◉【リテラ】嫌韓ヘイトを生み出したのは誰か！ 安倍政権と極右勢力に乗っかり韓国叩きに明け暮れたワイドショー、コメンテーターの罪

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新年特別企画●嫌韓ヘイト・歴史修正事件簿（前編）

嫌韓ヘイトを生み出したのは誰か！ 安倍政権と極右勢力に乗っかり韓国叩きに明け暮れたワイドショー、コメンテーターの罪

左・『ゴゴスマ〜GOGO！Smile！〜』に出演する武田邦彦氏/右・『ひるおび！』に出演する八代弁護士

IR汚職にイラン自衛隊の中東派遣と、2020年は安倍政権のヤバイ正体が完全にはっきりする年になりそうだが、新たな問題の前にいま一度総括しておかねばならないのは、「戦後最悪」と呼ばれた日韓関係の背景と、韓国や在日コリアンに対するヘイト＝差別の問題だろう。そもそも日韓対立のもとになった、慰安婦や徴用工、輸出規制、GSOMIAをめぐる問題などはすべて、安倍政権の歴史修正主義、そして不祥事ごまかしや選挙のための意図的なキャンペーンがもとになっている。そこに、御用メディアや極右言論人が乗っかるかたちで、差別感情丸出しの嫌韓・ヘイトの空気を作り出してしまったのだ。2020年もおそらくこの嫌韓ヘイト、歴史修正主義は続くだろうし、別の問題にも同じやり口が使われる可能性もある。
　それを止めるためにも、この1年に起きた嫌韓ヘイト事件を振り返り、政権主導の歴史修正主義と“嫌韓キャンペーン”に乗っかったメディアや言論人の罪を総括しておきたい。「嫌韓ヘイト・歴史修正事件簿」、まずは前編からお届けしよう。

●事件簿その1
安倍政権の不正をスルーして韓国バッシングしたワイドショー、「週刊ポスト」は誌面でヘイト垂れ流し

　やはり最初にあげなくてはならないのは、「戦後最悪の日韓関係」を作り上げたマスコミの問題だろう。「「嫌韓」ではなく「断韓」だ　厄介な隣人にサヨウナラ 韓国なんて要らない」なる特集を組んだ「週刊ポスト」の版元・小学館こそ、作家たちから絶縁宣言されるなど大きな批判を浴びたが、これは氷山の一角にすぎない。とりわけテレビのワイドショーでは、韓国への強硬姿勢を見せる安倍政権の詭弁を無批判に垂れ流しながら、毎日のように「韓国けしからん！」の大合唱を繰り広げることで、視聴者の“嫌韓感情”を煽りに煽っていた。
　たとえば、韓国への半導体材料等の輸出規制は、明らかに徴用工問題に対する安倍政権の報復だった。戦中の日本が朝鮮人たちを強制労働させたのは公的史料も残る歴史的な事実だ。そして、その劣悪な環境や賃金未払いをめぐる戦後保障は人権問題であり、日本政府もこれまで「個人の請求権は消滅していない」という見解をとっていた。ところが、安倍政権は日韓対立を政治利用し、多くのマスコミがそれにまる乗っかりしたのである。
　参院選を控えた7月に政府が対韓輸出規制を発表すると、FNNなどを中心に、マスコミは「韓国は軍事転用できる輸出品を北朝鮮に横流ししていた可能性がある。だから日本は輸出規制に踏みきった」という趣旨の報道を一斉に展開。だが、これは明らかに印象操作としか言いようがない“フェイク”だった。
　FNNは〈韓国から兵器に転用できる戦略物資が不正輸出された案件が、4年間で156件にのぼることが明らかになった〉として、〈北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに不正輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、UAE(アラブ首長国連邦)などに不正輸出されていた〉などと報じた。
　しかし、この「4年間で156件」というのは、実際には、2015年から2019年3月までに韓国政府が「摘発」した件数。つまり、未然に防いだり、不正を正したりした数字という解釈もできる数字なのだ。これがなぜ、不正輸出の証拠になるのか。しかも、FNNが報道したのはあくまで摘発した不正輸出の相手国のなかに、北朝鮮と関係している国があったというだけ。その先はまったくわからない。それを、「北朝鮮への横流し」の証拠のように報じるのは、印象操作以外の何物でもないだろう。実際、こうした報道から約半年が経とうとしているが、「韓国が北朝鮮へ不正に横流しをしていた」という証拠は何一つ出てきていない。
　しかし、その後もマスコミは懲りずに、無茶苦茶なフェイクをやめなかった。8月、安倍政権が韓国の「ホワイト国除外」を閣議決定し、文在寅大統領が日本政府を批判すると、マスコミは一斉に「文大統領が日本を『盗人猛々しい』と批判」と報道。だが実際には、文大統領が使った「賊反荷杖」という四字熟語は日本語では直訳できない表現で、ニュアンスとしては「悪いのはあなたでしょ」程度の語感だという。事実、韓国報道の日本語訳では「『加害者の日本が居直り、大口をたたく状況を座視しない』と強い口調で語った」（聯合ニュース）などと訳されている。つまり、「最悪日韓関係」を煽りたい国内メディアは、恣意的に角度をつけて“意訳”していたのだ。
　さらに、“有権者買収疑惑”で辞任した菅原一秀・前経産相など、相次いだ政権の閣僚スキャンダルはほとんどスルーする一方、韓国の曺国（チョ・グク）前法相の話題は数カ月にわたってフェイクまがいの小ネタまで延々と報じ続けたのだ。そして、そんな“嫌韓キャンペーン”のなか、テレビでは安倍応援団のコメンテーターたちが、韓国や北朝鮮、在日コリアンの人々の排斥を煽るようなヘイトをどんどん垂れ流していったのである。

DHC ネトウヨ ヘイト 八代英輝 安倍晋三 小松靖 武田邦彦 黒鉄ヒロシ

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●事件簿その2
武田邦彦、東国原英夫、黒鉄ヒロシ、小松靖、八代英輝、元韓国大使の武藤正敏…ヘイト、嫌韓を垂れ流したコメンテーター

