【横田一の現場直撃 No.158】◆ 新潟、脱原発派大集合！◆辻󠄀元 全国行脚 新潟密着 ◆帯広市長選、新情報 2022/04/11
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猿田佐世(新外交イニシアティブ(ND)代表･弁護士) × 鳩山友紀夫
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◆岸田総理＆黒田日銀総裁発狂！貧困と感染は自己責任。コロナ＆半導体不足がパッと消えて、外国人観光客がドッと押し寄せてきたら円安でも日本経済の景気は回復するby日銀。アホか！平田悠貴。一月万冊
岸田総理＆黒田日銀総裁発狂！貧困と感染は自己責任。コロナ＆半導体不足がパッと消えて、外国人観光客がドッと押し寄せてきたら円安でも日本経済の景気は回復するby日銀。アホか！平田悠貴。一月万冊
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戦車がこんなに多く実戦配備されているとは、知りませんでした。
戦争をしたがる訳が分かりました(# ﾟДﾟ)
世界で最も戦車が多い国トップ10
こんにちは、ようこそ、すべての軍事愛好家。今日のビデオでは、戦車が最も多い国のトップ10をリストしました。 VSB Defenseは、さまざまな国の軍隊を比較する目的で設立された世界初のYouTubeチャンネルです。 最近のニュースに照らして、100か国以上の軍隊（陸軍、陸軍、空軍、海軍、特殊部隊など）をレビューし、ランク付けします。 このチャネルでは、技術の進歩の観点から、最高、最も高価、最速、最強の軍用車両、武器、装備、航空機、ヘリコプター、空母、駆逐艦、戦車、ライフル、潜水艦などをランク付けしてレビューします。 私たちは最近の軍事問題に目を光らせ、最近のニュースに関するビデオを作成しています。 この種のビデオを楽しんでいる場合は、VSBDefenseに登録することを忘れないでください！ |出典| 軍事-今日：現代戦、軍事機器、防衛技術に関するWebサイト ウィキペディア：ウィキペディアは無料のオンライン百科事典であり、世界中のボランティアによって作成および編集され、ウィキメディア財団によってホストされています。
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別のサイト
第一次世界大戦に登場して以降、戦車は地上戦には不可欠であり、戦車の性能、戦力が勝敗を分けてきた。戦車は地上侵攻の要であり、陸軍の象徴でもある。近年は航空戦力やドローン、対戦車兵器が数多く登場、市街地戦が多くなり戦車の重要度は薄れ、削減されつつあるが、それでもなお、世界には約73,000輌の戦車が存在する。では、最も数多くの戦車を保有しているのはどこの国の軍のだろう。国際戦略研究所（ISS）が調査、公表しているデータを基に紹介する。
目次<label class="outline__switch" for="outline__toggle"></label>
- 1 1位 ロシア 12,950
- 2 2位 アメリカ 6,333
- 3 3位 中国 5,800
- 4 4位 インド 4,665
- 5 5位 エジプト 3,620
- 6 6～10位
-
ちなみに日本は667輌で19位になる。
しかし、勘違いしないで欲しいのは上の数の戦車が実際の戦力ではないということ。イギリスの軍事コンサルタント兼コメンテーターであるニコラス・ドラモンド氏によると現在、73,000輌の戦車のうち戦場及び軍で稼働しているのは24,000輌しかない。少なくとも20,000輌は保管された状態になる。いざ、有事になっても直ぐに稼働することはできない。また、日本の陸上自衛隊の戦車は数は少なくとも、400輌以上が90式戦車、10式戦車と比較的新しい戦車になる。方や北朝鮮の戦車の大半はT-54/55と旧式の第1世代戦車がほとんどであり、数の差がそのまま戦力差というわけではない
プーチンの奥の手 大谷 北陸地震【日刊ゲンダイ週末号Vol 212】 2022 04 08
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ゲンダイ的視点で見る一週間 出演は、黒肥地裕介（編集統括）、崎尾浩史（スポーツ編集部） 進行は、目黒貴子 お題は ①財源枯渇を阻むプーチンの奥の手 ②大谷黒星スタートとダメ虎 ③今年に入って37回「北陸大地震」の予兆？ ④マスターズ、松山連覇なるか 収録は、2022年4月8日
【LIVE】れいわ新選組 公認候補予定者発表記者会見（2022年４月11日・国会内）
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【公認候補予定者の発表記者会見を行います】 東京・国会内 2022年4月11日 ━━━━━━━━━━━━━━━
【衆院選2021 れいわ新選組マニフェスト「れいわニューディール」】
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【ご寄附のお願い】 大企業や組織に頼らない、草の根政党「れいわ新選組」をご寄附でお支えください https://reiwa-shinsengumi.com/donatio...
