【横田一の現場直撃 No.157】◆ 辻元始動、立憲立直せるか◆京都府知事選と北陸新幹線◆山本太郎のウクライナ観？2022/04/05
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今週も採れたて横田さんの現場レポート! ①辻󠄀元始動、復活なるか ②京都知事選 新幹線争点? ③山本太郎のウクライナ観？ 2022年4月5日 生配信 .............................. ◆デモクラシータイムスへの寄付のお願い◆ ・三菱UFJ銀行 【支店】神楽坂支店 (店番号052) 【番号】普通 0462813 【口座名義】一般社団法人 デモクラシータイムス ・ゆうちょ口座/郵便局から 【記号】10130 【番号】94188041 【口座名義】シヤ) デモクラシータイムス なお、恐縮ですが、ご支援いただいた皆様に領収書をお送りしておりません。お手元の振込控え等でご確認いただきたくお願い致します。 ★クレジットカードでの寄付はこちらから https://democracytimes17.jp/?page_id=67
【LIVE】愛知県 れいわ新選組 公認候補予定者発表記者会見（2022年４月４日 愛知県庁）
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【国会中継】参議院 決算委員会（2022年4月4日）
THE PAGE（ザ・ページ）
生まれる子どもの減少が止まらない。少子化や人口減は社会や経済の活力を奪い、現役世代が支える社会保障制度の維持も危うくする。社会の支え手を増やすための効果的な対策が必要だ。
厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、二〇二一年に生まれた子どもは八十四万二千八百九十七人と前年に比べ三万人ほど少なく、六年連続で過去最少を更新している＝グラフ。
少子化傾向が続き、親となる世代の若者が減っていることに加えて、コロナ禍の影響も深刻だ。
出生数は前年に比べて一〜二月の減少が目立つ。新型コロナウイルスの感染が拡大した二〇年春ごろの妊娠が減り、出産を控えた人が少なからずいたのではないか。
将来の出生数を左右する婚姻件数は五十一万四千二百四十二組と前年から約二万組減り、戦後最少となった。婚姻件数の減少は少子化をさらに加速させかねない。
政府はこれまで、保育所の整備や育児休業制度の拡充、長時間労働の是正などさまざまな対策を打ち出してはきた。不妊治療も今月から保険適用の対象を拡大した。しかし、こうした支援策の多くはすでに結婚した人が対象だ。
これから結婚・出産をしたいと考えている人への支援が手薄なままであり、政府や自治体は対策に本腰を入れる必要がある。
婚姻件数の減少が続くのは経済的な理由が大きい。非正規雇用が増加し、雇用が安定しない若者も増えている。正社員も賃金は長らく上がっていない。コロナ禍に伴い、休業や解雇などで収入が減った人もいる。
政府は、非正規の待遇改善など生活不安解消のための対策を強化する必要がある。デジタル分野での職業訓練や、家計に負担の大きい住居費支援も効果的だろう。
二三年度には「こども家庭庁」が発足する。子どもに関する政策を総合的に担う「司令塔」となるには、若者たちが安心して結婚・出産できるよう効果的な対策をいくえにも打ち出し、確実に実行する体制にすることが不可欠だ。さもなければ、少子化に歯止めをかけるのは難しい。
櫻井裕一さん（元マル暴刑事）
1992年3月の暴力団対策法（暴対法）施行から30年が経過した。この間、全国の暴力団構成員（準構成員含む）は30年前の9万1000人から2万4100人と3分の1以下にまで減少している。だが、「表向きは減っていますが、それは正式に認定した組員しか数えていないからです。今はどんどん地下に潜っている。犯罪がある限り暴力団はなくならない」と語るのは2018年に警視庁を退官するまでの40年余り、暴力団捜査の最前線に立ち続けた敏腕「マル暴刑事」だ。
◇ ◇ ◇
──櫻井さんは1976年に警視庁に入庁以来、赤羽署から始まって暴力団捜査一筋でした。暴対法施行から30年。暴力団の姿はどう変わりましたか。
──どういう作業があったのでしょうか。
暴力団構成員と認定するには名刺があるだけじゃダメで、事務所に出入りしたり、当番表に名前が載ってるとか木札があるとか、複数の要件を満たす必要があるんです。その情報を各署員が集めて持ち寄り、組長を頂点としたピラミッド図を作るんです。1次団体、2次団体、3次団体があって理事長が誰で、若頭が誰とか。指示命令系統、月寄り（会合）の日程、上納金の流れを把握するのが大変なんです。聞いても教えてくれるものではありませんからね。
■「人間対人間」の醍醐味があるのがマル暴
──捜査員はどうやって情報を得るのでしょうか。
暴対法以前は事務所でお茶を飲んだりして雑談の中で組長が代わるという情報を得ることもありました。でも今はヤクザ者も警察との接触を厳禁している組織も多いし、名刺も渡しません。警戒するから情報が取りにくくなりました。警察官が取り込まれる危険もあるから一人では会いませんが、そこはヤクザ者と刑事の人間関係。個人の器量に負う部分も多いのが実情でしょう。殺人事件の聞き込みだって「なんかありませんでしたか？」といきなり聞いたって教えてもらえるものではありません。とにかく何度も足を運ぶ。すると「実は刑事さん、あのとき不審者がいたんです」という話が初めて出てくる。人間関係ができてこその捜査です。
