◉『れいわ一揆』予告編 | Reiwa Uprising - Trailer HD

『れいわ一揆』予告編 | Reiwa Uprising - Trailer HD

東京国際映画祭 Tokyo International Film Festival

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第32回東京国際映画祭 - 日本映画スプラッシュ 『れいわ一揆』 監督：原 一男 女性装の東大教授として知られる安冨歩は、れいわ新撰組の比例代表候補として参院選に出馬する。「子どもを守り未来を守る」そのスローガンを掲げて、彼女は全国遊説の旅に出る。 https://2019.tiff-jp.net/ja/lineup/fi... 32nd Tokyo International Film Festival - Japanese Cinema Splash Reiwa Uprising Director : Kazuo Hara Acclaimed documentary filmmaker Kazuo Hara follows Ayumi Yasutomi, a cross-dressing candidate, who is also a Tokyo University professor, as she embarks on a national campaign for a seat in Japan's Upper House. https://2019.tiff-jp.net/en/lineup/fi... 2019.10.28-11.5 #TIFFJP #映画 #FILM

チケット　10/13(日)12:00より 映画祭公式サイトにて発売開始

◉萩生田文科相 公選法違反か 支部う回し選挙に献金流用疑い

萩生田文科相　公選法違反か

支部う回し選挙に献金流用疑い

１７年総選挙約１８５０万円

初入閣した萩生田光一文部科学相が代表の「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」が、２０１７年の総選挙期間中に約１８５０万円の企業・団体献金を集め、その大半を萩生田氏個人の選対本部に寄付していたことが政治資金収支報告書から分かりました。同氏の選挙運動費用収支報告書には献金した企業名は書かれていません。献金したのは「選挙応援のため」と、複数の経営者が本紙の取材に答えており、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。（岡素晴）

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　１７年分の収支報告書によると、総選挙が公示された同年１０月１０日から投開票日の２２日までの短期間に、同支部が集めた企業・団体献金は１８４７万円でした。他方で、同支部は衆院が解散された９月２８日を皮切りに、１１月１０日まで計６回にわたって「はぎうだ光一選挙対策本部」に総額１６００万円を寄付。それ以外の「選挙関係費」支出は４万円だけです。同支部が支出した選挙関係費のほとんどが、萩生田氏個人に渡ったことになります。同支部の会計責任者と選対本部の事務担当者は同一人物です。

　総選挙がなかった年の収支報告書と比べ、企業献金の額の変化を個別に見てみると―。東京都八王子市の土建業者は、１６年に１２万円だった同支部への献金額が、１７年は２１２万円に跳ね上がっていました。この業者は総選挙期間中の１０月１２日に、２００万円を献金していました。

　企業・団体から候補者個人への献金は、政治資金規正法で禁じられています。政党支部をう回して資金の出所が分からなくなった形です。

“個人に献金”証言

１７年総選挙中に大口相次ぐ

（写真）萩生田氏が代表を務める自民党支部の事務所などが入居するマンションの一室＝東京都八王子市

　萩生田光一文部科学相が代表の「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」が集めた企業・団体献金の総額は、２０１５、１６年はいずれも約１０００万円だったのに対し、１７年は約３６００万円に激増しています。１件ごとの献金の額も１５、１６年は毎月１万円、３万円ずつなど小口の定額入金が多くを占めていたのが、１７年は総選挙期間中に大口の献金が相次いでいました。

　かつて萩生田氏を支援する団体で役員を務めていたという空調機器販売会社の会長は、企業名で総選挙の公示直後に１００万円を献金したことについて「覚えていますよ。正式な手続きをして出させてもらいました」と本紙の取材に回答。萩生田氏個人への選挙応援のための献金だったことを認めました。

　同じく１００万円を選挙期間中に献金した不動産事業などを手がける企業の社長も、２年前の記憶は不確かだとしつつ、萩生田氏の選挙は毎回、「金額はともかく応援させてもらっています」と語りました。「萩生田先生が八王子市議のころから、ずっとご支援申し上げている。地元の先生に活躍してもらいたいと思っているので」