　象徴的だったのが8月、『ゴゴスマ〜GOGO！Smile！〜』（CBCテレビ）でヘイトクライムを扇動したコメンテーターの武田邦彦・中部大学特任教授だ。武田氏は番組のなかで、ソウルを旅行中の日本人女性が韓国人男性から罵声と暴行を受けた事件をダシにして、「明らかに反日の教科書をつくり、反日の教育をし、路上で日本人の女性観光客を、その国のね、訪れた国の男が襲うなんつうのはね、これはもう世界で韓国しかありませんよ」と話した。
　観光客を襲う犯罪は日本を含むさまざまな国で発覚しているのに、決めつけと偏見で「韓国の男」をひとくくりにし、「女性観光客を襲う」とレッテルを貼って差別を煽る典型的なヘイトスピーチだが、さらに番組が“大阪で韓国人観光客が激減”という話題を扱うと、武田氏は「そりゃあ日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しにゃいかない」と発言。「韓国人女性」という属性で「暴行」を肯定するというヘイトクラムを、地上波のテレビで垂れ流したのである。
　しかも『ゴゴスマ』は、この武田氏によるヘイトクライム扇動発言の翌々日にも、東国原英夫が、ゲストである韓国人女性の金慶珠・東海大学教授に対して「黙って、お前は！ 黙っとけ！この野郎。喋りすぎだよ、お前！」と面罵している。さらに東国原は、金教授を「韓国では、親日家の右派なんですよ。でも日本に来ると、左派・反日系を装うじゃないですか。これ『ビジネス反日』と僕は言ってるんですけど」などと攻撃。「反日」などという言葉でもって“攻撃すべき相手”なのだと開き直る態度は、ヘイト煽動にほかならない。
　こうしたヘイトクライムや侮辱が地上波の生放送で飛び出すのは、「最悪の日韓関係」をテコにすれば「韓国（人）相手ならどんなことを言ってもいい」という空気がメディアを支配しているからだ。
　事実、武田氏ほど直接的ではないにせよ、他のワイドショーでも右派・安倍応援団たちが毎日のように歴史修正主義を振りかざしながら“嫌韓コメント”を繰り出していた。
　『ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）では、コメンテーターの漫画家・黒鉄ヒロシ氏がフリップに「断韓」 と書き、「脱亜ではもう収まらない」「1回切っちゃう」などと、ヘイト丸出し発言。また「従軍慰安婦の像ってあるでしょ。あれ、アメリカ兵がジープで女の子を轢いちゃったそのときにできた像なんですよね」などとネトウヨ界隈で定番のデマをばら撒いた（本サイトの解説参照https://lite-ra.com/2017/12/post-3635.html
）。MCの小松靖アナウンサーも徴用工・慰安婦問題は「解決済み」などと強弁し、「（文大統領には支持率以外に）北と繋がる別の理由があるのではないか」なるネトウヨそっくりの陰謀論をまくし立てた。
　また『ひるおび』（TBS）では、安倍応援団筆頭の八代英輝弁護士が「慰安婦問題っていうものが史実に基づかないものである」と堂々とフェイクをぶったり、ハンギョレ新聞と中央日報と朝日新聞。反日三羽烏みたいなもん」などと言いたい放題。
　『情報ライブ　ミヤネ屋』（読売テレビ）でも、『韓国人に生まれなくてよかった』（悟空出版）なるヘイトスピーチ同然のタイトルの本を出している元韓国大使の武藤正敏氏が「文大統領の支持層はみんな過激派」「韓国は裁判官でも相当左がかった人が多い」などとまくしたて、“文大統領が検察改革の世論を喚起するためにプロパガンダ映画をつくらせた”という趣旨のフェイクまで語っていた（本サイトの解説参照https://lite-ra.com/2019/09/post-4980.html）。だがこの武藤氏、韓国司法の徴用工判決を厳しく指弾して「文在寅大統領がやらせた判決である」と攻撃を行っているが、実は、自身は2013年1月から2017年末まで徴用工訴訟の被告である三菱重工業の「顧問」に就いていたというバリバリの“利害関係者”である。
　あたかも客観的な報道人や専門家のような顔をしているテレビのコメンテーターたちだが、その“嫌韓コメント”の数々は、確実にヘイトスピーチやヘイトクライムの扇動につながっている。そして、彼らがヘイトを吐き出す裏には、確実に安倍政権を援護射撃したり文大統領を批判する政治的目論見があるのだ。

●事件簿その3
韓国で出版された『反日種族主義』は日本の安倍応援団・極右勢力が協力！　韓国人著者は韓国ニューライトの中心人物

　2019年年秋に出版された『反日種族主義』（李栄薫・編著／文藝春秋）も、まさに“政治的目論見”が見え隠れしている。韓国人研究者たちが「韓国の“反日”はウソと捏造だらけ」と糾弾する書籍で、右派メディアと極右文化人、そしてネトウヨたちが絶賛の声を上げているが、それもそのはず。本サイトでも詳しくお伝えしたように、その中身は〈韓国の嘘つき文化は国際的に広く知れ渡っています〉などとヘイトまがいの言葉が並び、慰安婦問題や徴用工問題などの歴史認識でも日本の歴史修正主義や政府の言い分を“トレース”するような内容になっているからだ。
　実は、同書はある意味、“日韓右派の合作”と言えるシロモノだ。ハンギョレ新聞によると、『反日種族主義』は〈韓国での出版前から日本語版の出版が計画されていた〉というが、そもそも、『反日種族主義』には、明らかに学術的研究を超えた特定の政治的意図が込められている。編著者の李栄薫（イ・ヨンフン）氏は韓国経済史を専門とする元ソウル大学教授で、いわゆる韓国の「ニューライト」の中心的人物。「ニューライト」というのは、革新系政治に反対し、「日本による植民地時代が韓国近代化の礎を築いた」なる「植民地近代化論」の論陣を張ることが多い韓国の保守系グループだ。その政治思想的傾向から日本の右派と極めて相性がよい。事実、以前から韓国のニューライト運動については、産経新聞らが繰り返し好意的に取り上げてきた。
　そして、『反日種族主義』日本語版の巻末には「編集協力」として、産経の久保田るり子編集委員とともに、慰安婦否定派の急先鋒で“安倍首相のブレーン”のひとりと言われる西岡力・麗澤大学客員教授の名前がクレジットされている。西岡氏によれば、同書の著者のひとりで李栄薫氏の弟子ある李宇衍（イ・ウヨン）氏は「自分の友人」らしい。
　なお、李宇衍氏は2019年7月、国連欧州本部で開かれたシンポジウムに出席し、徴用工問題に関して「強制性はなく、賃金差別もなく、奴隷労働というのは嘘である」という趣旨の発表をおこなったが、実は、李宇衍氏を国連に連れて行ったのは、あのテキサス親父日本事務局長・藤木俊一氏。ハンギョレ新聞によると、藤木氏は李宇衍氏のジュネーブへの往復航空運賃と5泊6日の滞在費用も負担したという。
　つまるところ、安倍首相周辺の日本の極右界隈にとって、「ニューライト」は “最適のパートナー”なのだろう。前述した元駐韓大使の武藤正敏氏も、明らかに自民党政権に近い韓国保守派の主張を日本のマスコミで垂れ流している節がある。こうした政治的策略に満ちたグロテスクな手法を見極めなければならない。

●事件簿その4
韓国でも商売するDHCの“嫌韓ヘイト”が韓国内で発覚、批判が殺到！　DHC韓国は謝罪したが、DHCテレビは開き直り
　
　安倍首相をはじめとする政権幹部、そしてマスコミが嫌韓を煽ることで、SNSでは極右文化人やネトウヨたちは水を得た魚だ。その合わせ鏡として、韓国メディアや欧米メディアも百田尚樹や竹田恒泰など日本の極右嫌韓文化人たちを取り上げて、その発言を報じるようになっている。2019年は、まさに“日本の恥部”がどんどん国際社会に広がった年でもあった。
　その“恥部”のひとつが、『真相深入り！虎ノ門ニュース』や『ニュース女子』などネトウヨ番組をてがけるDHCだろう。8月、韓国の放送局・JTBCのニュース番組が「韓国で稼ぎ、自国では嫌韓放送…DHC“2つの顔”」と題し、DHC子会社のDHCテレビジョンが嫌韓放送をおこなっていると伝えた。
　周知のように、DHCの吉田嘉明会長はゴリゴリの歴史修正主義者で、2016年には「DHC会長メッセージ」のなかで在日コリアンにかんするデマを書き立てた上で〈似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう〉などとヘイトスピーチを堂々と掲載したこともある。その一方でDHCは、2002年にDHCコリアを設立。韓国の現地法人として化粧品やサプリメントの販売をおこなってきた。その売上は年間100億ウォン（約9億円）を超えるとされる。つまり、DHCは吉田会長の思想そのままに、日本国内では自社メディアを使って歴史修正主義に基づいたフェイクニュースを連発、韓国に対するヘイトを煽動しながら、その韓国では何食わぬ顔でビジネスを展開してきたのだ。
　そして、前述のJTBCがこの問題を追及すると、韓国のネットユーザーも黙っておらず、「＃さよならDHC」というハッシュタグによる不買運動が拡大。DHCコリアが謝罪文を発表し、DHCテレビの番組出演者の発言には同意せず、異なる反対の立場で問題に対処することを表明する事態に発展した。
　ところが、DHCテレビは、現地法人の声明とは真反対の見解を公表。あらゆる圧力に屈することなく、自由な言論の空間をつくり守って参りたく存じます〉などと開き直ったのである。呆れざるをえない。
　言っておくが、いま韓国メディアが、こうした日本の極右・ネトウヨ界隈の実態が伝えているのは、日本のマスコミが騒ぎ立てる「反日」ではなく、安倍政権の極右思想の背景に注目が集まっているからだろう。多くの韓国人が、日本という国や日本人全体に敵愾心を燃やすのではなく「日本政府の問題」として捉え、さらにはどうして歴史修正主義と極右思想に染まっているのか、その背景を探ろうとしているのだ。
　一方で、日本ではヘイトデマや歴史修正主義が野放しにされ、DHCのように一切反省せず逆ギレするような態度ばかりだ。いったい「感情的」なのはどっちだという話だが、いずれにしても、このグロテスクな“嫌韓キャンペーン”を放置してしまえば、かならず“国辱”として跳ね返ってくることは間違いない。

