読売新聞「菅首相の言い間違いは疲労のせい」報道は安倍政権末期にもやった批判そらす官邸の作戦! ネットでは早速、同情論が
読売新聞が報じた”疲労のせい”報道
1月14日夜、ヤフートピックスにこんな記事が掲載されて話題になっている。配信したのは政権御用メディアの読売新聞。大元の記事では、「かみ合わない質疑・言い間違い続出…会食自粛の首相、ストレス蓄積?」というタイトルがつけられ、菅義偉首相の会見やメディア出演時の言動が「ストレスや疲労の蓄積」のせいだと解説されている。
〈政府・与党内で、菅首相の疲労とストレスの蓄積を不安視する声が広がっている。重要案件での言い間違いが散見されるためだ。新型コロナウイルス対応で年末年始も休みなく公務をこなし、日課としていたホテルでの朝食も自粛を強いられていることが影響しているとの見方が出ている。〉
〈言い間違いが相次ぐ理由について、首相周辺は「体力的には問題ないが、ストレスがたまっている」と解説する。
首相の1日の行動を記録した読売新聞の「菅首相の一日」によると、昨年9月の就任以来、首相は1日も完全休養に充てることなく公務をこなしている〉
この解説、いくらなんでも無理がありすぎるだろう。そもそも、菅首相が会見やテレビ出演でやらかしているのはただの「言い間違い」ではない。
コロナ感染拡大という世界的危機にあって、緊急事態宣言という重要な政策発表の際に対象となる県名を言い間違え、切迫する医療崩壊について語るときに患者を「お客さん」と呼び、感染状況をさらに悪化させるファクターとして国民がいまもっとも心配している「変異種」という言葉を忘れてしまう。これは、菅首相がいまの状況に危機感を持っていない、普段コロナ対策についてまるで考えていないことの証明以外のなにものでもない。
「質疑が噛み合わない」というのも同様だ。たとえば、菅首相は13日の会見で、医療崩壊を食い止めるための法改正の問題を問われ、関係のない国民皆保険を持ち出したが、菅首相が質問を勘違いしたとか、答えが噛み合わなかったというレベルの話ではない。準備をしていない、考えてもなかった課題を突きつけられて答えられず、普段からこっそり考えている国民皆保険見直しという新自由主義的な本音が漏れたにすぎない。
菅政権の特措法・感染症法“罰則”案が酷い 調査拒否・虚偽報告に懲役刑も…片山前知事も「国会で118回嘘はお咎めなしなのに」と批判
首相官邸HPより
ついに明日18日から通常国会が開かれるが、この感染拡大状況を招きながら、菅義偉首相はここにきてその本性をあらわにしてきた。申請期限を少し延ばしただけで「持続化給付金」や「家賃支援給付金」を打ち切り、追加の補償策や困窮者への支援策をほったらかしにしているというのに、特措法や感染症法の改正による「罰則」の強化を打ち出してきたからだ。
菅首相といえば、官僚やメディアを恫喝によって従わせるという“強権性”によってここまでのし上がってきたが、ついに国民をも罰則で恫喝しようというのである。
しかし、法改正によって目論む罰則の数々は、そのいずれもが政治の責任を放棄した、滅茶苦茶なものだ。
たとえば、政府の特措法改正案では、緊急事態宣言の前段階で対策を講じるための「予防的措置」(仮称)を新設し、飲食店や施設などに対して営業時間の変更などを要請・命令できるようにするというが、これに応じない事業者には「予防的措置下では30万円以下、緊急事態宣言下では50万円以下」の行政罰を設けることが検討されているという。
つい最近まで税金を使って「『GoToイート』で外食をしよう!」と大々的に展開していたというのに、急に手のひらを返して「飲食の感染リスクが高い」などと言い出し、夜8時までの時短営業を要請しながら「昼のランチも控えて」と支離滅裂なことばかりを言っている。普通に考えて、「夜だけではなく朝も昼も危ない」と言うのなら時短営業ではなく休業を要請し、それに見合った十分な補償をおこなうのが筋だ。
ところが、特措法改正の政府案では、要請に応じた事業者への支援は「国・自治体の努力義務」にとどまっている。ようするに、自分たちは支援するもしないも「努力」でよくて、事業者には過料の罰を与えるというのである。
対策としてやるべきこともやらずに、一方的にムチだけは振るう──。この、政府としての責任を棚にあげた罰則は、これだけではない。
感染症法の改正案では、保健所の調査を拒んだり虚偽の回答をした者や、入院勧告に従わない患者に対し、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」の刑事罰を設ける方針だというからだ。
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