　萩生田氏が東京都選管に提出した選挙運動費用収支報告書には、収入として同支部からの計１６００万円しか記載されていません。公選法は同報告書に虚偽記載をした場合、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金を定めています。

　萩生田氏の事務所は本紙の取材に「回答しない」としています。

　萩生田氏は、安倍首相の最側近。八王子市域の大部分が含まれる衆院東京２４区の選出です。改憲論議をめぐって衆院議長の交代に言及するなど、改憲になりふり構わぬ首相の本音を代弁してきました。内閣改造でいっそう強まった政権の右派的性格を代表する人物といえます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-23/2019092301_03_1.html

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違法な献金集めの疑い

上脇博之　神戸学院大学教授

　政治資金規正法は企業等が政党に献金するのを許容していますが、癒着を防ぐため公職の候補者や政治団体に献金することを禁じています。萩生田氏側の資金の流れを見ると、本来受け取ることができない企業献金を、政党支部をトンネルとして受け取ったのではないかという疑いが生じます。

　なぜなら例年の企業献金は、月々に一定額のものばかりで、ある期間に集中した高額献金はありません。一方、２０１７年は総選挙期間中に多額の企業献金が集中しています。

　献金した側が「選挙応援のために」と証言しているので、企業献金は、本当は公職の候補者個人に渡したかった献金だったのでしょう。しかし、その献金を萩生田氏の選対本部が直接受け取れば、政治資金規正法違反になります。「政党支部会計責任者」と「選対本部事務担当者」を兼ねる人物がそのほとんどを選対本部に寄付し、政党支部独自の選挙関係費支出をほとんど行わなかったのは、企業の意向を受けていたからでしょう。つまり、選対本部は政党支部をトンネルにして、本来受け取れない違法な企業献金を事実上受け取ったことになります。

　そうであれば、本来は候補者個人に対して行われた企業・団体献金を、政党支部への献金として政治資金収支報告書に記載したことになり、政治資金規正法上の虚偽記載罪の疑いが生じます。また、選挙運動費用収支報告書に、本来は記載されるべき各企業の献金が記載されていないことになり、公職選挙法上の虚偽記載罪の疑いも生じます。

　萩生田大臣は説明する責任があります。↓

リテラ > スキャンダル > 告発 > 安倍政権のタマネギ男・萩生田光一文科相に今度はカネの疑惑2連発！

文部科学省HPより

安倍政権のタマネギ男・萩生田光一文科相に今度はカネの疑惑2連発！ 1600万円迂回献金疑惑、防衛省契約企業から違法寄付

◉【表現の不自由展】文化庁が「あいちトリエンナーレ」補助金不交付の方針 - 大村知事は「係争処理委で理由きく」

【表現の不自由展】文化庁が「あいちトリエンナーレ」補助金不交付の方針 - 大村知事は「係争処理委で理由きく」

時事ぽぽんぷぐにゃん

チャンネル登録者数 7080人

【表現の不自由展】文化庁が「あいちトリエンナーレ」補助金不交付の方針 - 大村知事は「係争処理委で理由きく」- 2019.09.26 https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/92dd... 【説明】「表現の不自由展」で問題になっている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」について、文化庁が補助金を中止する方針という報道が。これに対し、愛知県の大村知事は国と地方の係争処理委員会で「理由をきく」という姿勢。文化庁の補助金中止の方針について妥当なのか？世界に与える影響はどうなのか？ この問題について、ぽぽんぷぐにゃんが考えます。 【参考資料】愛知知事「不自由展 再開目指す」 検証委が中間報告(東京新聞) 愛知 国際芸術祭への補助金 不交付の方針 文化庁(NHKニュース) 芸術祭への補助金不交付の方針 大村知事 係争処理委で確認も(NHKニュース) 「津田氏が個人的野心を優先させた可能性」検証委の見解(朝日新聞) 不自由展・津田監督に厳重注意、自らへは？　知事が会見(朝日新聞) ※Youtubeのチャンネル登録してぽぽんぷぐにゃんを応援してね～！ こちらの配信もよろしくお願いします！ ■ツイキャス「ぽぽんぷぐにゃんSTREAM」 https://twitcasting.tv/poponpgunyan ■ポッドキャスト「ぽぽんぷぐにゃんラジオ」 http://poponpgunyan.seesaa.net/?13860... ■ツイッターもフォローしてね～！ https://twitter.com/poponpgunyan