●事件簿その5
日韓友好を訴えただけのぱるる・大島麻衣や、若者の韓国ブームを伝えた「あさイチ」、ワイドナ女子高生が炎上攻撃にさらされる異常

　あらためて強調しておきたいのは、2019年を象徴する「戦後最悪の日韓関係」という言葉は、あくまで安倍政権と御用メディアがつくりあげた“政治主導”の話だということだ。マスコミは口々に「韓国の反日はここまできた！」と煽り立て、あたかも「韓国人全員が日本人を憎んでいる」かのようにミスリードするが、実際は「日本人全員が嫌い」と公言したり、あるいは「日本人へのヘイトスピーチ」を行う韓国の人はほとんどいない。
　たとえば日経新聞が「反日集会」と報じた7月27日のソウル「ろうそく集会」の参加者が掲げたプラカードにあったのは、ハングルで「NO安倍」の文字。つまり、デモは“日本を攻撃する”＝「反日」ではなく、人権問題を経済で封殺しようとする安倍首相を糾弾するものだったのだ。日本のマスコミは日本の安倍政権の政策に対する韓国市民の運動やデモ、抗議の動きを、なにからなにまで「反日」という言葉で表現するが、それは大きな間違いなのである。
　事実、安倍政権の官製ヘイトに踊らされてしまっている日本の人々とは違い、韓国の人々のほうが何倍も「民主主義」が根付いている。8月には、ソウル市中区が日本製品の不買運動を呼びかける旗を繁華街に掲げたところ、市民から猛批判を受けて撤去するということがあった。区のホームページや区長のFacebookなどに、「韓国が好きで来ている日本人に不快感を与える」「嫌韓感情を植え付けかねない」「不買運動は市民の自発的行為として行うべきで、行政が強要してはならない」「日本人観光客は敵ではない」といった韓国市民のコメントが噴出、“不買運動旗”の掲揚に反対するネット署名が何万も集まったからだ。
　一方の日本でも、Twitterでは日本のユーザーが「#好きです韓国」のタグをつけて韓国旅行中に親切にしてもらったエピソードなどを投稿するという動きがムーブメントになった。そして、これに呼応するように、韓国のユーザーからも「#好きです日本」のタグが生まれ、分断を煽る安倍政治やマスコミを批判し、市民レベルでの友好と平和を希求する声がSNSで広がりをみせた。
　芸能人の中にも、そう言った声を上げる人がいた。たとえば、元AKB48の大島麻衣は韓国旅行の感想をこのようにTwitterで報告していた。
〈とりあえずお伝えしたいことがあります。
韓国の皆さんは普通に親切で、タクシーの運転手さんも降りるとき、「楽しんでねー！」と声をかけてくださいます
日本の方も外国人には優しくしませんか？　韓国だって一緒ですよ！
いろんなことあったけど、ニュースだけ見て、韓国人怖いというのは違うかなと。韓国に来て私は感じてます。〉
　ほかにも、元AKB48の「ぱるる」こと島崎遥香はこのようなツイートをした。
〈お爺ちゃんが子供に席を譲ってあげてるのに優先席に座ってる会社員の人たちは何で平気で座ってられるんだろう〉
〈韓国は素敵だったな～　健康な若者はみんな立ってた　優先席はガラガラでした　色んな国へ旅して素敵なところを沢山吸収したいな〉
　ところが、ぱるると大島のSNSには日本のネトウヨからの攻撃が殺到し、炎上状態になってしまった。
　この2人のケースに限らず、いまの日本では、芸能人やメディアが韓国のカルチャーをちょっとでも紹介したり、日韓友好を呼びかけるだけで、ネトウヨがすぐさま飛んできて炎上攻撃をしかける。実際、『あさイチ』（NHK）が“中高生の韓国ブーム”を特集しただけで炎上したり、『ワイドナショー』（フジテレビ）に出演した女子高生が「女子高生はいま韓国で生きていると言っても過言じゃないぐらい」と発言しただけでネトウヨからの攻撃が殺到してしまうぐらい、異常な社会だ。
　しかし、そうした劣化したネトウヨ連中に屈してはならない。実際、前述の元AKB・大島麻衣の場合、ネトウヨの炎上攻撃にも臆することなく、日本の嫌韓を煽り、日韓対立をエスカレートさせているメディアの問題にもきちんと踏み込んで、しっかりと反論していた。
「戦後最悪の日韓関係」を解消するために必要なのは、空想上の「反日の韓国人」をバッシングすることでは決してない。むしろ、わたしたちが立ち向かうべきは自国にはびこる人種差別と歴史修正主義のほうだろう。
（後編に続く）（編集部）

*個人的には、武田邦彦の森ゆう子叩きが我慢できない。ぶっ殺したいくらいだ(# ﾟДﾟ)

◉三宅雪子元衆院議員が都内で遺体で発見 自殺か(20/01/06)

三宅雪子元衆院議員が都内で遺体で発見　自殺か(20/01/06)

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三宅雪子元衆議院議員が数日前、東京都内の屋外で遺体で見つかっていたことが分かりました。警視庁は自殺の可能性があるとみて死亡した経緯を調べています。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

◉【森永卓郎】10%消費税増税後、日本はどうなる⁈

【森永卓郎】10%消費税増税後、日本はどうなる⁈

よしこチャンネル

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消費税増税前の、森永卓郎さんのコメントから。

◉同志社大教授・浜矩子氏が問う 2020年気になる3つの「D」

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浜矩子同志社大学教授

1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる！」（東洋経済新報社、共著）、「国民なき経済成長」（角川新書）など著書多数。

同志社大教授・浜矩子氏が問う 2020年気になる3つの「D」

公開日：<time datetime="2020-01-06 06:00:00">2020/01/06 06:00</time>　更新日：<time datetime="2020-01-06 06:00:00">2020/01/06 06:00</time>

新しい年を迎えた今、２０２０年がどんな年になるのかを考えると、私は３つの「Ｄ」が気になります。

左上から時計回り　ジョンソン英大統領、習近平中国国家主席、トランプ米大統領、メルケル独首相（Ｃ）ロイター

①Ｄｅｇｌｏｂａｌｉｚａｔｉｏｎ（脱グローバル化）
②Ｄｅｃｏｕｐｌｅ（分離）
③Ｄｉｓｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ（解体）

