20220415 UPLAN 千葉訴訟（第一陣）最高裁口頭弁論・模擬法廷
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【白井聡 ニッポンの正体】～映画 「教育と愛国」 から考える～ 歴史を私物化する“愛国者”
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【児玉龍彦・金子勝】2022年4月15日（金）大竹まこと 室井佑月 児玉龍彦 金子勝 鈴木純子 【大竹紳士交遊録】【大竹まことゴールデンラジオ】
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れいわ新選組の山本太郎代表
れいわ新選組代表の山本太郎衆院議員は15日、衆院議長宛に議員辞職願を提出した。同日午後、記者会見を開き、今夏の参院選に出馬する意向を表明した。選挙区から立候補するとした一方、具体的な選挙区名は明らかにしなかった。
山本氏は２０１３年の参院選（東京選挙区）で初当選。１９年に新党「れいわ新選組」を設立して代表に就任した。 同年の参院選で落選したが、２１年衆院選の比例東京ブロックで当選し、約２年ぶりに国政に復帰していた。
山本氏の記者会見での主な発言は以下の通り。
◆「政治の暴走を食い止めたい」
「私、山本太郎は衆議院議員を辞職いたします。なぜ辞職するのかってことなんですけれども、参議院選挙に出馬いたします」
「参議院選挙が終わった後、政治的な空白期間、選挙の空白期間ができます。その間に行われるであろう政治の暴走を何としても食い止めなければならない」
選挙の空白期間 衆院選は２０２１年１０月に行われたばかりで、衆院解散が行わなければ次の選挙は２５年秋となる。一方、参院選は３年おきにあるため、今夏の次は２５年夏となる。このため、最長で３年間国政選挙が行われない可能性がある。
「（夏の参院選では）自民党は大きく票を減らす結果にはならないだろうと踏んでいます。一方で、野党側は大きく勝つことが難しい状況とみています。つまり、自民、公明党の多数と、与党側の顔をかぶった維新のような政党が伸びていく。そういう状況になったとしたら、その後の３年間の空白期間は非常に危険なものになる。そういう認識です」
◆消費税増税、雇用破壊、憲法改悪など警戒
「どのような危険が訪れるかということですが、おそらく消費税増税とか雇用の破壊加速とか貿易協定の拡大とか。憲法の改悪はもちろんのこと、今の状況が続けば好戦的な外交も継続されると思います」
「国会の中で最大限大きな声を上げ、そして今行われている危機というものに対して、この国に生きる人々に共有できるような存在、要は空気を読まない私たちが議席を増やし、その声を大きくして行く必要があると思っています」
◆暴走を止める勢力を拡大する必要がある
「これから行われる危険性に対して、大きく警鐘を鳴らしブレーキになれるような勢力を拡大する必要がある。そういった思いで次の参議院選挙に立候補する必要があると判断しました」
「政治の空白期間に、生活者の破壊とか中小事業者の破壊とか、この国の破壊、衰退を加速させることを、なんとしてでも止めなければならない。そのためにもこのような決断が必要だったと思っています。衆議院議員としての立場を捨てて、今回の参院選に挑戦する以外ないと言う判断です」
「皆さんの力を集めて、さらに拡大をしていきながら、永田町の中でも嫌がられる存在という勢力の拡大をやっていきたいという思いです」
▶次ページ 記者との質疑応答 「それじゃもう間に合わない」に続く
【議員辞職へ】れいわ新選組 山本太郎代表 記者会見 生中継
ホンマかいな
LIVE 🌏 国会中継 衆議院 内閣委員会 2022年4月15日(金)
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武装陸自隊員がデモ排除訓練
銃突きつけ「制圧」も
２０年に米軍と共同 公然と敵視
陸上自衛隊が２０２０年１１月４日に、米海軍の横瀬貯油所（長崎県西海市）で、米軍基地反対の抗議活動をする市民の排除を想定した訓練を米海軍と共同で実施していたことが分かりました。自衛隊員はいつでも銃口を向けられるよう武装。憲法で保障された平和的デモを公然と敵視しており、批判は避けられません。