ガルシア・ロブレス氏（一九一一〜九一年）＝写真＝です
悲願の「核なき世界」へと、ヒロシマ、ナガサキの被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約の発効から一年余。あの門出に垣間見えた希望の光も、この戦禍でまた風前の灯（ともしび）でしょうか。
核保有大国がよもや現実の戦線で「核使用」の恐怖を振りかざすとは。世界を凍らすロシアの蛮行が止まりません。結局、その裏に浮かび出たのは冷戦後、保有国の主導に任せた核軍縮がいかに「幻想」だったか、ということです。互いに角突き合わす抑止力の一角が一国の勝手で崩れたとたん、世界は核危機の崖っぷちです。
その一方、新たな光も見えました。デジタル社会に乗り、一瞬で世界中に拡散する非核反戦の盛り上がりです。国家や政治の枠を超え、ネット上などで戦争の目撃者となった地球市民が声を上げ、その非道を責め立てる。かつてなかった機運でしょう。
◆夏の条約会議で行動を
絶望と希望が交わる中、それでは誰が非核の歯車を回すか。世界の視線がこの国に注がれます。
唯一の戦争被爆国にして、米国傘下の抑止力に頼るため核禁止条約には参加しない。でも核の国際社会で「橋渡し役」は自任する。その日本政府に問いかけたい。
「橋渡し役」と言うならば、ほぼ絶望の保有国に渡す橋よりも、自国の被爆者に希望をつなぐ橋づくりが使命ではないか、と。それも口先ではなく行動で。
さしずめ六月にウィーンで開かれる条約の第一回締約国会議に、日本政府のオブザーバー参加を提起します。被爆国の気概を示す行動が、デジタル社会でつながる地球市民を勇気づけ、やがては保有国の政治をも動かす「近道」になりうるからです。
今より半世紀前の冷戦さなか。まさにその近道を体現した先達がいました。メキシコの外相も務めた外交官、ガルシア・ロブレス氏（一九一一〜九一年）＝写真＝です。六二年、米国とソ連が核戦争寸前までいったキューバ危機の後。近隣の中南米全域に湧き上がる非核機運を史上初の非核地帯条約に束ねた功績などで、八二年ノーベル平和賞に輝きました。
この条約の要は、中南米各国のみならず、域外の核保有国にも条約の一員として核兵器の域内全面禁止を確約させたことでした。
当時まだ開発途上の小国メキシコを支点に、米ソ英仏中の五大国を説得して回るような離れ業がなぜできたか。氏の外交人生を綴（つづ）る『賢者ガルシアロブレス伝』（木下郁夫著、社会評論社）には四〇年代半ば、国際連合の創設に向けた下交渉で、若き外交官が見せた気骨の逸話が出てきます。
安全保障など大国主導の国連憲章案づくりに歯向かい、メキシコ政府の一担当官として米当局に意見書を送ったことです。人類普遍の人権の重さに「大国も小国もないはず」。書簡で国連の公平な仕組みを求めた根拠は、ごく正当な国際法の基本精神でした。堂々たる主張ぶりには早くから、米当局者も一目置いていたようです。
いつの世も大国の身勝手に振り回される小国の悲哀は、小国にしか体感できないものでしょう。小国も等しく持つ主権と人権を、大国の身勝手から守り抜いてこそ真の世界平和は実現できる。いわば「小国ならではの正義」に立った訴えが、五大国をも説得できた橋渡しの極意でした。
◆被爆国の正義に立って
先達の教えを今、被爆国日本に置き換えるなら、果たすべき役割は明白です。自国で被爆者たちが体感した核兵器の非人道性を広く次代へ語り継ぎ、地上に核廃絶の理想を実現する。「被爆国ならではの正義」に立脚した、過去から未来への橋渡し役です。
けれど、その被爆者たちも今や平均八十代半ば。昨今募る不安は自分たちが一線を去った後、被爆国の正義を次代に継ぐ主役が途絶えかねないことです。途絶えぬよう、その主役を担うのは無論、日本政府でしかありえません。
もはや無用な核抑止力の駆け引きも米国への忖度（そんたく）も論外。政府がここで決断すべきは、被爆者たちの悲願が息づく核禁止条約に参加し核廃絶へとたどる一本道です。
その一歩となる六月の会議で、被爆者たちに同席する日本政府の姿は、この危機に世界が待望する真の橋渡し役の登場を印象づけることでしょう。非核の新たな歯車を回す原動力への期待です。
そして時は今−。この機を逃せば核禁止条約の次の締約国会議は多分二年後、検討会議は四年後か。高齢の被爆者たちには、いよいよ後がなくなります。
【国会中継】衆議院 決算行政監視委員会 ～令和4年 4月11日～