　帰らざる川だと思われていたグローバル化が、「一国主義」「我が国主義」によって逆流し、世界の国々がみな“引きこもり”になるという兆候がみられます。これが①です。「破グローバル」と言いたいところです。グローバル経済が破り捨てられるという意味で。

　そんな中、②の様相が顕著になってきました。まずは米国と中国。かつて「チャイメリカ」と呼ばれたほど、米中の経済は完全に一体化したと言われましたが、ここへきて分離して行っています。それに伴い、国境を超えたサプライチェーンを軸にした貿易の流れが切断されつつある。経済的な融合が、外交安全保障上は非常に対立しやすい米中両国を歩み寄らせていたものの、これが崩れ、きな臭い問題が出てくる恐れがあります。

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◉野党「桜を見る会」「IR汚職」で政府追及へ(20/01/06)

野党「桜を見る会」「IR汚職」で政府追及へ(20/01/06)

ANNnewsCH

チャンネル登録者数 86.5万人

野党は20日に招集予定の通常国会で、「桜を見る会」の問題とカジノを含むIR（統合型リゾート）事業を巡る汚職事件の2本柱で安倍政権を追及していく考えです。 　国民民主党・玉木代表：「とにかく安倍政権を何とかしてくれという声が本当に多いです。政権を取るんだと、その思いを皆さんと一にして新しい政治を作っていく」 　また、野党の合流を巡っては通常国会までに合意できるかが焦点です。今週、玉木代表は立憲民主党の枝野代表と直接会談する予定です。しかし、立憲民主党への吸収合併か対等合併かで意見が依然として対立したままです。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

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🌈対等合併が筋だろう🌈

◉シリーズ安保改定６０年 在沖海兵隊 「日本防衛」から除外 日米作戦計画で８０年決定 「抑止力」根拠なし

シリーズ安保改定６０年

在沖海兵隊　「日本防衛」から除外

日米作戦計画で８０年決定

「抑止力」根拠なし

　１９７８年、初めて策定された日米軍事協力の指針（ガイドライン）を契機とした日米共同作戦計画をめぐり、当時のカーター米政権は自衛隊の軍事分担を大幅に拡大し、在沖縄海兵隊を「日本防衛」から除外する方針を決定していたことが分かりました。米国防総省が２０１７年に公表した歴史書（１９７７～８１年版）などに経緯が記されています。

米国防総省文書に明記

　政府は、沖縄県での海兵隊駐留は「日米同盟の実効性を確実にし、抑止力を高める」と説明し、同県名護市辺野古の新基地建設を強行していますが、もともと沖縄の海兵隊は地球規模の“殴りこみ”部隊であり、日本の平和や安定とは無関係です。海兵隊の「日本防衛」からの除外方針の決定は、その裏付けとなる重要な事実であり、辺野古新基地建設に何の大義もないことが浮き彫りになりました。

　歴史書によれば、日米両政府は「日本有事」と朝鮮有事での対応に関する「緊急事態対処計画５０９８」の作成に着手。米軍の最高機関である統合参謀本部は在沖縄海兵隊を「日本防衛」に割り当てるよう要求しました。

　これに対してブラウン国防長官は８０年５月、「大統領が承認するとは思えない」と強調。「日本に自国防衛での支配的な役割を果たさせる」ために、「（米本土から）陸軍２個師団を日本防衛に割り当てるが、海兵隊は韓国への増強のために（日本防衛には）使わないでおく」との考えを示し、統合参謀本部も同意しました。米太平洋軍コマンド・ヒストリー８０年版によれば、計画は８１年２月に承認され、「防衛計画５０９８」となりました。

　また、ブラウン長官は「自衛隊の役割を拡大することで、以前は日本防衛に専念していた米軍をどこにでも、とりわけインド洋やペルシャ湾への展開のために自由に使える」と主張。カーター政権は７９年のイラン革命など中東情勢に対処するため、米軍の即応展開能力の強化を掲げ、海兵隊はその重要な柱とされていました。

　ワインバーガー国防長官は８２年４月、米上院歳出委員会に提出した書面で、「沖縄の海兵隊は、日本の防衛には充てられていない。それは米第７艦隊の即応海兵隊であり、同艦隊の通常作戦区域である西太平洋、インド洋のどの場所にも配備される」と証言。在沖縄海兵隊は８８年、現在の「第３海兵遠征軍」に改組し、海外への侵攻能力を飛躍的に強化しました。９０～９１年の湾岸危機・湾岸戦争では８０００人が中東に投入され、２００４年にはイラク・ファルージャの最前線で２度にわたり凄惨（せいさん）な「対テロ」戦争を繰り広げ、６０００人とも言われる住民虐殺に加担しました。

在日米軍は日本を守るか

　「対米従属国家・日本」の根幹にある日米安保条約は１９日、改定から６０年を迎えます。戦後７５年たった今なお、日本には７８もの米軍専用基地がおかれ、その面積の７割が集中する沖縄県では、世界でも類のない過剰な基地負担を強いられています。

　基地内は治外法権で、米軍機が昼夜関係なく爆音とともに自由勝手に飛び回り、国民生活は後回しで莫大（ばくだい）な「思いやり予算」を負担させられる…。そうした植民地的な状態を正当化する最大の口実は、「米軍は日本を守るための抑止力だ」―“だから我慢しろ”というものです。

　しかし、本当にそうなのか。そもそも、１９５１年９月に最初の安保条約が結ばれたのは、(1)ソ連や中国を念頭に、日本全土を米本土の「防衛ライン」とするため(2)５０年６月に開戦した朝鮮戦争への出撃拠点として、日本全土を基地にするため―であることが、米側の解禁文書に繰り返し明記されています。

　実際、旧安保条約では「日本国内及びその附近に（米軍を）配備する権利を、日本国は、許与」（第１条）するとあるだけで、米国の「日本防衛」義務は明確に除外されています。

ベトナム侵略の拠点

　これに対して、６０年の安保改定では(1)「日本や極東」の平和と安定のため、第６条に基づいて日本は米軍に基地を提供する(2)米軍は第５条に基づき、日本に対する武力攻撃で共同対処することで「対日防衛義務」を負うようになった―と、日本政府は説明します。しかし、米側の見解は全く異なります。

　「日本防衛の第一義的な責任は完全に日本側にある。われわれは地上にも空にも、日本の直接的な非核防衛に関する部隊は持っていない。今やそれは、完全に日本の責任である」

　７０年１月２６日、米上院外交委員会の秘密会（サイミントン委員会）で、ジョンソン国務次官はこう断言しました。さらに、日本の基地は「韓国、台湾への関与、東南アジアへの後方支援のためである」と述べています。

　ここで言う「東南アジア」が、５０年代以降のベトナム侵略戦争を指すことは明らかです。国際問題研究者の新原昭治氏は「フランスがディエンビエンフーでベトミン（ベトナム独立同盟）に敗れ、米国が前面に出始めた５４年を前後して、日本や沖縄がベトナムへの攻撃拠点になっていった」と指摘。具体例として、(1)５４年から沖縄への核配備が始まり、ベトナムへの核攻撃準備が行われてきた(2)ベトナム作戦のための軍事空輸を中心任務として、５０年代半ばから立川基地（東京都）の滑走路拡張が始まった―などをあげます。

