【街頭演説】4月29日(金)～5月2日(月)
【立憲民主党日程】4月28日（木）、党日程、部会・調査会日程等
■4月28日(木)
07:11
泉健太代表
ニッポン放送「飯田浩司のOK!Kozy Up」 電話生出演
参院選の展望などについて
08:00
会派内閣･厚生労働･文部科学部会/党子ども･子育てPT合同会議
衆第二会館(B2F)立憲民主党会議室
閣法「こども家庭庁設置法案」の考え方についてヒアリング
(1)公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン･ジャパン、認定特定非営利活動法人フリー･ザ･チルドレン
(2)日本教職員組合(日教組)
(3)日本弁護士連合会(日弁連)
08:30
会派国土交通部会
衆第一会館(B2F)立憲民主党A会議室
知床半島沖観光船海難事故について、国土交通省よりヒアリング
閣法「建築物省エネ法」について国土交通省よりヒアリング
08:30
環境エネルギー調査会
衆第一会館(B1F)第3会議室
参議院議員選挙に向けた重点政策案
10:10
小川淳也政務調査会長
定例記者会見
11:40
全日本金属産業労働組合協議会(金属労協/JCM)
政府の人権デュー･ディリジェンス「ガイドライン」策定に関する要請
12:30
web代議士会
13:00
衆議院本会議
15:15
カジノ問題対策検討WT
衆第一会館(B2F)立憲民主党A会議室
区域整備計画認定申請後の手続について、政府よりヒアリング
WT成果のとりまとめについて
15:30
党フリーランス支援PT
衆第二会館(B1F)第5会議室
15:30
党デジタル政策PT
衆第一会館(B1F)第1会議室
デジタル通貨の現状と課題についてのヒアリング
16:00
会派財務金融部会
衆第一会館(B1F)第3会議室
17:00
泉健太代表
りっけん青空対話集会＠有楽町駅前広場
JR有楽町駅前広場
配信URL https://youtu.be/EQep1s0R-ec
【れいわ国会中継】れいわ くしぶち万里 衆院議員 初登院
チャンネル登録者数 1.34万人
リテラ > スキャンダル > 不祥事・トラブル > 安倍晋三「桜前夜祭」事件で秘書が「違法性を認識していた」と供述！
2019年の「桜を見る会」（首相官邸HPより）
ロシアによるウクライナ侵略以降、核共有だの防衛予算増額だの火事場泥棒的発言を連発している安倍晋三・元首相だが、ここにきて、あの問題で重大な事実が判明した。「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題で、東京地検が作成した供述調書といった刑事確定記録が一部開示され、なんと安倍氏の秘書や事務所関係者らが当初からその「違法性」を認識していたことがわかったからだ。
ご存知のとおり、東京地検は2020年12月、安倍元首相の公設第1秘書だった配川博之氏を政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴。しかし、前夜祭の費用負担が選挙法違反" class="tagLink">公職選挙法違反の寄附にあたるとして告発された件では容疑不十分で2度にわたって不起訴となった。一方、安倍氏は公職選挙法（選挙区内の寄附）違反容疑などで不起訴となり、その後、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けたが、2021年11月に再び不起訴処分（容疑不十分）とした。
だが、今回明らかにされた、前夜祭の開催にかかわった秘書らの供述調書を読むと、当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しながら、費用の補填をおこない、政治資金収支報告書に記載しないことで問題の発覚を防ごうという「確信犯」だったことがはっきりとしたのだ。
刑事確定記録を開示請求で入手した東京新聞の報道、「論座」に掲載された奥山俊宏・朝日新聞編集委員による詳報など（外部リンクhttps://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2022042600003.html）によると、2020年10月27日に東京地検検事が作成した供述調書において、安倍氏の地元事務所で公設第1秘書を務めていた配川氏は、「桜を見る会」前夜祭をはじめて開催した2013年の段階から1人5000円の会費では賄えない費用が発生することを認識し、こう考えていたというのだ。
「後援会の持ち出しが生じ、公職選挙法で禁止されている寄附と見られかねない収支となってしまう」
さらに、東京の安倍事務所で秘書を務める者も、配川氏と同様に、2013年の段階から以下のように危惧していたという。
「地元支援者ら有権者を夕食会に招待し、飲食の提供などを行うようなことをすれば、安倍が公職選挙法上で規制されている有権者に対する寄附を行ったなどと問題視されかねない」
「1人5000円の会費を集めたところで代金を賄うことはできないだろう」
「不足分を安倍側で補った場合、公職選挙法で規制された寄附に該当し、そのことが発覚して問題視されるおそれがある。対策をよく考えておかなければいけない」
「とにかく公職選挙法上の寄附の問題については、シビアな問題となりかねないと当時認識していた」