◉10.27参院埼玉補選 上田前知事にくすぶる二階氏との密約説

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10.27参院埼玉補選 上田前知事にくすぶる二階氏との密約説

二階氏と同じで変幻自在（Ｃ）日刊ゲンダイ

来月１０日告示、２７日投開票の参院埼玉選挙区の補欠選挙をめぐり妙なことが起きている。先週２０日、上田清司前埼玉県知事（７１）が無所属での出馬を表明。与野党一騎打ちとなった８月の同県知事選で、自公候補を下した大野元裕知事を一緒に応援した流れから、立憲民主など野党は上田支援の方向だ。そこで、自公の対応が注目されていたが、２４日自民党の埼玉県連が候補者の擁立断念を決定、党本部もそれを尊重する方針だという。「知事を４期務めた上田氏は圧倒的な知名度なので勝ち目がない。加えて、自公ともに現職がいるため、３年後の改選時に揉めることになるのは確実。無理することはないという判断が働いた」（自民党関係者）「かつてともに新進党に所属していたこともあり、上田さんと二階さんは懇意。上田さんは、今年６月に知事選への不出馬を表明した際に『政界引退』を否定したことから、参院補選を狙っているのは既定路線で、『無所属で出馬しても、当選したら二階派の特別会員になるのだろう』というのがもっぱらでした」（埼玉の政界関係者）ところが、知事選で自公候補と全面対決。二階との“密約”は白紙になったと思われたが、違うようだ。「立憲・国民は上田さんを『友情支援』しますが、上田さんは２０日の会見で、『そんなものいらない、とは言えない。ただ、ありがとうございます』と野党に距離を置いていた。そのうえ、安倍首相が目指す自衛隊明記の９条改憲にも理解を示した。当選後は、無所属で仲間を集めて、参院で３分の２に足りない安倍政権のために、改憲の補完勢力になるつもりじゃないか。国民の参院議員にも手を突っ込むかもしれない」（前出の政界関係者）