　６０年代半ばから、米軍は日本や沖縄を経由して出撃を繰り返します。在日米軍基地なしに、米軍はベトナム戦争を遂行できなかったのが実態です。

中東への出撃にも

　７５年のベトナム戦争終結後、在日米軍は太平洋から中東までを視野に入れた侵略能力の強化に突き進み、「日本防衛」とはますます無縁になっています。

　在日米軍の兵力は５万５２５４人（２０１９年９月現在、米国防総省の統計）。このうち、最大勢力が海軍の２万３９２人で、次いで海兵隊が１万９６０７人。いずれも主力部隊（空母打撃群、第３１海兵遠征隊など）は１年の半分をインド太平洋地域への定期遠征にあてており、残る半年は整備・休養や次の遠征に向けた訓練に費やしています。

　一方、日本への武力攻撃で「防衛」の要となる陸軍はわずか２６２６人で、戦闘部隊は一兵も存在しません。

　空軍は１万２６０２人いますが、１９５９年９月の「松前・バーンズ協定」でレーダーサイトや防空指揮所を日本に移管。米軍ではなく自衛隊が「防空」を担うことが公式に確認されています。

　９１年の湾岸戦争や２０００年代のイラク・アフガニスタンへの先制攻撃戦争では、在日米軍の多くが動員されています。イラク戦争開戦の一撃を放ったのは、横須賀基地のイージス艦でした。在日米軍基地は文字通り、地球規模の出撃拠点として機能しています。さらに、現在は米国の対中戦略の足場にもなっています。

　わけても、「海兵隊＝抑止力」論への疑問は絶えません。９５年に沖縄のキャンプ瑞慶覧に駐在していた元米海兵隊員のマイケル・ヘインズさん（ＶＦＰ＝退役軍人平和会メンバー）は、こう証言します。「『日本を守る』ことが、われわれが沖縄にいる正当性だと教えられました。しかし、実際は日本防衛の訓練をしたことはなく、遠征部隊としての強襲上陸・攻撃任務に特化したものでした」

　２００３年、イラク戦争に従事し、「テロ掃討」と称して毎日、民家を襲撃したといいます。「今も泣き叫ぶ女の子の声が耳を離れない。自分こそがテロリストでした」

　ヘインズさんは断言します。「もし日本への攻撃が起こるとすれば、それは米軍がいるからです。膨大な基地は沖縄を安全にするのではなく、標的にします。海兵隊は米国の利益のために存在しており、日本や沖縄の防衛に不必要です」

新しい「国のかたち」を

　米国は本当に日本を「守る」のか―。

　「『条約などに書かれた約束というのは、実際の状況に適用される場合にはいくらでも解釈の仕方を変えることが可能だ』―１９４０年代の地政学者ニコラス・スパイクマンの言葉が、その答えです」。ＮＰО法人・国際地政学研究所の林吉永事務局長（元航空自衛官・空将補）はこう指摘します。

　「安保条約５条の解釈は、日米それぞれの都合のいいように解釈できる。少なくとも、人のいない尖閣問題で犠牲を払ってまで米軍が動くはずはない」

　林氏は、米軍と自衛隊との「データリンク」（連接）が、「１９８０年代、憲法違反の集団的自衛権の行使につながる」と批判されていたものの、国会での俎上（そじょう）に載らず、なし崩し的に進められてきた政策経緯や、制服（文官）レベルでいったん国産化が決定した次期支援戦闘機Ｆ２が米国の要求に沿って日米共同開発となった政策に「日本の防衛・安全保障政策の変革」を見てきました。「米国にとって、日本は要求したことをすべてのんでくれる国。日米安保は米国にとってきわめて都合のいい条約になった」と実感しています。

　「自分の国は自分で守るのは当然。しかし、軍事大国化が日本の歩むべき道なのか」。林氏は欧州の中立国家、わけても国民ぐるみで専守防衛を貫徹したオーストリアをモデルに、米ロや米中の間を取り持つような政治力・外交力を持った「ミドル・パワー」になることが、これからの日本の「国のかたち」だと訴えます。

◇

　安倍政権の下で進行する、異常な「アメリカ言いなり」政治。その根源にある日米安保条約とは何なのか。シリーズで検証します。

（拡大図はこちら）

◉松坂桃李、GLAYもランクイン「芸能人よく言った大賞」後編！ ジャーナリストもできない権力批判に踏み込んだ2人の芸人に感動

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リテラの新年特別企画

松坂桃李、GLAYもランクイン「芸能人よく言った大賞」後編！ ジャーナリストもできない権力批判に踏み込んだ2人の芸人に感動

よく言った大賞！上田晋也と村本大輔（左・TBSテレビ公式サイト/右・昨年１２月の『THE MANZAI』）

圧力や攻撃に怯まず、仕事を干されるリスクも顧みず、言うべきことを言った芸能人に、リテラが贈る「芸能人よく言った大賞」。10位〜6位、そして特別賞を発表した前編に続き、この後編では5位〜2位、そして大賞を発表しよう。今回は、イケメン俳優に、政治的発言とは無縁だと思っていた大物司会者、ビジュアル系といわれていたバンドも登場。毎年上位に顔を出す反権力芸能人も感動ものの発言をしているので、是非、最後まで読んでほしい！

5位　松坂桃李
多くの芸能人が出演を拒否した望月衣塑子原案の“政権批判映画に出演した人気俳優の勇気と覚悟、そして功績

　5位にランクインしたのは、俳優の松坂桃李。ランクインの理由は、東京新聞の望月衣塑子記者の同名ノンフィクションを原案にした『新聞記者』の主人公のひとりを演じたことだ。
　何か具体的な発言をしたわけではないが、松坂のようなメジャーシーンで活躍する人気俳優がこのチャレンジングな映画で主演を務めたということは、賞賛に値するだろう。
　本サイトでも公開当時紹介したが、映画『新聞記者』がチャレンジングだったのは、フィクション作品ではあるが、ここ数年のあいだに安倍政権下で起こった数々の事件をまさに総ざらいし、あらためてこの国の現実の“異常さ”を突きつけたこと。そして、その“異常さ”の背後にある、官邸の“謀略機関”となっている内閣情報調査室の暗躍を正面から描いたことだ。
　微妙な設定の違いはあるものの、この国で実際に起こった森友公文書改ざん問題での近畿財務局職員の自殺や、加計学園問題に絡んだ前川喜平・元文科事務次官に仕掛けられた官邸による謀略、伊藤詩織さんによる性暴力告発などをモチーフとするエピソードがいくつも描かれた。

　なかでも衝撃的だったのが、官邸と一体化した内閣情報調査室の暗躍ぶりを描いたことだ。政権の方針に反抗的な官僚のスキャンダルをマスコミ関係者にリークしたり、“総理べったり記者”による性暴力と逮捕もみ消しを告発した女性のバッシング情報をネットに投下したり、といった工作は、北村滋内閣情報官が率いる内閣情報調査室の謀略そのものだった。
　そもそも政治を題材とした映画は数あれど、現在進行形の政権（の不祥事）を題材にすることは稀だ。しかも、現在の安倍政権は言論弾圧体質で、政権に不都合な報道に対して陰に陽に圧力をかけることで知られる。そんななか映画『新聞記者』は、安倍政権の現在進行形の不祥事や官僚支配、謀略体質を題材にしたのである。
　そして、この内閣情報調査室のエリート官僚を演じたのが、松坂桃李だった。上司からの命令と、官僚としての理想や良心との狭間で葛藤・苦悩するエリート官僚を好演した。
　このような映画に出演することは、俳優にとってもリスクが高いことは言うまでもない。もうひとりの主人公である女性新聞記者は『サニー　永遠の仲間たち』などで知られる韓国の実力派女優・シム・ウンギョンが務めたが、当初日本の女優にオファーしたが断られるなど、キャスティングが難航したとの報道もあった。
　もちろん、松坂自身もリスクはわかったうえで、この映画に出演している。「日刊スポーツ映画大賞」作品賞受賞の壇上で松坂はこのように語っていた。
「『これが公開されたら、僕らいないかもね』とプロデューサーに言われていました。無事公開できればいいなという思いが強かった」
　結果的に『新聞記者』は興業収入4億円を突破。このような硬派な映画としては画期的な成績だが、これは、安倍政権に不信感を持つ人の多さに加え、質の高いエンターテインメントに仕立て上げた製作陣・キャスト陣の手腕、なかでも松坂というメジャー俳優が主人公を演じたことで、メジャーシーンへと押し上げポピュラリティを獲得したことにあるだろう。
　前述した日刊スポーツ映画大賞・作品賞の受賞に続き、ブルーリボン賞でも作品賞と主演男優賞にノミネートされるなど、賞レースでも注目を集めている松坂。映画『新聞記者』が突きつけたものが、またあらためて多くの人に届くことに期待したい。

