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米 「１０月にも資金枯渇」デフォルト危機か 与野党対立で
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アメリカでは、議会の与野党の対立で来月１日以降、「政府機関の閉鎖」や「デフォルト＝債務不履行」に陥る懸念が強まっています。 記者 「こちらは連邦議会上院の建物です。今、この上院の対応に全米が注目しています」 アメリカでは連邦政府が国債を発行して借金ができる上限を法律で定めています。こうした中、与党・民主党が過半数を占める議会下院は、債務の上限を一時的に停止することや、１２月３日までの「つなぎ予算」を盛り込んだ法案を可決しましたが、与野党が拮抗する上院が２７日、これを事実上、否決。上院が債務の上限の停止や引き上げで合意できなければ、政府は来月１日以降、新たな借金ができなくなり、国債の償還や利払いが滞る「債務不履行」に陥る懸念が強まっています。 イエレン財務長官 「議会が債務の上限に対応しなければ、財務省の試算では１０月１８日までに（資金をやりくりする）臨時措置を使い果たす可能性がある。アメリカは歴史上初めて債務不履行（デフォルト）に陥るだろう」 交渉が依然、難航するなか、イエレン財務長官は２８日、「金融危機と景気後退に直面する可能性がある」と警告し、早急な対応を求めました。また、「つなぎ予算」も今月末までに成立しなければ、来月から政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性もあります。 バイデン大統領は、あす予定していた国内出張を取りやめ、与野党の議員への働きかけを行うことにしています。（29日11:13）
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日経平均、3日続落 終値639円安の2万9544円
29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落した。終値は前日比639円67銭（2・12%）安の2万9544円29銭で、4営業日ぶりに3万円を下回った。下げ幅は一時850円を超えた。足元の米長期金利上昇への警戒感から、半導体関連など相対的な割高感のある高PER（株価収益率）のグロース（成長）株の下落が目立った。午後の取引時間中に自民党総裁選の1回目の開票結果が判明し、岸田文雄氏と河野太郎氏による決選投票が実施されることが決まった。1回目の開票結果判明後、日経平均は下げ幅を拡大し、きょうの取引時間中の安値を付ける場面があった。きょうは9月末の配当権利落ち日で配当落ち分の181円程度、日経平均の指数は下押しされた。
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LIVE 🌏横浜市会 第3回市会定例会 第3日 本会議（2021/09/29）
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政府は２８日、新型コロナウイルス緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を３０日の期限で全面解除すると決めた。菅義偉首相は国会報告の場や記者会見で、自らが旗を振ったワクチン接種の進展などの成果を誇ったが、冬に向けて「第６波」を警戒する声は強い。（村上一樹）
◆誇示
「（ワクチンは）米国の接種率を抜いた。『明かりが見えてきている』という（自らの）言葉に批判はあったが、効果は明らかであり、明かりは日々、輝きを増している」
首相は２８日の記者会見で、ワクチン接種の実績と効果に繰り返し言及。「一定のけじめがつく大きな節目」（自民党幹部）と半年ぶりに衆参両院の議院運営委員会にも出席した。
感染の減少傾向が顕著になり、首相は自信を深めている。周辺に「ワクチンはすごい。減少要因として他に何があるのか」と語り、強力に推進したことが奏功したと胸を張る。自らの政権での全面解除にこだわっていたとみられ、２８日の自民党役員会では「私の任期中に解除できるめどが立った」と述べた。
◆要因
だが、感染者の減少はワクチンだけでなく、人出の減少など「さまざまな要因が重なり合っている」というのが専門家の見方だ。
