欧米報道は伝えないアフガン戦争【田岡俊次の徹底解説】2021年9月1日
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＜東京新聞社説＞防衛費増額要求 際限なき膨張止めねば
防衛費の際限なき膨張には歯止めをかけなければならない。
防衛省予算の二〇二二年度概算要求は五兆四千七百九十七億円となった。過去最大だった二一年度当初予算（五兆三千四百二十二億円）比２・６％増。金額を明示しない「事項要求」も含まれ、年末に編成する二二年度予算案は過去最大を更新する可能性がある。防衛費は冷戦終結後、減少傾向が続いたが、安倍晋三前首相の政権復帰後に編成した一三年度に増額に転じ、当初予算は二一年度まで九年連続で増え続けてきた。防衛省は要求根拠に、中国などの台頭で周辺情勢が厳しさを増していることや、サイバーなど新領域に対応する必要性を挙げる。情勢変化に応じて防衛力を適切に整備する必要性は理解するが、防衛費の膨張が続けば日本に軍事大国化の意思ありと誤解を生み、軍拡競争を加速させかねない。
防衛費膨張の一因には、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ＝写真＝やＦ３５Ｂ、イージス艦に搭載する迎撃ミサイルＳＭ６など、高額な米国製の防衛装備品を購入し続けていることも挙げられる。これらは米国が価格や納期の設定に主導権を持つ対外有償軍事援助（ＦＭＳ）で契約され、調達費用をさらに押し上げる要因になっている。本当に必要な装備か、仮に必要だとしても調達方法が妥当か、検証し続けるべきだろう。高額な装備は複数年度に分割して支払うため初年度の計上は少ないが、残額は「新規後年度負担」として積み上がる。二二年度は要求段階で二兆七千九百六十三億円と過去最大を更新した。後年度負担を含めた実際の防衛費は、見かけよりもさらに膨張していると考える必要がある。防衛予算の編成では事項要求に加え、当初予算段階では見送り、補正予算で計上する手法も多用されている。当初予算を低く見せることで国民の反発を避ける意図があるのなら見過ごせない。
新型コロナウイルス感染症対策に巨額の予算が必要とされ、財政状況は厳しさを増している。防衛費を聖域化せず、防衛力整備には節度を持って臨むべきである。
生活に演歌
沖縄の基地建設反対運動を取り上げた東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」で名誉を毀損（きそん）されたとして、人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（しん・すご）さんが制作会社ＤＨＣテレビジョンと司会を務めた東京新聞論説副主幹（当時）の男性に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、東京地裁でありました。大嶋洋志裁判長はＤＨＣ社に５５０万円の支払いと謝罪文の掲載を命じました。
判決は、同番組が沖縄県東村高江地区でのヘリパッド建設反対運動について「過激」「襲撃される」「テロリスト」などの表現を用い、「ことさらに暴力が加えられる可能性を強調し、それを一般の視聴者に印象付け」たと指摘。辛さんが経済的支援を含めて運動をあおったと報じたことで、辛さんの社会的評価を著しく低下させ、「重大な精神的損害」を与えたとしました。
また制作側が「原告に対して裏付け取材をしていない」として、番組内容を「真実と信じる相当の理由があったとはいえない」と述べました。
賠償については「金銭賠償のみによる補てんでは十分とはいえない」と指摘。同社サイトの当該番組動画を送信しているページに、辛さんに対する謝罪広告を掲載するよう命じました。期間については「動画を公表している限り削除や改変をしてはならない」としました。原告が求めた動画の削除は認めませんでした。
司会を務めた男性への請求は棄却しました。男性は２２００万円の賠償を求めて辛さんを反訴していましたが、これも棄却されました。
「画期的判決」 辛淑玉さんら会見
 （写真）記者会見する辛淑玉さん＝１日、都内 |
「画期的判決をいただいた」―。１日の東京地裁判決を受け、原告の辛淑玉さんと弁護団は都内で記者会見し、判決を評価しました。一方で、請求が棄却された部分については控訴する方針を表明。ＤＨＣ社もこの日配信したネット番組の中で、控訴の姿勢を示しました。
「この番組は、私を使って沖縄の平和運動を愚弄（ぐろう）するという、最も悪質な形のフェイクニュースだった」
辛さんは番組をこう振り返りました。「このむごさをきちんと裁判の形で歴史にとどめ、後世の人が考えられるようにしたい」と訴訟の目的を語りました。
裁判では、番組の放送後にネット上で自身への中傷が続いたことも証言しました。
「多くの人に支えられ、持ちこたえられた。在日３世の私が日本の良心とタッグを組んで、道が開けるということを思い起こさせてくれた。第１ラウンドが終わった」
ＤＨＣ社はこの日の生番組の中で「判決を精査中」としつつ、控訴の方向だとしています。
控訴すれば、地裁判決が命じたＤＨＣによる謝罪文は当面掲載されないとみられます。（安川崇）
国会中継 野党合同国会 アフガン退避状況ヒアリング（2021/09/02）
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小池百合子が関東大震災の朝鮮人追悼式典に５年連続で追悼文拒否！「朝鮮人虐殺はなかった」デマを喧伝するヘイト団体と関係
東京都HPより
この都知事のレイシスト・歴史修正主義体質は今年も変わらなかったということか。
本日9月1日、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が墨田区・横網町公園で行われたが、小池百合子都知事は、式典への追悼文を送らなかった。小池都知事は2017年から、「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として式典への送付を拒否しており、これで5年連続になる。
改めて説明するまでもないが、関東大震災における朝鮮人犠牲者への追悼は、震災全体の犠牲者追悼とは意味が全く違う。
1923年、大地震の混乱のなか、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」等のデマが広がり、日本人が多くの朝鮮人を惨殺する“朝鮮人虐殺”が起きた。
朝鮮人虐殺における犠牲者数については諸説あるが、「朝鮮人が暴動を起こした」などというデマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団によって虐殺されたのは歴然たる事実である。それは、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も証言していることだ。
しかし、近年、日本ではその史実を葬り去ろうとすする動きが起きている。1990年代後半から、「従軍慰安婦」や南京虐殺など日本の戦前の犯罪行為をなかったことにしようとする歴史修正主義者の動きが台頭したが、2000年代後半からそれはさらにエスカレートし、明らかな史実である関東大震災の朝鮮人虐殺まで「なかった」と主張する書籍や団体が現れた。
さらに、こうした風潮に乗っかる形で、最近は災害が起きるたびに、かつてお関東大震災と同じ朝鮮人デマがネットに流されるようになった
たとえば、今年2月東北地方で最大震度6強の地震が起きた際も、SNSでは、引用するのもはばかられるような極めて悪質な差別デマが飛び交っているのだ。
〈朝鮮人が福島の井戸に毒を入れているのを見ました！〉
〈BLMが井戸に毒を投げ込んでる！！！！！〉
〈こういう災害には必ず奴ら（特定アジア）が何かやるんだな。関東大震災以来ずっと…〉
〈バカ朝鮮人どもが喜んでるんやろな〉
〈災害に乗じた空き巣等の犯罪に注意。都心の外国人の多い地域は、特に戸締まり用心、火の用心。〉
歴史修正主義がジェノサイドを扇動するレイシズムにエスカレートしているわけだが、
小池都知事の追悼文送付拒否は、レイシスト連中の動きと連動したものだ。
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