GLAY 上田晋也 安倍政権 所ジョージ 村本大輔 松坂桃李 編集部

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4位　GLAY
“ビジュアル系”扱いされていたバンドが時代の空気に抗い、令和ブームと安倍政権の歴史修正主義を批判

　ネトウヨからの攻撃を恐れて政治発言を控えるどころか、政権の行事に積極的に参加するアーティストやミュージシャンが跋扈している日本の音楽界。だが、2019年は意外なバンドがそうした空気に真正面から抗う楽曲を発表した。　　　
GLAYが発表したアルバム『NO DEMOCRACY』だ。タイトルからもわかるように、このアルバムにはいまの政治状況への危機感を表現する楽曲が複数収録されていた。
　たとえば、「戦禍の子」。〈国を奪われ家族とはぐれ／国境を目指す民に／機関銃〉〈今度生まれてくる時は／ちゃんと見つめてもらいなよ／ちゃんと守ってもらいなよ／ちゃんと愛してもらうんだよ〉と歌われるこの曲は、難民問題を題材にした曲だが、実はそれだけを描いた曲ではない。
TAKUROはインタビューで「日本における子供の貧困っていうのも、実は隠れた数値ではものすごく高いらしくて、そういうことも同一線上にもってきたいと思いました」と語っていた。
　もうひとつ注目したい楽曲がアルバムの最後を飾る「元号」。「令和」ブームに乗っかった曲なかと思いきや、そこにはこんな歌詞が歌われていた。
〈かつて兵士たちは目隠しのままで玉砕しました／消え去った祖国の夢と／今もあの戦争（とき）を悔やんでいるならば／声をあげて欲しい 新しい元号の下で〉〈かつて俺たちは人生の舵を預けていました／放棄していました／誰も誰かの人としてあるべき尊厳を／奪えはしないのだ 新しい元号の下で〉
　昭和、平成、令和へと時代が移り変わっていくなか、昭和の時代に日本が起こした戦争に言及し、新しい元号になったいまこそ、そのことへの反省の声をあげしてほしい──。これは明らかに「令和」の時代、安倍政権下で進む、戦争肯定、歴史修正主義に抵抗するために書かれた曲と言っていいだろう。
　こうした曲を書く理由としてTAKUROはやはりインタビューでこう語っていた。
「あれは、時々自分たちの立ち位置を見失わないように、そして『ロックミュージックってものの本質って何だろう？』って、そのことを理解しているわけではないけれども、立ち返る必要がある時には、やっぱりああいう曲は積極的に出していきますね」
　かつては“ナンパなビジュアル系”のイメージもあったGLAYが示したロックミュージシャンとしての矜持。2020年代は表現者としての芯を持ったGLAYのようなミュージシャンがもっと出てきてくれるといいのだが……。

3位　所ジョージ
“お気楽”が売りの大物タレントが沖縄の米軍基地問題をテーマに“プロテストソング”、原発再稼働や五輪批判も

　芸能界の第一線で活躍し続け、『ポツンと一軒家』（朝日放送テレビ朝日系）など高視聴率番組の司会もつとめる、所ジョージ。お茶の間で親しまれ続ける超メジャーなタレントがランクインしたのは、YouTubeでの活動に対して、だ。
　所は「世田谷一郎」名義でYouTubeチャンネルを開設しているのだが、2019年1月、年末年始を沖縄で過ごしたことを報告。そのなかで三線を弾きながら、〈アメリカの飛行機／アメリカに降りてョ／周辺諸国の防衛／沖縄の人の感情／両者正義で何年ももめて／その間諸国は攻めるの休んでくれているのか〜な〜〉と歌った。
　これは明らかに「周辺諸国の脅威から防衛するため、沖縄に米軍基地は必要」という安倍政権や基地移転推進派に痛烈な皮肉を込めた所流のプロテストソングだった。
　所がこのような楽曲をYouTube上で発表するのはこれが初めてではない。2018年にも「沖縄の土地」という楽曲で米軍基地問題を追及しているし、同年には〈原子力の片付け終わっちゃいないのに／安全の基準値を満たしてるんじゃないのかと／痛い目忘れ／やる事はやっていますョと／やってて片付かないんじゃ 次も同じでしょう／電気に群がる我々って 何？〉と原発再稼働に疑問を投げかけた「全員集合」なる曲も発表している。
　さらに、2013年11 月にYouTubeにアップした「コントロール」では、アベノミクスの格差助長政策についての批判ソングまで歌っていた。
〈株価が上がって／やったみたいな顔してますが／大きい企業のための日本ではないはずなのに／お腹の空いてる皆さんの前に安いもの並べても／ガマンできるものだと思っている〉
　また、2017年には雑誌の対談でオリンピック招致をこう真っ向から批判したこともある。
「だいたいさ、「オリンピックが来るからおもてなしをしましょう」って、おもてなし以前にモラルがないわ。あんな震災があったばかりで、まだ収束したわけじゃないのによく呼ぶと思う。おもてなし以前の話だよ。普通ね、おもてなしの気持ちとかモラルがあるんだったら、もしオリンピック開催地に選ばれたとしても「いやいや、日本はまだ原発も片付いていないし、地震も多いので今回は見送らさせてください」って言うのが本来の日本だよ。震災とか棚上げして浮かれてんじゃねえよって思うもん」
　こういった顔は、普段テレビで見せている飄々とした所ジョージからは想像もつかない。実際、かつての所は意識的に「無責任で自由な趣味人」を演じ、どれだけ真面目な社会問題から距離を取るか、政治的になってしまうことからどう逃れるかを目指してきた印象すらある。
　それが、安倍政権になった頃から明らかに、直接的に政治を風刺する表現が増えているのだ。これは、所ですら、安倍政治に危険性を感じ始めたということなのだろう。
　いや、その危険性は「自由な趣味人」であるからこそ感じ始めたということかもしれない。頭のいい所は、自由であるためにはまず「平和」と、健全な民主主義が必要だということをわかっている。だから、安倍政権になって「言うべきときは言うべきことを言う」という態度をとらなければ、いずれそういった生き方ができなくなってしまう、そう考え始めたのではないか。
　メディアは、所までが政治問題にコミットし始めたという事実をしっかりと受け止める必要があるだろう