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小谷哲男（明海大外国語学部教)
ロシアによるウクライナ侵攻を契機に「抑止力の強化」をめぐる議論が永田町で加速している。岸田首相は安倍元首相の置き土産である「敵基地攻撃能力」の保有に前のめり。右派勢力は非核三原則をないがしろにする「核共有」まで俎上に載せだした。近隣諸国との関係がおしなべて悪い今、軍拡路線は事を荒立てるだけではないのか。平和憲法を掲げるこの国にとって現実的な安全保障とは何か。専門家に聞いた。
◇ ◇ ◇
──第2次安倍政権発足以降、防衛費は10年連続で増加しました。岸田首相は国の外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」（NSS）を含む安保関連3文書を年内に改定し、敵基地攻撃能力の保有を明記するといわれています。
果たして敵基地攻撃能力という名称が正しいのかどうか。われわれ専門家は「打撃力」と呼んでいて、反撃のための打撃力は持つべきだと考えています。基本的には北朝鮮、あるいは中国による弾道・巡航ミサイルの脅威に備えるためです。北東アジアで他国に届く弾道ミサイルを保有していないのは日本とモンゴルだけ。韓国にもある、台湾にもある。前提として、日本が保有していないことが実はこの地域の不安定要素になっているからです。日本が導入しているミサイル防衛（MD）は引き続き重要な役割を担い、敵の第1撃に対して可能な限り迎撃をする。しかし、第2撃、第3撃にMDだけで立ち向かうのは不可能です。
■敵基地攻撃はあくまで反撃力
──日本のMDはイージス艦搭載の迎撃ミサイル「SM3」、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の2段構えですが、それでは太刀打ちできないのですか。
さらなる攻撃を抑止するために反撃する。その能力がいわゆる敵基地攻撃能力と呼ばれているものです。日本を射程に収める弾道ミサイルについては、北朝鮮だけで数百発、中国にいたっては約1400発を保有しているとみられている。今後はロシアも脅威となる懸念がある。反撃する能力は、やはり必要です。
──専守防衛は、なし崩しになりませんか。
あくまで反撃ですから、専守防衛を超えるものだとは思いません。第1撃が発射されれば、発射地点を捕捉できます。発射台を搭載した車両をピンポイントで攻撃するのは難しいかもしれませんが、車両が移動できる範囲は推測できる。道路を破壊するだけでも抑止効果を発揮できます。昨年9月、北朝鮮は列車から弾道ミサイルを発射しましたが、線路を破壊すれば身動きが取れなくなる。敵が攻撃しにくい状況をつくるための反撃なのです。
──専守防衛をかなぐり捨て、軍拡路線を突っ走ろうとしているんじゃないか。自民党の議論にそうした不安の声も聞かれます。
そもそも、どういう装備を持つべきかという点も含め、自民党内で十分なコンセンサスを取れていないと思います。一方で、専門家の間では反撃のための打撃力として地上発射型の弾道ミサイルを保有すべきというコンセンサスが出来上がっています。防衛省が開発中の、いわゆる極超音速ミサイルもそのひとつです。
核共有の実態は「罪の共有」候補地の大反対でイージス・アショア配備は頓挫（Ｃ）日刊ゲンダイ
──安倍政権が導入を決定し、スッタモンダで撤回した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に代わり、代替艦の建造も進められています。
第1撃に24時間365日備えるためにはアショアが絶対に必要です。艦艇は定期的な点検・修理が欠かせず、切れ目のないミサイル警戒を担うのは難しいですし、これまで同様にイージス艦を一定程度は日本海に展開しなければならなくなる。しかし、われわれにとって最大の脅威は、南西諸島への中国の本格進出です。アショア導入をめぐるもともとの発想は、北朝鮮対応に当たっていたイージス艦を中国対応にシフトするためだった。しかも、海上代替策はどれほどコストがかさむのかが分かりません。天井が見えない。間違いなく、自衛隊史上最も高価な装備になる。防衛費をGDP比2％以上に引き上げたとしても、青天井の装備を導入すれば他に回す予算は増えない。やはり、イージス・アショアは「アショア」（陸上の意）なのですから、陸上に戻すべき。政治決断でできるはずです。
