連合が自民に急接近⁉ 鈴木剛×鮫島浩【竹信三恵子の信じられないホントの話】2022年4月14日 収録
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東富士共同訓練中止を 参院決算委 武田議員が迫る
 （写真）質問する武田良介議員＝18日、参院決算委 |
日本共産党の武田良介議員は１８日の参院決算委員会で、山梨県内での米軍機の空中給油や、地元との合意に反して恒常化している東富士演習場（静岡県御殿場市）での共同訓練の中止を迫りました。
今年３月２３日、「陸地上空ではやらない」とする日米間の確認に違反し甲府市上空付近で米軍ＫＣ１３０空中給油機とＦ３５Ｂステルス戦闘機が空中給油を強行した問題で、日本共産党の井上哲士参院議員が３月３０日に質問。米軍への確認を繰り返し求めてきましたが、武田氏があらためてただしたところ、岡真臣地方協力局長は「現時点で回答はえられていない」と答弁しました。武田氏は「国民の命がかかっている。いつまでも回答なしで許される話ではない」と厳しく批判しました。
武田氏は、２０２０年１２月３日と２１年１月１４日にも富士山周辺で給油訓練を実施した疑いを追及。岡氏はこれらについても「米側に確認している」と答弁。武田氏は事実関係の確認を重ねて求めました。
今年３月に強行された空中給油は、同月４日から２５日まで東富士演習場などで実施された日米共同訓練の一環である可能性が濃厚です。武田氏は、東富士での共同訓練が恒常化しており、地元との合意事項である、「同一時間、同一地域で日米共同訓練を行わない」とする「二元管理」に反していると指摘。岸信夫防衛相は何ら根拠を示さず、「地元と確認し了解を得て実施している」との答弁を繰り返しました。
さらに武田氏は、東富士などで米軍機から自衛隊のパラシュート降下訓練が常態化していることを指摘。「これが許されれば日米共同訓練はやりたい放題だ」と批判し、共同訓練の中止を求めました。
東富士共同訓練中止を 2022.4.18
新型コロナ感染拡大やロシアのウクライナ侵攻を機に、衆院憲法審査会で「緊急事態条項」の創設を巡る議論が活発化している。
大規模災害や武力攻撃などの緊急事態が起きても、国政の機能を停滞させないためだが、自民党が主張するように現行憲法に欠陥があり、改憲しなければ国民生活に深刻な影響が生じる「立法事実」があるのか。性急な議論にはくぎを刺しておかねばなるまい。
自民党は、大規模災害▽感染症蔓延（まんえん）▽有事−などを緊急事態の対象として憲法への明記を主張。緊急時には内閣が国会の関与なく、法律に相当する「緊急政令」を制定できるようにし、人権制限の規定も必要だと訴えてきた。
日本維新の会、公明、国民民主の各党も緊急事態条項を論じる必要を認め、立憲民主、共産両党は条項の創設に反対している。
ただ、大規模災害や武力攻撃などの緊急事態発生時の対応に関しては、現行憲法下ですでに法律が整備され、関連法には一定の私権制限も規定されている。
緊急事態で国政選挙を行えない場合に備え、議員の任期延長も議論されているが、現行憲法には「参院の緊急集会」の規定がある。衆院の解散後、国に緊急の必要が生じれば、参院だけで予算案や法案を審議、議決することができ、過去に二回、実施された。
過去二年間の衆院議員の新型コロナ感染者は計三十六人で、国会の機能が著しく損なわれる事態は生じていない。現行の法体系で対応できないというなら、想定されうる事例を示すべきであろう。
国権の最高機関であり、唯一の立法府である国会が緊急時にも機能し続ける必要があるのは当然だが、これまで国会の権能を著しく軽視してきたのは、自民、公明両党の連立政権にほかならない。
野党側が憲法五三条に基づいて臨時国会召集を求めても、自公政権は召集義務を果たそうとしてこなかった。自民党内で参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う衆参同日選論が再三浮上するのも、国会機能を軽視している証左だ。
にもかかわらず自民党などが緊急事態条項を持ち出すのは、その内容よりも、改憲自体が目的ではないかと疑わざるを得ない。衆参の憲法審査会で議論すべきは、緊急事態条項を創設する改憲などではなく、現行憲法に基づき国会を正しく機能させる方策である。
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【森永卓郎】2022年4月18日（月）大竹まこと 阿佐ヶ谷姉妹 森永卓郎 砂山圭大郎【大竹紳士交遊録】【大竹まことゴールデンラジオ】
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