◉日経が消費増税対策で「ニンジンの皮を」…実質賃金大幅マイナス・・・

リテラ > ビジネス > 経済・マネー > 日経が「ニンジンの皮食え」実質賃金減、内部留保最大でもマスコミは

日経が消費増税対策で「ニンジンの皮を」…実質賃金大幅マイナス、企業の内部留保最大でも安倍忖度マスコミは国民に我慢を要求

マスコミも国もキャッスレスをPR！ 

消費税の税率10％への引き上げまでついに1週間を切ったが、そんななか、ネット上である記事が話題を呼んでいる。

「ニンジンの皮もおいしく！ 増税に勝つ食べ切り術」

　これ、「オレンジページ」や「レタスクラブ」といった料理雑誌の記事ではない。なんと日本を代表する経済紙である日本経済新聞の記事（電子版21日付）なのだ。記事では〈食べられるにもかかわらず、捨ててしまう食品ロス。消費増税を前に、無駄なく、賢く食材を使い切る工夫を共有しよう〉とし、食品ロス対策に取り組む男女1000人に調査した結果として「ダイコンの葉 いためて」「ブロッコリーは茎や葉も使う」「ニンジンは皮ごと料理」といった提唱をおこなっているのだ。食品ロスを出さないようにすることは大事だ。でも、その理由が「増税に勝つ」って……。戦時中、「ぜいたくは敵だ！」「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」といったスローガンで国民に国家への自己犠牲を強いた国民精神総動員のようではないか。だが、ネット民が騒然とするなかで、日経は「NIKKEI STYLE」というサイトでも23日付で「消費増税に節約で勝つ 日常生活品にこそ削る余地あり」なる記事を配信。「日常生活費を削減するため、まずは買わない生活を」「コンビニやスーパーで「買わない」に挑戦」などといった“マネーハック”を伝えている。しかし、これは日経だけの問題ではない。テレビをつければ「駆け込みで買ったほうがいい商品は？」だの「キャッシュレス決済でここまでお得に！」だのといった情報に終始し、せいぜい「軽減税率が複雑すぎる」といったツッコミが入るくらい。新聞も似たようなもので、消費増税が大前提の話題しか取り上げず、報じるべき肝心の問題にはふれないのだ。肝心の問題──それは言うまでもなく、この国のいまの経済はとても増税に耐えられる状態ではない、ということだ。実際、20日に厚労省が発表した7月の毎月勤労統計調査の確報値では、実質賃金が前年同月比マイナス1.7％を記録。マイナスとなったのは7カ月連続で、つまり今年に入ってずっとマイナスの状態なのだ。しかも、マイナス1.7％というのは3月のマイナス1.9％に次ぐ減少で、その上、7カ月中5カ月分でマイナス1.0％を超えている。さらに、景気動向指数の基調判断でも3・4月分で5段階ある判断のうちもっとも悪い「悪化」となった。5〜7月分では「下げ止まり」になったが、これも10月7日に発表される8月分では景気の現状を示す一致指数が前月比で0.1ポイントでも下落した場合、〈「悪化」に下方修正する条件がそろう〉という（共同通信9月6日付）。景気が「悪化」していると判断される可能性が高いなかで消費税を引き上げるなど、とてもまともな判断とは思えないが、その一方でまたしても「過去最大」を記録したのが、企業の内部留保だ。9月3日に財務省が発表した2018年度の法人企業統計によると、その額はなんと463兆1308億円で、過去最高を記録した前年度よりもさらに16兆6464億円も増加した。

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テレビは消費増税の問題点に触れず、プレミアム商品券とポイント還元制度を宣伝

　安倍政権下で非正規雇用が増加し、実質賃金が減る一方で、企業は法人税の引き下げといった優遇を受け、内部留保は過去最高を更新しつづける──。消費増税というのは法人税を減税した分の穴埋めでしかないと指摘されているが、所得格差が改善せず高水準で横ばい状態のいま、よりにもよって低所得者ほど負担が大きくなる消費税を増税すれば、格差拡大はより深刻な問題になってゆくだろう。しかし、テレビはそもそも消費税の使途や、現在の経済状況で増税が実施されれば国民生活にどれほどの打撃を与えるかといった問題を掘り下げることもせず、前述したように「お得に買物ができるプレミアム付き商品券を活用しよう」だの「キャッシュレス・ポイント還元をおさらい」だのといった報道に終始している。本サイトは昨日の記事で、安倍政権がプレミアム商品券とポイント還元制度に74億円の「広報・宣伝費」をつぎ込んでいたことを指摘したが、この金がテレビに回っている結果ではないか、と疑いたくなるほどだ。新聞にしても同様だ。軽減税率の対象となったことで筆を完全に鈍らせ、消費増税をおこなうことの危険性を問い直すこともしない。こうした「消費増税は決定事項・不可避」という大前提に立った報道によって、国民も「仕方がないこと」だと擦り込まれ、景気が悪化していると示されても増税実施に大きな批判も起こらず、ついにここまできてしまった。まさしく安倍政権とメディアが一体となって正当化し、反対の声が大きくなることを封じ込めたのだ。そして、大手新聞が「増税に勝つ食べ切り術」「消費増税に節約で勝つ」などと書き立て、生活の苦しさは自分の工夫で乗り切れと追い打ちをかける──。国民に痛みを押し付けようとしているという意味では、安倍政権もメディアも同罪なのである。（編集部）