首相のコロナ対応は「楽観的過ぎる」と批判を浴びたが、この日の発言にもにじんだ。会見の冒頭では、累積の感染者数に対する死者数の割合が１～３月は２．４％、４～６月は１．７％、７～９月の第５波は０．３％に減ったと改善の数字を挙げた一方、第５波で医療逼迫が深刻化し、希望しても入院できない患者が自宅で死亡するケースが相次いだことには触れなかった。自宅療養者は一時１０万人を超え、今も約３万人に上るが「なお減り続けている」と成果に位置づけた。
◆懸念
宣言の全面解除に伴ってリバウンド（感染再拡大）が起き、第６波が来るとの懸念は根強い。
東京都では、３月の宣言解除時には約１カ月後に、６月の解除時には約３週間後に再拡大によって次の宣言発令を余儀なくされた。都内の「病床使用率」と「重症病床使用率」は現在、下降傾向とはいえ、６月の解除時より数字は悪い。
第６波に備えた病床確保は大きな課題だ。厚生労働省は今年３月、冬の第３波の教訓を踏まえ、病床や療養計画の見直しを都道府県に要請。全国で病床を増やしたが、第５波で想定を超えて感染が拡大し、追い付かなかった。新たにデルタ株より強力な変異株が出現すれば、同様の事態に陥りかねず、またも対応が後手に回る可能性もある。
専門家らによる２８日の政府の基本的対処方針分科会では、東京、大阪、沖縄などは事業者への強制力がある重点措置に移行させるべきだとの意見が噴出。飲食店の酒類提供制限やイベントの人数制限などが段階的に緩和されることもあり、尾身茂会長は記者団に「解除でみな元に戻ろうとなると、リバウンドが起こる蓋然性が高い。『少しずつやってください』と国、自治体、専門家が一致して発信することが重要だ」と訴えた。
河井克行ブログより
こんな幕引きが許されるはずがない。河井克行・元法相と河井案里・前参院議員が有罪となった2019年参院選における大規模買収事件で、自民党本部が投入した1億5000万円の選挙資金について、今月22日、自民党の柴山昌彦幹事長代理が会見をおこなって「（買収に）使った事実がない」と公表。説明責任を果たしたという見解を示したからだ。
この日の会見は直前になって開催が発表されたといい、会見の時間もたったの20分。しかも「（買収に）使った事実がない」という証拠として示したのは、河井夫妻の連名による書面を含む、たった３枚の文書のみ。そこには領収書もなく、1億5000万円のうち約1億2400万円は機関紙や政策チラシの作成・配布費に充て、そのほかは人件費や事務所に使ったという河井夫妻の報告を、柴山幹事長代理はそのまま説明しただけだった。
そして、柴山幹事長代理は「私どもとしては、こうした客観的な資料について報告をいただいたので、これに従って真摯に受け止めたいと考えている」「いま私どもが現執行部としてできうる最善のことをしたのではないか」などと発言。ようするに、有罪となった夫妻の言い分を提示しただけで、自民党としては何の調査もしていないというのに、事実上「この問題はこれで終了」宣言をおこなったのだ。
有権者をバカにするにもほどがあるだろう。河井案里氏と同じ広島選挙区で公認された岸田派の重鎮・溝手顕正氏に自民党から提供された選挙資金は、河井案里氏の10分の1でしかない1500万円。なぜ河井陣営には1億5000万円もの資金を提供したのか、まずはその理由を説明しなければ意味がない。
しかも、法相経験者が逮捕され有罪判決を受けるという大規模買収事件を引き起こしただけでなく、疑惑の1億5000万円のうち1億2000万円は政党交付金、つまりは税金なのだ。当然、これほどの重大事について説明すべきは選挙資金の決裁権者だった二階俊博幹事長であり、あの田崎史郎氏も「総裁である当時の安倍総理は決裁にかかわる立場にいた」と指摘していたように、安倍晋三・前首相も会見で説明をおこなう責任がある。
ところが、問題の当事者たる二階幹事長も出てこず幹事長代理に説明させ、安倍前首相にいたっては会見もせずに総裁選に熱中。〈国会内の自身の事務所にこもり、党所属議員に電話をかけて応援を依頼し、高市氏の好感度を上げる演出にまでもの申す「軍師」ぶり〉だという（西日本新聞26日付）。
まさしく自民党の無反省ぶりと腐りっぷりを象徴する展開だが、当然ながら、「大規模買収に自民党本部からの1億5000万円は使われていない」とする自民党の主張には、何の裏付けもない。
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