで、不交付になることはほぼ決まったようなもの。文化庁は『ちゃんと対応しろ』と命令されたに等しいからです。申請の不備が不交付の理由ですが、官邸に逆らえない文化庁が苦肉の策で出した理由をマトモに受ける人はいないでしょう。今回の決定は検閲に等しいでしょう」気に入らないものは潰す――。安倍政権の体質がよく表れている。
原発マネー1.8億円受け取りか 関電社長ら会見
チャンネル登録者数 11.6万人
関西電力の役員ら6人が、福井県高浜町の元助役の男性から計1億8,000万円の資金を受け取っていたと報じられた件で、午前11時から関西電力の岩根茂樹社長が会見を行う。 高浜町には関西電力の高浜原発があり、原発マネーと金銭授受がどう関わるのか、社長の発言に注目があつまる。 ※ストリーミングのため、配信が遅れることがあります ＜あわせて読みたい＞ 【追跡スクープ】国も手が出せない“除染マネー”の「ブラックボックス」 https://www.fnn.jp/posts/00378230HDK
*
日米貿易交渉～メディア報道とは違うその内容
http://www.1242.com/lf/articles/202209/?cat=politics_economy&pg=cozy
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（9月25日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。新たな日米貿易協定が最終合意に達したという報道について解説した。
日米貿易交渉が終了～首脳会談で最終合意へ
茂木外務大臣は23日、アメリカ通商代表部のライトハイザー代表と会談し、新たな日米貿易協定について最終合意に達したことを明らかにした。26日に行われる日米首脳会談で交渉の妥結を正式に確認することになる。
飯田）首脳会談を前にして交渉が続いていましたが、現地23日夜、茂木外務大臣が会見を行いました。交渉はすべて終了したと話しているということです。
トランプ米大統領（中央右）との再会談に臨む安倍晋三首相（同左）。左端は茂木敏充経済再生担当相。右端はライトハイザー米通商代表部（USTR）代表＝2019年8月25日、フランス南西部のビアリッツ 写真提供：時事通信
過去の日米貿易交渉のなかで最も楽な交渉だった
高橋）いろいろなニュースで日本が譲ったものが多いと言いますが、そうではありません。過去の日米貿易交渉のなかで、最も楽だったと思います。
飯田）最も楽だった？
高橋）何もやっていないのですから。はっきり言えばTPPで終わりですよ。甘利さんは苦労しましたが、その後の茂木さんはサッとやってしまいました。あるのは自動車関税だけでしょう。これも2.5％になるのはいつかという先の話なので、文書にするかどうかという話をしても仕方のないことです。これが争点だと聞いて、こんなものは争点にはならないだろうと思いました。逆に言えば、これくらいしか話題がなかったということです。
飯田）アメリカ側としては、頑張ったということを国内向けに見せたいし。
自動車関税～TPPと同じとなれば制裁はほとんどない。それも先のこと
高橋）だから少し大げさに言うでしょうね。でも日本が自動車関税に関して、細かく制裁はしないように書けと言ったら、アメリカはたまらないでしょう。おおよそTPPと一緒となれば、ほとんど何もとっていないということがわかってしまうのですよ。ですから、「そこまで言うなよ」という話ではないでしょうか。
飯田）その辺の押し引きというか。
リップサービスレベルのトウモロコシ購入～正式文書を交わしたものではない
高橋）つまらない話をしていると思いました。これくらいしか話すことがなく、あとは関係のないトウモロコシを買うことで終わったでしょう。あれは誰が買うのかわからないのですよ。政府が買うか誰が買うか、はっきりしていません。
飯田）買主の主体などもまだ。
高橋）ふわふわとした話でしょう。
飯田）もともとは、トランプ大統領のツイッターから始まった話ですよね。
高橋）日本側からすると、たぶん民間が買うだろうというレベルかもしれません。アメリカ側からすれば誰が買うかわからないけれど、安倍総理が買うと言っているという話です。