2位　村本大輔（ウーマンラッシュアワー）
吉本上層部からの圧力も政治発言はさらに深化！「透明人間」という表現で社会的弱者の存在を突きつけた漫才に感動

　この数年、一貫して日本の政治や社会の問題を指摘し、安倍政権批判を続けている村本大輔。もはやわざわざ「よく言った」と称賛する必要もないのだが、今回もランクインせずにいられなかったのは、村本が周囲から想像以上の圧力を受けていたことが明らかになったからだ。
　2019年3月、村本は3年にわたってMCを務めた『AbemaPrime』（AbemaTV）を降板したのだが、その際、吉本の上層部から政治発言をやめるように言われ続けてきたことをこう告白した。
「番組終わった後、楽屋に毎回、吉本の社員とか偉い人が待ってて、そのまま取り調べみたいなの受けるでしょ？　そうなんですよ。僕、最近、吉本の社員のこと、「公安」って呼んでるんですよ。治安維持法でね、ちょっと僕がつぶやいたらしょっぴかれて」
「この前なんか、『ガキの使い』で『アウト！』って言う藤原（寛）さん、（よしもとクリエイティブ・エージェンシーの）社長ですよ。社長が楽屋に座ってるんですよ。アベプラが終わったら、『ちょっと来てください』って言われて、『こないだのTwitterの件やけども、これはどうにかならんか、百田（尚樹）さんや高須（克弥）さんのこと』ということで、楽屋に30〜40分も閉じ込められて、ずっと藤原さんに言われたんですよ。『ホンマにあかんときは「アウト！」って言わへんのや』っていうくらい（笑）」とも明かした。
　真っ向から政権批判を口にし、沖縄の米軍基地問題や原発の問題の問題を語り始めて以降、メディアへの露出が極端に減った村本だが、その背景にはやはり圧力があったのである。
　こうしたことを知ると、今も姿勢を変えないどころか、さらにその発言を鋭くしている村本の覚悟に感動すら覚えてしまう。
　しかも、村本がすごいのは、適当な知識をつぎはぎして口先で政治的なことを語っているわけではないことだ。沖縄の基地問題、原発、在日差別の問題でも、村本は実際に現場に足を運んで、虐げられている人たちの生の声に耳を傾けている。
　元山仁士郎氏が沖縄県民投票の実施を求め宜野湾市役所前でハンガーストライキを行った際には、直接会いに行ってインタビューしているし、朝鮮学校にも実際に出かけ生徒と、差別の実態や無償化除外による困窮などについて話している。
　2019年末、『THE MANZAI 2019』（フジテレビ）で披露されたネタに、こうした村本の姿勢、深い考えがつまっていた。
　吉本芸人の闇営業問題、原発問題、沖縄米軍基地問題などを風刺するこのネタのなかで村本は「僕はね、きょうはね、みんなときょうは喋りたくてね、カメラの向こうの社会と喋りたいんですよ」とのマクラからこんな話を始めた。
「いいですか。言いたいことがいっぱいある。たとえばあの台風19号の夜、ホームレスが避難所から追い出されましたね。それに対してですね、ホームレスは『“みんな”の迷惑になるから』という奴がいました。でも、そのホームレスは“みんな”のなかにはいないわけですね。
　たとえば、このまえ朝鮮学校に行ってきました。朝鮮学校の子どもと友だちになりました。そんな話をいろんな人に喋ったら、みんなが『どういうテンションで聞いたらいいかわからない』って言われました。その“みんな”のなかに朝鮮学校の子どもはいないわけですね。
　いつでも“みんな”のなかにいない人がいて、“みんな”のなかにいない人が透明人間にされて、透明人間の言葉は誰も聞かれないようになるんですよ。 　その透明人間が日本にはいっぱいいるわけですよ！」
　ホームレスや朝鮮学校の子どもたちだけではない。生活保護受給者、障がい者、性的マイノリティなど、日本社会には存在そのものを「なかったこと」にされ、無視された人々がたくさんいる。
　そうした人々は社会からの助けを得られぬまま耐え忍び、その状況の苦しさを訴えたら、助けられるどころか責め立てられる。
　村本は、その構図に視聴者も加担し、誰かの「生きづらさ」を放置することで快適な生活を送っている残酷な構図に気づくべきであると喝破したのだ。
『THE MANZAI』放送終了後の「note」に村本はこんな言葉を書いている。
〈誰かの評価を欲しくてあの場に行くんではない。おれはそのバラエティのお茶の間にその透明人間達を連れて行きたかった〉
　こんな時代に、こんなことを考えている芸人がいるなんて。村本の想像以上の“本気”に強い感動を覚えた。

大賞　上田晋也（くりぃむしちゅー）
“圧力がかかっているのは政治的発言でなく政権批判”と本質を喝破し、安倍首相の吉本出演を真っ向批判

　今年の大賞は、くりいむしちゅーの上田晋也だ。上田は人気芸人でありながら、吉本の御用芸人コメンテーターたちとはまったく違って、これまでことあるごとに真っ当な安倍政権批判を口にしてきた。とくにMCをつとめる土曜朝の番組『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）では舌鋒鋭く、2018年、「赤坂自民亭」問題を扱った際には「えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」と地上波ではもっとも厳しい政権批判をしたこともある。
　2019年もその発言はますます磨きがかかった。3月2日の放送では、辺野古新基地建設をめぐる沖縄県民投票の結果を蔑ろにする安倍政権の対応について、「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」と厳しく批判している。
　しかし2019年の上田の発言でもっとも印象強いのは、安倍政権の言論弾圧の問題に踏み込んだことだろう。
6月8日の放送では、芸能人の政治的発言炎上問題について取り上げた。まずVTRで佐藤浩市、村本大輔（ウーマンラッシュアワー）、りゅうちぇる、ローラといった、ここ最近に起きた芸能人の政治的発言が原因の炎上案件を紹介。誰も言わないその本質に切り込んだ。
　日本では、前述したとおり、佐藤浩市、村本大輔、ローラらのように「政治的発言をした芸能人」が攻撃を受け炎上するのが恒例となっている。　これについて「日本では芸能人の政治的発言が忌避される」との解説がよくなされるが、上田はそうした見方に次のように疑問を呈したのだ。
「なんで最近芸能人が政治的発言をしちゃいけないって言われ出したのかも、そもそもがよくわからないんですよ。別に民主党政権のときだっていっぱい言ってたし、その前の麻生政権、福田政権、その前の安倍政権のときも言ってた。でも、そのときの安倍政権って別にこんな空気はなかったですよね」
　この上田の指摘は非常に重要なものだった。上田は「芸能人は政治的発言するな」という風潮が、実は「第二次安倍政権下」特有のものであると、いまの安倍政権下の異様な言論状況を喝破したのだ。
　さらに、『笑点』（日本テレビ）での安倍政権風刺ネタが炎上した騒動が紹介すると、上田は「え〜！　大喜利にまで（文句を）言い始めたの!?」としたうえで、すぐさま「『笑点』で『安倍晋三です』と（風刺を）語るのはけしからんと言うんだったら、安倍総理自身が吉本新喜劇に出るのはどうなのって僕は思いますね」と、コメント。政権との癒着や政権擁護発言は問題にされず、政権批判や政権と争う姿勢だけが問題にされていることを指摘したのだ。
　そして、この日の番組最後にはこんなことを語った。
「自由闊達な議論を許さない空気というのは世の中をどんどん萎縮させ、閉塞感のある社会を生み出してしまいます。自分と考えの違う意見を封殺しようとすることは、ひいては自分自身の首を締めることになる。後々、自分も意見を言えない世の中を生み出してしまうのではないでしょうか」
　残念ながら、『上田晋也のサタデージャーナル』は2019年9月で終了してしまったが、その最終回のいちばん最後に、上田が語ったのも、やはり、閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況への警告だった。
「私はこの番組において、いつもごくごく当たり前のことを言ってきたつもりです。しかしながら、一方で、その当たり前のことを言いづらい世の中になりつつあるのではないかなと。危惧する部分もあります。もしそうであるとするならば、それは健全な世の中とは言えないのではないでしょうか」
　今回、上田を大賞に推したのは、権力チェックの意識とポピュラリティをあわせもった上田のニュース番組を、もっといい時間帯でぜひ復活させてほしいという願いも込めてのことである。

