「2021年経済見通し」(5) 企業倒産と雇用 現状と見通し 友田信男・東京商工リサーチ常務取締役情報本部長 2021.1.25
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【Vol.13 感じたい】対日感情最悪だっていうから、韓国行って本音をぶつけてみたら、あれ？
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ＤＨＣに抗議デモ
新宿 「吉田会長の侮蔑表現だめ」
（写真）デモ行進する参加者たち＝24日、東京都新宿区
化粧品販売大手のＤＨＣ（ディーエイチシー、本社・東京都港区）の吉田嘉明会長が昨年１１月付の公式ホームページに在日コリアンらへの蔑称を用いた差別的なメッセージを発信した問題などで２４日、東京・新宿で「ＤＨＣはヘイトをするな！」抗議デモが行われました。「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」が主催し約７０人が参加しました。
吉田氏が自社のサプリメントについて発信した内容には、ライバル会社であるサントリーの社名をもじって在日コリアンを侮蔑する表現などが書かれています。
アピール行動でジャーナリストの安田浩一さんは「吉田会長は過去にも在日コリアンを『えせ日本人』と表現するなど差別と偏見、排他的な姿勢は経営者として許せない」と批判。「こうした経営者を許している企業や声を上げない社会に市民が声を上げる必要がある」と強調しました。
東京都練馬区の女性（６６）は「この問題を多くの人に知ってもらいたい。小さな差別でも絶対に許されないという思いでＤＨＣに抗議していきたい」と訴えました。
差別・排外主義に反対する連絡会の男性（７２）＝茨城県取手市＝は「会社内には良心的な人もいると思う。一緒に差別問題を考えていきたい」と話しました。
川崎市の女性（４５）は「差別は憎しみを繰り返すだけで、お互いのために良くない。差別はカッコ悪いことだと訴えたい」と述べました。
アピール行動後、プラカードやのぼり旗を掲げ新宿の繁華街を行進しました。
2021年1月25日(月)
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案里議員有罪判決/菅首相の責任逃れ許されない
きょうの潮流/「元気で生還しますから」。最後の会話でした。ちょうど１年
日銀 異例の金融緩和措置の導入決めた2010年の会合 議事録公開
日銀は、景気を下支えするため、値下がりのリスクがあるETF＝上場投資信託を買い入れるなど、中央銀行として異例の金融緩和を続けています。こうした措置の導入を日銀が初めて決めた10年余り前の金融政策決定会合の議事録が公開され、当時の委員から損失は国民負担につながるとして説明責任を果たすべきだという指摘も出されていました。
日銀は25日、2010年7月から12月までに開いた金融政策決定会合の議事録を公開しました。
当時、外国為替市場では、アメリカやヨーロッパ経済の先行きに対する懸念などから、8月中旬には1ドル＝84円台と、15年ぶりの水準まで円高が進みました。
危機感を強めた当時の菅総理大臣は、日銀の白川方明 総裁に対応を求める考えを示し、8月末の臨時の金融政策決定会合で日銀は市場への資金供給策を拡充する一段の金融緩和に踏み切ることを決めました。
この時の会合で白川総裁は「現在、日本銀行は非常に強力な金融緩和政策をやっているので、世界で最も金利水準が低い。それだけに、どういう政策措置があり得るのかと、今、みな知恵をめぐらせている」と述べるなど、対応に苦慮している様子がうかがえます。
しかし、その後も円高は進み、9月15日に政府・日銀は、6年半ぶりに円売り・ドル買いの市場介入に踏み切りました。
それでも円高の流れに歯止めはかからず、政府や経済界では日銀が思い切った政策を打ち出すべきだという声が強まっていました。
こうした中、開かれた10月上旬の会合で複数の政策委員から市場に資金を供給するため株式など相対的にリスクの高い金融資産を日銀が買い入れる案が示されました。