飯田）アメリカ側からしてみれば、その辺はあとで上手くやってくれという。
高橋）リップサービスで、買わなくても何の問題もないレベルですよ。
飯田）確かに、正式に文書を交わしたものではないですよね。
民主、急進左派が直接対決 ＝2019（令和元）年7月30日、米デトロイト（ロイター＝共同） 写真提供：共同通信社
トランプ大統領のキャンペーンの材料の1つにすぎない
高橋）政府間交渉で民間に買わせるのは無理ですよ。買うかもしれないというのでは、文書にならないでしょう。トランプ大統領からすると、「安倍総理はそう言ったでしょう」とは言えますよね。
飯田）キャンペーンのアピールとしても使える。日本にはこれだけ買ってもらえるのだと。自動車に関しても2.5％の関税を撤廃、もともとのTPPでもかなり先ですよね。10年や20年くらい。
高橋）すごく先ですよ。細かい協定を決めたところで話を書くかというレベルです。書いても書かなくても、どちらでも関係ありません。
飯田浩司のOK! Cozy up！
FM93AM1242ニッポン放送 月-金 6:00-8:00
聴き逃してしまったあなたは、下のバナーをクリックしてradikoのタイムフリーで聴いていただくことができます。
***************************************
日米貿易協定で最終合意、自動車は追加関税回避－共同声明発表
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-25/PYBVQN6KLVR401
西前明子、占部絵美
2019年9月26日 5:41 JST 更新日時 2019年9月26日 10:43 JST
-
米国産農産品の関税をＴＰＰ水準まで引き下げ
-
将来的な自動車・同部品の関税撤廃を明記、為替条項言及せず
安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日午後（日本時間26日未明）、ニューヨークで開いた首脳会談で日米貿易協定締結で最終合意し、合意確認文書に署名した。日本は米国産農産物の関税を撤廃・削減する。懸念事項だった日本製自動車・同部品への米国による追加関税は当面発動されないことになった。
トランプ米大統領は署名に際して、今回の貿易協定を「第一段階」と位置付けた上で、「米農家にとって重要なものだ」と評価。さらに「かなり近い将来最終的な包括協定にしたい」との期待を表明した。安倍首相は「これは両国の消費者全ての国民に利益をもたらすウィンウィンの合意になった」と評価した。
署名後に握手を交わす安倍首相とトランプ大統領
合意内容を盛り込んだ共同声明によると、日本側はコメの無関税輸入枠導入を見送った一方、米国産の牛・豚肉は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同水準の関税に引き下げる。米国側は産業機械や化学品、鉄鋼製品など自動車を除く工業品について関税を撤廃、削減する。両国の国内手続き終了後、30日で発効するとしている。米国側は来年１月１日までの発効を見込んでいる。
ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は両首脳の会談後、「現時点で日本車に追加関税を課す意図はない」と表明、自動車は今回の日米合意に含まれないと説明した。
声明では、「協定が誠実に履行」されている間、「共同声明の精神に反する行動を取らない」としている。安倍首相は記者会見で、「日本の自動車あるいは自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは私からトランプ大統領に明確に確認をし、大統領もそれを認めた」と述べた。為替条項は共同声明で言及されなかった。
みずほ総合研究所政策調査部の菅原淳一主席研究員は、米国の自動車と日本のコメといった「お互いの重要品目を対象から事実上外してしまい、スピードを重視した結果、中身的には限定的」とし、第一段階は日米にとって引き分けだと指摘。ただ「日本の手持ちカードがなくなってしまった中で、米国に自動車・同部品の関税撤廃や、232条を引き続き発動しないよう求めていくのは、かなり難しい」と予想、「第二段階は日本にとって相当厳しい交渉になる」との見方を示した。