──配備候補地の不透明な選定や安全性への不信感など、ケチがつきすぎた計画です。
政府が説明を怠った結果、断念に追い込まれ、「それじゃ敵基地攻撃能力の保有だ」という流れになったことで、一連の議論がおかしくなってしまったんです。アショアが導入されても、反撃のための攻撃能力はいずれ必要になる。それなのに、「アショアは要らない、敵基地にする」というので、日本があたかも先制攻撃能力を保有するかのような議論になってしまっている。米軍がグアムへの配備を計画しているイージス・アショアは、日本が検討していた固定式とは異なる移動式です。移動式を導入できるのであれば、候補地選定をめぐる課題はおおむねクリアされるでしょう。ウクライナ戦争で学ぶべき教訓のひとつは、防空システムの重要性です。これがしっかりとしていれば、敵は作戦を思い通りに展開できない。アショアは防空システムの中心になるものです。国家安保戦略を見直すにあたっても、タブー視せずに、政府当局者には議論してもらいたい。
──ウクライナ侵攻開始直後、安倍元首相が火をつけた核共有についてはどうですか。
この件は自民党内でも一応結論が出て、議論しないことになりました。
──NSSなどの改定に向けた提言をまとめる安全保障調査会は核共有を当面採用しない方針とし、非核三原則の見直しにも踏み込まない見通しです。
専門家からの発信が自民党内のヒートアップした議論を沈静化させる働きをしたのではないかと思っています。核共有はNATO（北大西洋条約機構）でのみ運用されている政策ですが、そのまま日本に当てはめてもプラスはほとんどありません。そうした現実が自民党内でも理解され、核共有はマイナスになるとの結論に至ったと思います。
──マイナスとは？
核共有には2つの側面があります。米国の核兵器を同盟国内に配備することになりますが、核弾頭の管理も使用の最終決定権も米国が握る。配備された基地を秘匿にはできませんから、日本が攻撃対象になった場合、真っ先にそこが狙われてしまう。先制攻撃を招きかねず、抑止力の観点からは本末転倒になってしまいます。それに、配備されるのは戦闘機で投下する核爆弾なので、核使用は日本国内で行うことになるでしょう。想定されるシナリオは、中国軍による沖縄占領です。通常兵器では押し返せず、自衛隊機が核弾頭を搭載し、沖縄に落とす。こういうことなのです。国内で受け入れられるはずがありません。
──唯一の戦争被爆国である日本では非核三原則うんぬん以前の問題ですね。専門家が核共有の現実を自民党側に説き、勢いは収まったのですか。
NATOの実態を知ってもらったということです。核共有といっても核兵器やその使用を共有するのではなく、「核兵器を使う責任」を共有するものですよ、と。日本の領土や領海に確実に被害が及ぶ。NATOは「核抑止の利益、責任、リスクの共有」としていますが、核兵器を使用する「罪の共有」が実態。その覚悟はありますか、ということを言ったわけです。それに、核共有を議論すれば、日本が米国の「核の傘」に不安を抱いているように映り、他国から日米は相互不信に陥っていると見えてしまう。日米を切り離せ、という動きを招きかねません。
──近隣諸国との関係は冷え切った状態が続いています。
良好なのは台湾だけです。現状、最も大切なのは韓国との関係改善です。米国の同盟国でもあり、北朝鮮対応の点からも協力は不可欠。来月には新大統領が就任し、保守政権に交代しますから、安全保障問題と歴史問題を切り離すことを期待しています。日本側も努力しなければならない。日韓の連携、日米韓の結束は中国の台頭に備える上でも重要です。ロシアとの関係悪化を念頭に置けば、なおさらでしょう。隣国ではないですが、日本にとってオーストラリアは安全保障面で米国に次ぐ強固な関係にある。日米豪に韓国を組み込むのが、今後の課題です。ただし、国際法を無視する国には毅然とした態度を取る。それが外交の判断基準だと思います。
（聞き手=坂本千晶／日刊ゲンダイ）
▽小谷哲男（こたに・てつお） 1973年、兵庫県生まれ。大阪教育大教養学科卒、同志社大大学院アメリカ研究科博士課程前期課程修了、同法学研究科博士課程満期退学。米バンダービルト大日米関係協力センター研究員などを経て2020年4月から現職。日本国際問題研究所主任研究員を兼任。専門は日本およびインド太平洋地域の安全保障。
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