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米国防総省の映像ニュース配信サイト「ＤＶＩＤＳ」が２０年１１月５日に配信した写真記事によると、陸自と佐世保基地（同県佐世保市）所属の米海軍が同４日に、日米共同基地警備訓練「ガード・アンド・プロテクト２０２０」を実施。陸自隊員２人が、「ＮＯ ＮＡＶＹ ＬＥＡＶＥ ＪＡＰＡＮ（海軍はいらない。日本から出ていけ）」と書かれたプラカードを掲げた「デモ参加者」の前に立ちふさがり、１人が無線を使用。もう１人が銃を持って立っています。訓練は基地のゲート外の路上で実施されたとみられます。
同記事によると、「ガード・アンド・プロテクト」は毎年実施。「米海軍の施設・部隊に対する脅威に対応するため、米海軍と陸自の即応性や相互運用性を向上」することを目的としています。いつから「反基地デモ」排除を想定していたかは不明です。同記事には、同日に横瀬貯油所で基地内に侵入した市民に陸自隊員が銃を突き付けて制圧する訓練の写真も掲載されています。
防衛省は本紙の取材に対し、「基地への抗議活動を行っている人物が基地に不法侵入した場合を想定した訓練の一場面を撮影したものと承知している」とコメントしました。
陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長（当時）は２０年１月に「反戦デモ」を敵視した講演を行い、その講演資料は廃棄されず、そのまま残されていることも判明しました。
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日本平和委員会の千坂純事務局長は今回明らかになった日米共同訓練について「平和的なデモを武力で押さえつけることを想定した重大な内容だ。反戦デモ敵視と結びついた危険な体質を表している」と指摘しました。
自民党安全保障調査会が、相手領域内でミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を政府に提案することで一致した。防衛費の大幅増額を目指す方針も示したが、周辺国との緊張を高めるだけではないか。「専守防衛」の意義をいま一度、確認したい。政府は外交安保政策の長期指針である「国家安全保障戦略」を年内に改定する予定で、自民党は月内に岸田文雄首相に提言を出す。
十一日の同調査会では、攻撃対象を基地に限定せず、指揮統制機能も含めるべきだとの意見が大勢を占めた。ロシアのウクライナ侵攻や中国、北朝鮮の軍備拡大を受け、攻撃能力を持つことで、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力強化論が一気に高まった形だ。しかし、否定してきた敵基地攻撃能力を持てば、国際法に反する先制攻撃の意図ありと疑われかねない。そもそも抑止力として機能するのかとの疑問もある。「自衛反撃能力」「ミサイル反撃力」などと改称しても、疑念は拭い去れず、軍拡の口実にされるだけだ。「専守防衛」の解釈や文言を変えるべきだとの意見も出たが、こうした議論自体、敵基地攻撃能力の保有が、憲法九条に基づく専守防衛を逸脱する可能性を認めたことにほかならない。専守防衛は、武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その防衛力は自衛のための必要最小限にとどめる安保政策だ。他国を先制攻撃する意思と能力を持たない国への侵攻に大義はなく、専守防衛は確立された戦略として機能してきた。日本は戦後、戦争に直接参加せず、武力攻撃も受けなかったことが証左である。安全保障環境の変化に応じて防衛力を整備する必要性は理解するが、日本はすでに世界で十指に入る防衛費を毎年支出している。武力侵攻には自衛権を発動して防衛できるし、米国は安保条約により日本防衛の義務を負う。日本がこれまで米軍に委ねてきた攻撃力を自前で持つことになれば、安保条約に基づく日米の役割分担も変質し、周辺国との軍拡競争は際限なくなるだろう。国家安保戦略を改定するなら、現行戦略に明記されている「平和国家としての歩み」をより強固にする知恵を絞るよう重ねて求めたい。平和国家の看板を下ろせば、地域の安定は損なわれ、日本の安全をも危うくしかねない。
飛騨の忍者赤影青影・仮面の忍者赤影/第01話[公式]
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