──そもそも「マル暴」とはどんな組織なのでしょうか。
殺しなら捜査1課、詐欺や経済事件なら2課という具合に犯罪の種類によって警察は担当部署に分かれますが、暴力団を担当する4課、つまりマル暴はヤクザが絡んだ事件なら殺しでも詐欺でも薬物でもなんでも扱います。もちろんヤクザ者と直接、面と向かって対峙するのが仕事ですから向き不向きはありますが、人間対人間の醍醐味があります。だからこそ我々も組織の沿革や親分の来歴とか先代組長のこととかを知ることから始めます。今の親分だって、いきなり親分になったわけじゃありませんからね。なので頭から存在を否定するのではなく、彼らの流儀は流儀として尊重したうえで、犯罪を犯したら罪を償わせるのがマル暴の仕事なのです。今は女性捜査員も増えています。
組員は30年間で7割減
組事務所へのガサ入れ（右が櫻井氏＝2012年、提供写真）
──暴対法の施行から30年。この間、改正を重ねて今では使用者責任で末端組員が起こした事件でもトップの組長を逮捕できるようになりました。警察庁が3月に発表した組織犯罪対策に関する統計によると暴力団員も30年前の9万1000人から2万4100人に減少しています。
表向きは減っていますが、それは正式に認定した組員しか数えていないからです。今はどんどん地下に潜っています。暴対法以前は暴力を背景に組織として動いてシノギにしていましたが、今は組織名が使えない以上、暴力団員になるメリットがない。繁華街を歩いてて肩がぶつかったからって、オイこの野郎なんてヤツはいませんからね。景色が変わりました。だから個人個人で動いている。事務所への出入りもないし、名簿にも載っていないから認定されていないだけで、ヤクザの手足となっている輩はたくさんいます。いわばマフィア化です。
──犯罪の内容も変質しています。
覚醒剤などの薬物は相変わらずですが、ヤクザの存在が表に出ないだけでオレオレ詐欺やビットコイン詐欺、ネット詐欺など直接的な暴力ではなく、人をだまして金を儲ける行為に犯罪が変わっています。でもその背後には必ず暴力団がいます。昔は泥棒と覚醒剤はご法度で、老人をだますなんて任侠道に反するという考えもありましたが貧すれば鈍す。背に腹は代えられないのでしょう。
──犯罪がある限り暴力団はなくならない、と。
カタギ（一般人）が犯罪行為をして大金を得たという情報を嗅ぎつけた暴力団が、そのカタギを恐喝して上前をはねるケースもあります。警察には駆け込めませんから、食いつかれて取り込まれてしまうんです。
■接見禁止の組員に「荒木村重」の伝記を差し入れた弁護士も
──捜査手法や取り調べは30年でどう変化していますか。
随分変わりました。以前は自白が最大の証拠だったから我々も“落とす”ために全力を注ぎましたが、今は完全に証拠主義です。自白をひっくり返しても大丈夫な証拠を集めるのが仕事に変わりました。平気な顔で「脅かされたから、しゃべった」と言う者もいますからね。弁護士もいろいろで、何も言うな、サインもするな、逐一メモしろ、と指示する者もいます。もっと悪い弁護士もいて、ある事件のときに逮捕した暴力団員に接見禁止がついていることがわかると、その暴力団員の所属する団体の幹部が弁護士を通じて戦国武将「荒木村重」の伝記を差し入れたんです。これは「裏切ったら身内を殺すぞ」という脅迫のメッセージですよ。弁護士だって意味はわかっていたはずです。私がたまらず「あんたは社会正義のために弁護士になったんじゃないのか」と言うと、指で輪っかをつくって「カネのためですよ」とうそぶいていましたから。だからこそ、起訴するためには何も言わなくても有罪になるだけの証拠が必要になる。今は通話記録も取れますし、防犯カメラもそこかしこにありますからね。
──ただ、反省してヤクザ稼業から足を洗っても映画「すばらしき世界」（役所広司主演）で描かれていたように、食えないという厳しい現実もありますね。
問題はそこです。ヤクザを辞めてもいわゆる「5年ルール」で銀行口座もつくれません。高齢化も進んでいて刑務所から出てきても雇うところがない。私はその状況をなんとかしたいんです。これまでマル暴一筋でやってきて、捕まえて刑務所に送って終わりじゃなく、罪を償って組織を離れたら、ほったらかしじゃなく、世間がもっとバックアップしないと。捕まえたからもう知らないよ、では無責任ですからね。そうしないとまた組織に復帰したり、犯罪を犯して刑務所に戻ってしまう。暴力団は永遠になくなりません。
（聞き手=米田龍也／日刊ゲンダイ）
▽櫻井裕一（さくらい・ゆういち） 1957年、東京都生まれ。元警視庁警視。76年に警視庁入庁。組織犯罪対策第4課、渋谷署組織犯罪対策課課長代理、新宿署組織犯罪対策課課長などを経て、2016年から組織犯罪対策第4課管理官を務める。18年の退官時に、東京の治安維持に努めた功績で警視総監特別賞（短刀）を受賞。20年、「STeam Research＆Consulting」を設立し、代表就任。著書に「マル暴 警視庁暴力団担当刑事」（小学館新書）。
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