　新年早々、リテラが受賞者の迷惑も顧みずにお届けした「芸能人よく言った大賞」、いかがだったろうか。いずれも「芸能人にしてはよく言った」というようなレベルではなく評論家やジャーナリストでさえ口にしないような本質的な洞察と強度をともなった発言ばかりで、「こんなにきちんとものを考えている芸能人がいるのか」と勇気付けられた読者も多かったはずだ。
　しかし、その一方で気になるのは、メジャーなメディアで彼らがこうした発言をする機会がどんどん減っていることだ。本文でも紹介したが、ウーマン村本はテレビからほとんど姿を消してしまったし、くりいむ上田が政権批判をしばしば口にしていた『上田晋也のサタデージャーナル』も番組自体が終了してしまった。
　芸能人がいくら「覚悟をもって」発言をしようとしても、メディアがそれを封じ込めれば、国民に届けることはできないし、逆にきちんとした考えを持った芸能人が不遇をかこつことになる。
今年こそ、メディアが変わり、政権批判する芸能人が「よく言った」ではなく「普通」になるような状況が生まれることを祈りたい。（編集部）

☕お市の方／市川由紀乃

◉首相周辺が沈静待つ「桜」問題、青木さん語る20年【政界地獄耳】

年末の世論調査で内閣支持率を軒並み急落させた首相主催の「桜を見る会」問題。年が変われば、嵐も収まり、そのうち忘れられると、首相周辺は沈静化するのを待っている。今日6日、首相の伊勢神宮参拝、年頭記者会見で、2020年の政治は本格スタートする。東京オリンピック（五輪）、パラリンピックに沸き立つだけの1年にしないためにも、年の初めに気骨のジャーナリスト青木理さん（53）に話を聞いた。【取材・構成＝中嶋文明】

「悪政も行き着くと喜劇になる」と安倍政権について語る青木理さん

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202001050000434.html

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－反社会的勢力について「あらかじめ定義することは困難」と閣議決定したり、区分番号「60」は首相枠であることを示す小泉内閣時代の文書が国立公文書館から出てきたり、ドタバタになっています

悪政も行き着くと喜劇になるということか、もはや失笑するしかない惨状です。以前、安倍首相の大学時代の恩師でもある加藤節成蹊大名誉教授にインタビューした際、安倍政権の特質は「2つのむち」だと言っていました。ひとつは無知、もうひとつは無恥。反知性的であると同時に、恥を知らない。誰が聞いても分かるウソを平然と口にする。ホテルで開いたパーティーの明細書はないとか、招待者名簿を廃棄したのが野党議員の資料請求当日だったのは偶然だとか。

－首相は「障がい者雇用の短時間勤務職員との調整を行った結果、5月9日になった」と答弁しました

ひどい話で、それこそ個人情報でしょう。自分たちを正当化するために障がい者すら利用する。最悪の発想です。

－バックアップデータは最大8週間残っていたけど、共用性がないから、行政文書、公文書ではないというのもありました

バックアップは万が一のために組織が共有しているのですから、公文書に決まっています。そもそも公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」（公文書管理法）です。公開するか否かは別としても、歴史や教訓を後世に伝えるための記録でもあるのに、廃棄し、改ざんし、果ては文書そのものを作ろうとしない。これで国の歴史や伝統を重んじる「保守」を自称しているのだから笑わせます。こんな先進国はほかにありません。

例えば米国は公文書管理が徹底していて政府高官のメモや電子メール、時には卓上カレンダーなども保管対象になるそうです。日程や会食予定などが書き込まれる可能性があるからです。ジャーナリストの北丸雄二さんが先日、米国の政治ニュース専門サイト「ポリティコ」の記事を紹介していましたが、トランプ大統領は読み終わった文書を破り捨ててしまう癖があって、ホワイトハウスのスタッフが制止しても聞かないから、困り果てたスタッフは破られた紙片をかき集めて必死に復元しているそうです。それくらい公文書管理に厳格です。

－内閣府は18年4月に招待者名簿の保存期間を「1年」から「1年未満」に変更しました。人選とか翌年の準備を考えれば、素人目にもおかしいですよね

会計検査院は予算の執行などが適切かチェックする憲法で定められた重要な機関ですが、チェックをする上で名簿は絶対必要です。功績、功労のあった人が本当に出席しているのか、廃棄してしまえば確認すらできません。

－世耕弘成参院幹事長は神奈川県のハードディスク流出を引き合いに「名簿は個人情報の塊。できるだけ早く消去するのは当たり前」と言いました

桜を見る会の名簿以上の個人情報を国は山のように保管しているでしょう。それも全部廃棄するのですか。ならばマイナンバー制度など即刻やめるべきですが、そうはならない。とにかく自分たちを正当化するためなら、論外の言い訳や、へ理屈を持ち出してくる。まさにこの政権の特質です。そうした政権の下で、財務省では文書改ざん、防衛省ではPKO日報の隠蔽（いんぺい）やイージスアショアのずさん調査、厚労省では不正統計、総務省では情報漏えい、文科省では収賄等々、主要な省庁で重大な不祥事が同時多発的に起きている。かつてないことです。

背景にはいろいろな事情もあるでしょうが、政権維持のためにはウソをつく官邸に人事などを握られ、ヒラメ官僚の忖度（そんたく）がまん延し、官僚組織が深刻な根腐れを起こしていると見るべきでしょう。外交もそう。ロシアとの北方領土交渉も日朝交渉も官邸の思いつきに振り回され、結局は何の成果も残せていません。

－昨年は日韓関係が戦後最悪になりました

韓国にも問題はありますが、日本側の問題点も真摯（しんし）に省察すべきです。先日、韓国で両国のメディア関係者が集うシンポジウムに参加しました。日本のメディア状況の報告もあって、ほぼ同じ時期に辞任に追い込まれた韓国のチョ・グク国前法相と日本の河井克行前法相の問題を取り上げた日本のテレビの報道時間を比べたら、韓国の前法相を扱った時間が4倍も多かったそうです。報告者は「この労力を国内政治の報道に振り向けたら、安倍政権はもっと窮地に陥っただろう」と皮肉っていました。僕も同感です。

なぜこんな状況になってしまっているかといえば、メディアにも「1強」政権におもねったり萎縮したりするムードが広がっているから。対立する隣国の政権が窮地に陥っているのを見て留飲を下げるという面もあるでしょう。中国などが経済成長し、日本の国際的地位が相対的に低下する一方、少子高齢化などで将来への不安は深まる。そんな中、周囲を見渡してたたきやすい相手を見つけてたたく、そんな風潮が日本社会に広がり、それを政権もあおって利用している感があります。

－嫌韓本、雑誌も相変わらずです

一定程度は売れるからという理由で出版人が差別や偏見、排外主義をあおるのは最低の振る舞いです。しかも嫌韓やヘイトを露骨にあおる月刊誌に安倍首相や政権幹部が喜々として登場している。そんなものを見たら、心ある韓国の人もあきれ、安倍政権と対話しようという気もうせてしまうでしょう。

◆青木理（あおき・おさむ）1966年（昭41）10月26日長野県生まれ。共同通信記者を経て、2006年、フリージャーナリスト。「日本の公安警察」「絞首刑」「日本会議の正体」「安倍三代」など著書多数。最新刊に「暗黒のスキャンダル国家」。テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」、TBS系「サンデーモーニング」などでコメンテーターを務める。