車関税の撤廃
日本側が求めていた自動車・同部品の関税撤廃については、米国の譲許表に「さらなる交渉による関税撤廃」と明記されたものの、具体的な撤廃時期や原産地規則は協定では規定されていない。
茂木敏充外相は、具体的時期が明示されなかったことについて、「車業界は電動化、自動走行など変革時期にあり、部品構成や重要度が変わっていく可能性が高い。そうした状況に応じて協議するのが適切と判断した」と説明した。
将来的な自動車関税撤廃を明記
日米両国政府はまた、デジタル分野におけるハイレベルなルールを示した日米デジタル貿易協定締結でも合意、同分野での国際的なルール作りに主導的な役割を果たしていくと表明した。協定には電子的な送信に関税を課さないなどが規定されている。
共同声明ではこのほか、今後の交渉対象分野を４カ月以内に絞り込んだ上で、貿易促進に向けた関税や他の貿易上の制約、サービス貿易、投資への障壁などについての交渉を開始することが盛り込まれた。
約7800億円相当
ＵＳＴＲの発表文によると、日本は約72億ドル（約7760億円）相当の米農産物について関税を撤廃ないし削減。関税撤廃は13億ドル相当で、アーモンドやブルーベリー、スイートコーンなどが含まれるという。トランプ大統領は日本との合意は米農業にとって「大きな勝利」だと表現し、「米国の農家や畜産業者にとって実に莫大（ばくだい）な利益になる」と記者団に語った。
トランプ氏は来年11月の大統領選に向けて、米中貿易摩擦やＴＰＰ・日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の影響が一番出ている農業で実績を誇示するため、日米貿易協定の早期発効を目指しており、議会手続きを簡略化する貿易促進権限法（ＴＰＡ）法に基づき、同協定に近く署名する意向を議会に通知した。このため、日本が今秋開会予定の臨時国会で協定案の承認を得れば、発効することになる。
| 日本側の成果 | 米国側の成果 |
|---|---|
|
|
原則合意からの道のり
日米両首脳は８月の会談で両国貿易交渉で原則合意し、９月末に協定の署名を目指すことで一致。日本は牛肉や豚肉など米国産農産品の関税をＴＰＰ水準まで引き下げる一方、その時点では、米国に求めていた自動車・同部品への関税撤廃は見送られ、追加関税の回避すら確約されていなかった。またトランプ大統領は、米国産の小麦とトウモロコシを日本が大量に購入すると言及していた。
米国は輸入している乗用車に2.5％、トラックに25％、関連部品に2.5％の関税をそれぞれ課しており、米国が離脱する前のＴＰＰ合意では自動車部品の８割以上で即時撤廃、乗用車は段階的に引き下げて25年目で撤廃することになっていた。
藤崎一郎元駐米大使は25日のブルームバーグ・テレビで、「日本人が最も懸念しているのは、米国が通商拡大法232条を導入することだ」と語り、米国から自動車に対する追加関税を導入しないという確約を得ることが重要だとの見解を示した。
| 日米貿易交渉を巡る動き |
|
2017年 ４月 麻生副総理兼財務相とペンス副大統領、日米経済対話の初会合 |
| 2018年 ３月 米国、鉄鋼・アルミ製品への追加関税適用（通商拡大法232条） ５月 トランプ大統領、自動車輸入の調査を指示（通商拡大法232条） ４月 安倍首相とトランプ大統領による首脳会談、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議（ＦＦＲ）開始で合意 ８月 茂木前再生相とライトハイザーＵＳＴＲ代表によるＦＦＲ交渉が開始 ９月 首脳会談、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉開始で合意、共同声明 |
| 2019年 ４月 茂木前再生相とライトハイザー代表によるＴＡＧ交渉、初会合 ５月 トランプ大統領、自動車追加関税発動を180日延期 ８月 首脳会談、日米貿易交渉で原則合意 ９月 閣僚級協議で交渉終了、首脳会談で共同声明に署名 |
(識者のコメントを６段落目に追加して更新しました.)
アクセス
トータル