政策委員からは「なかなか効果が出ないときに、マーケットからどこまで際限なく（買い入れの）要求が出てくるのか」などと慎重な意見も出されましたが、日銀は、ゼロ金利政策の復活と、国債や、複数の株式をまとめて作るETF＝上場投資信託などを購入する基金の創設を決めました。
ただ、中央銀行の金融緩和策としては過去に例のない措置だけに、当時の日銀の西村※清彦 副総裁は「多様な金融資産を購入することは損失発生リスクを日銀が負うことを意味する。我々がリスクを取るというのは国民がリスクを取るということであることを、何度も何度も言っていかなければいけない」と指摘しました。
白川総裁も説明責任について「私に限らず委員全体としてしっかり取り組んでいく必要があると思う。損失は最後、我々自身がポケットから出すわけではなくて、国民に対して負担をかけるわけだ」と応じていました。
同じ月に開かれた次の会合で、日銀は、基金を通じたETFの買い入れ限度額を4500億円程度とすることを公表しました。
その後、ETFの買い入れ額は段階的に拡大され、日銀が保有するETFの総額は、取得した時点の価格で、35兆円を超える規模まで膨れ上がっています。
日銀がETFの買い入れを決めて10年余りになりますが、専門家の間からは市場の混乱を抑えるなど一定の効果があった一方、金融市場にゆがみを生じさせるといった指摘も出ています。
しかし、その後も円高は進み、9月15日に政府・日銀は、6年半ぶりに円売り・ドル買いの市場介入に踏み切りました。
それでも円高の流れに歯止めはかからず、政府や経済界では日銀が思い切った政策を打ち出すべきだという声が強まっていました。
こうした中、開かれた10月上旬の会合で複数の政策委員から市場に資金を供給するため株式など相対的にリスクの高い金融資産を日銀が買い入れる案が示されました。
政策委員からは「なかなか効果が出ないときに、マーケットからどこまで際限なく（買い入れの）要求が出てくるのか」などと慎重な意見も出されましたが、日銀は、ゼロ金利政策の復活と、国債や、複数の株式をまとめて作るETF＝上場投資信託などを購入する基金の創設を決めました。
ただ、中央銀行の金融緩和策としては過去に例のない措置だけに、当時の日銀の西村※清彦 副総裁は「多様な金融資産を購入することは損失発生リスクを日銀が負うことを意味する。我々がリスクを取るというのは国民がリスクを取るということであることを、何度も何度も言っていかなければいけない」と指摘しました。
白川総裁も説明責任について「私に限らず委員全体としてしっかり取り組んでいく必要があると思う。損失は最後、我々自身がポケットから出すわけではなくて、国民に対して負担をかけるわけだ」と応じていました。
同じ月に開かれた次の会合で、日銀は、基金を通じたETFの買い入れ限度額を4500億円程度とすることを公表しました。
その後、ETFの買い入れ額は段階的に拡大され、日銀が保有するETFの総額は、取得した時点の価格で、35兆円を超える規模まで膨れ上がっています。
日銀がETFの買い入れを決めて10年余りになりますが、専門家の間からは市場の混乱を抑えるなど一定の効果があった一方、金融市場にゆがみを生じさせるといった指摘も出ています。
埋め立てが進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部
辺野古に陸自離島部隊で極秘合意 ２０１５年に米海兵隊と
2021年1月25日 06時02分 (1月25日 06時25分更新) 会員限定
陸上自衛隊と米海兵隊が、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで２０１５年、極秘に合意していたことが２４日、日米両政府関係者の証言で分かった。シュワブは、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先として埋め立てが進む辺野古新基地と一体運用される。日米の共同利用が実現すれば沖縄の負担がさらに増え、強い反発が予想される。防衛省全体の決定を経ずに合意されており、背広組の内部部局からは、文民統制（シビリアンコントロール）を逸脱した“陸の独走”との批判もある。陸自が方針を決めたプロセスも問題になりそうだ。
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