◉福島・郡山 日本高齢者大会はじまる

福島・郡山　日本高齢者大会はじまる

平和・安心の日本へ　パワー発揮

（写真）安斎育郎氏の講演を聞く参加者＝25日、福島県郡山市

　「みんなで築こう！憲法輝く原発ゼロの日本　長寿をともに喜びあえる社会」のスローガンのもと、第３３回日本高齢者大会が２５日、福島県郡山市で始まりました。初日の全体会には、２０００人が参加。福島原発事故からの復興を題材にした合唱構成「ふくしまに生きる」で開会しました。原発事故被害者の国による全面救済と原発ゼロ基本法の早期制定を求めるアピールを採択しました。金子民夫・中央実行委員長（全日本年金者組合委員長）は主催者あいさつで「高齢者の怒りとパワー発揮で、平和で戦争のない、安心して住み続けられる日本、地域をつくろう」と呼びかけました。主催した中央実行委員会の武市和彦事務局長が基調報告。安倍政権がすすめる年金改悪など「全世代型社会保障」改革の中心である後期高齢者医療制度の窓口原則２割負担化を中止に追い込むスタートの大会としたいと提案しました。９条改悪阻止、消費税増税中止、沖縄の新基地建設反対、市民と野党の共同を発展させ次期総選挙で安倍政権の退陣をめざす国民的な運動の一翼を担う高齢期運動の交流、決起の場として成功させようと訴えました。立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長の安斎育郎さんが記念講演。原発事故で原子炉に溶け落ちた核燃料（デブリ）の現状もわからず、取り出し作業の先が見えないと指摘。セシウム１３７の放射能が１０分の１に減るのに１００年かかり、帰宅困難区域の帰宅困難性があるとして、「事態を侮らず、過度に恐れず、理性的に向き合おう」と語りました。来賓として、日本共産党の岩渕友参院議員、国民民主党の増子輝彦参院議員（秘書）、無所属の金子恵美衆院議員（同）が紹介され、岩渕議員があいさつしました。来年の第３４回大会を長野県で開くことが発表されました。

赤旗2019年9月26日(木)

• 怒　消費税１０％　私はあきらめない/増税ノー　最後まで
• 福島・郡山　日本高齢者大会はじまる/平和・安心の日本へ　パワー発揮
• 愛知県検証委　不自由展再開求める/知事「条件整え再開目指す」
• 「一部損壊」住居　国が支援/台風１５号被害　瓦屋根補修の自治体補助
• 普通教室の冷房設置９割へ/保護者など運動の成果/体育館は約３％　対応は急務
• 「桜を見る会」予算３倍に/政権の思惑で膨張
• 「日経」つぎは　買わない生活推奨/“経済紙じゃない”ネットで批判続出
• せんせいふやそうキャンペーン　第２次署名提出/日々の疲労回復　保障せよ
• 基地問題　共有し奮闘/沖縄知事と野党議員が懇談
• 食・農脅かす日米貿易協定許すな/東京　全国食健連
• 国は住民の声聞け/羽田新ルート問題で集い/東京・大田
• 青年の願いと結びつき　展望語れる民青大きく/３中委始まる
• ３０分で３５６人が署名/広島　被爆者７団体など行動
• 気候スト「正当な欠席」/伊教育相が校長に書簡
• 英議会閉会　無効判決/最高裁　政権に大きな打撃
• 「年金守れ」１５万人/仏１７０カ所でデモ
• ７中総決定を読了した　すべての指導的同志のみなさん/率先して支部に入り　党勢拡大の９月前進を必ず
• 戸籍に「婚姻」記載可能/海外結婚の別姓夫婦　原告側が主張/東京地裁
• 英語民間試験　延期を/大学入学共通テスト　全大教が声明
• 自宅再建　先見えぬ/「一部損壊補助　瓦屋根以外もぜひ」/千葉・鋸南町　台風１５号被害
• 市街地３時間　低空旋回/東京・横田　米軍、パラ降下訓練
• コンビニ商法の闇　語り合う/辰巳前参院議員　「奴隷のよう搾取」/松本オーナー　「いじめ許せない」/大阪
• 「気候危機」の打開/若者の声に安倍政権は応えよ