自民党が保有を提言した敵基地攻撃能力について、戦争と平和を長年研究してきた国際政治学者の藤原帰一氏（６５）は本紙の取材に「憲法の平和主義の理念を逸脱する」と指摘する。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、中国などの脅威を念頭に政府・自民党内では防衛力の強化を求める声が強まっているが、武力で平和を保てるのか。藤原氏に聞いた。（聞き手・佐藤裕介）
―ロシアによるウクライナ侵攻が起きた。
「欧米はロシアにさまざまな抑止戦略をとってきたが失敗した。『力による抑止』の限界を示したとも言える。冷戦後、西側諸国の力をベースに秩序がつくられた。それは、ロシアが『負け組』になること。『負け組』には自分たちの勢力やプライドを回復するための政治勢力が生まれる。ロシアを含む国際秩序の構築に失敗したということが戦争の原因の一つだ」
―自民党提言では敵基地攻撃の対象に相手国の指揮統制機能が追加された。政府・自民党内には、米国との核共有の検討を主張する声もある。
「敵基地攻撃能力は専守防衛の原則から考えれば、憲法で認められた自衛隊の行動を超える。攻撃対象の拡大は抑止の拡大ではない。逆に国際的な緊張を加速させることで軍事行動の誘因となり、抑止の破綻を導く可能性を高めかねない。米国が海上で装備している核ミサイルを、例えば地上配備の核ミサイルに変えることが核共有なら、愚かな決定だと思う。攻撃される機会を増やすだけだから」
「改憲とか核共有などの議論には軍事力を強化すれば中国を抑制できるとの期待があるのだろうが、『力の論理』だけでは破綻してしまう」
◆中国もロシアへの制裁をみた
―日本は中国とどう向き合えばいいのか。
「台湾有事という言葉があるが、中国が台湾を攻めた場合、国際決済システム『国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ＝スイフト）』から排除され、在外資産を凍結されるだろう。中国はウクライナ侵攻に対するロシアへの制裁をみて、台湾に侵攻すればどのような制裁を科されるのか知ったはずだ。それなら、中国に国際社会に協力した方がいいと理解させ、日本が中国と協力する準備があることを示さないといけない。必要なのは外交努力だ」
―憲法が掲げる平和主義・国際主義が基本になる。
「憲法前文がうたう平和主義と国際主義は明らかに『力の論理』とは違う。そして、専制支配を認めないという重要な条件が入っている。憲法の国際主義と平和主義に基づく外交が必要になる」
「ウクライナ侵略に関する日本の議論で、市民の安全とか民主主義という言葉があまり聞かれないのはちょっと残念。憲法の考え方からすれば、ロシアのような専制主義政権による戦争を否定しながらも、その国民のことは排除せず、国際秩序を考えるということ。これこそがわれわれの原則であるはずだ。そして、この理念は日本だけのものではない」
ふじわら・きいち 1956年生まれ。東京都出身。専攻は国際政治。東京大学教授だったが、今年３月に定年退職し、現在は東京大学未来ビジョン研究センター客員教授。著書は「戦争を記憶する」「平和のリアリズム」など。
中国が南太平洋で島しょ国の軍事拠点化を進めるのではないかとの懸念が高まっている。南シナ海で実効支配を拡大してきた中国は、これ以上地域の脅威になるような動きを強めるべきではない。
警戒感が一気に広がったのは、中国が南太平洋の島国ソロモン諸島と安全保障協定を結んでからだ。協定内容は公表されていないが、中国艦艇の寄港や軍隊、警察の派遣を認める内容とみられる。
ソロモン諸島の南に位置し、協定の調印に反対してきたオーストラリアやニュージーランドが「中国がソロモンに軍事施設を設ける恐れがある」と反発したのは当然であろう。
米国は二十二日、国家安全保障会議高官をソロモンに派遣し、中国軍駐留につながる行動には「相応の措置」で対抗する考えを伝えた。ソロモン側は中国軍の駐留はないと強調したという。
中国外務省の副報道局長は協定締結を発表した後の二十日の会見で「第三国に向けられたものではない」と述べたが、協定の目的や内容が不明確である以上、関係国の不安が払拭（ふっしょく）されるはずもない。
南太平洋の島しょ国をめぐっては、中国が経済援助をテコに台湾との断交工作を繰り広げるなど中台対立の最前線になってきた。ソロモン、さらにはキリバスが二〇一九年に台湾と断交し、中国と国交を結んだ。ソロモンは二一年には治安維持を理由に中国の警察を受け入れるなど両国とも対中傾斜を強めている。
さらに、ソロモン諸島周辺は日本や米国などの船舶にとっても海上交通の要衝である。米、豪、日などの対応が後手に回った感は否めない。この上は、三カ国にインドを加えた「クアッド」を中心に、外交力を総動員し、中国がソロモンなどを利用する形で軍事拠点を築く動きに断固対抗していくべきである。
南シナ海においても中国は一八年、紛争を防ぐための「行動規範」について「三年以内の交渉妥結」を関係国に表明した。だが、その後の一方的な人工島建設や軍事演習で交渉を停滞させている事実を思い起こさざるをえない。
日本政府は二十五日、外務政務官をソロモン諸島に派遣した。「自由で開かれたインド太平洋」を実現し、南太平洋を中国による新たな火種とせぬよう、関係国と連携し外交努力を尽くしてほしい。
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