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政治学者・五野井郁夫氏 山上徹也被告の全ツイートを言説分析して見えてきたドロっとしたもの
統一地方選の幕が上がり、岸田政権に中間評価を下す衆参5補選の同時実施が迫る中、上梓された「山上徹也と日本の『失われた30年』」が話題だ。昨夏の参院選の最中に噴き出した自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着はいまだ解明されていない。憲政史上最長政権を率いた元首相はなぜ銃口を向けられたのか。山上徹也被告の全ツイートを言説分析し、事件の背景に迫ったのが著者のひとりである政治学者だ。被告と同世代、宗教2世の共通点を持つ。何が読み解けたのか、聞いた。
◇ ◇ ◇
──被告のものとみられるツイッターアカウント「silenthill333」は、事件発生8日前まで992日にわたり、1364件（リツイートを含む）のツイートをしていました。なぜ言説分析を試みたのですか。
──どんなものが見えましたか。
ツイートを通じて浮き彫りになったのは、「失われた30年」がこの国にもたらした宿痾です。被告でなくても、誰かが暴発する可能性はあった。被告の場合は旧統一教会が引き金になりましたが、そうではない動機で凶行に走るパーソナリティーがあちらこちらに潜在し、ちょっと針でつついただけで破裂しそうな何かがこの社会にはあるのではないか。現代日本の世代論に思い至りました。
ロスジェネに影を落とす「インセル」問題
──被告はロスジェネ世代。母親が旧統一教会に入れ込んだことから経済的事情で大学進学を諦め、任期制自衛官として3年間、海上自衛隊に勤務。その後、非正規雇用で職を転々としていたとみられる時期に〈残念ながら氷河期世代は心も氷河期〉（2021年2月28日）とつぶやいていました。
ロスジェネ世代の男性をめぐっては、「インセル」（involuntarily celibate=非自発的単身者）という問題が影を落としています。恋愛やセックスの相手を欲しているもののかなわず、その原因は女性側にあると考える女性蔑視主義者一般を指し、「非モテ」とも呼ばれます。反フェミニズム、ミソジニーの傾向が強い。
──新自由主義によって低賃金の非正規雇用が拡大し、その流れで生じた歪みのひとつですね。
ですが、現実を見れば、女性の権利は弱く、社会的地位は低いまま。2022年の日本のジェンダーギャップ指数（世界経済フォーラム公表）は146カ国中116位です。にもかかわらず、男性は自分たちが力を失っていると感じている。とりわけ中年男性、つまりロスジェネ世代が精神的に追い詰められている。被告のツイートも「女」「女性」への言及が非常に多かった。ただ、〈ええ、親に騙され、学歴と全財産を失い、恋人に捨てられ、彷徨い続け幾星霜〉（19年10月23日）というツイートからは、かつては恋人がいたけれど、そうした時期からは長い年月が経ったと読み取れる。被告はいわゆるインセルではないものの、インセルという単語に一定の思い入れがあり、フェミニストに反論を試み、ミソジニーと言われても仕方のない書き込みもしていましたが、本音のところでは家庭に憧れ、人間的な愛に飢えていたのだと思います。
──〈この人達は異性からの愛が皆無でも今の自分があったと言えるのだろうか？インフラなんだよ。一定以上豊かに生きるための。これを理解しない限りキリスト教的素地のない日本人は行きつくところまで行く。愛は必ずしもセックスを意味はしない〉〈金が金を産む資本主義社会においても最も金が必要な脱落者には最低限の金が与えられるが、何故かこの社会は最も愛される必要のある脱落者は最も愛されないようにできている〉（いずれも20年1月21日）などとも連投していました。
東大大学院医学系研究科のグループの分析で、年収が多いほど子どもがいる人の割合が高くなる傾向があることが分かっています。とりわけ、男性は高学歴・高収入であるほど子どもを持つ割合が高い。この30年間の賃金がOECD（経済協力開発機構）諸国並みに上がっていれば、被告も恋愛をして、家庭を築いていたかもしれない。まさに日本社会がぶち当たっている問題です。再分配や賃金政策がうまくいかなかったゆえに、結婚適齢期を逃した一定層がいる。被告はそのひとりで、本人だけの問題ではありません。
■ふと見つめた手にあったものは…
──「失われた30年」は賃金が横ばいだっただけでなく、労働者の4割を非正規雇用が占めるようになりました。
その弊害は、ロスジェネ世代ばかりでなく、ミレニアル世代やZ世代にも及んでいます。40代に差し掛かるまでは頑張れても、次第に体力的にキツくなってくる。仕事の口がどんどん心細くなっていく中で、自尊心をどう保つか。被告のツイートには「尊厳」「プライド」といった言葉も多く出てきます。「友がみなわれよりえらく見ゆる日よ花を買ひ来て妻としたしむ」という石川啄木の歌がありますが、ロスジェネ世代には花をともに楽しむ妻はいない。「はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざりぢっと手を見る」という心持ちで何とかやってきて、ふと見つめた手は何もつかめておらず、数々の資格を取ったけれども徒労に終わった。それが被告の胸の内だったのではないでしょうか。
■新自由主義の内面化による自己貫徹
──事件を起こす1カ月ほど前に〈もう何をどうやっても向こう2～30年は明るい話が出て来そうにない〉（22年6月12日）とツイートしています。
生活が足元から崩れていく中、尊厳を失わないうちに行動を起こした。自身を追い詰める以外に選択肢を持ち得ないように育ってきてしまったがゆえではないでしょうか。新自由主義を内面化した人は、自己責任を貫徹しようとしますから。
──どういうことですか？
そもそもがおかしな主張なのですが、新自由主義の信奉者は社会の構成員に過ぎない個人個人に「経営者マインドを持ちなさい」とけしかけ、「一国の首相のようにリーダーシップを持ちなさい」と説いた。その結果、新自由主義にのみ込まれた人は社会による救済を求める弱者になることを嫌う。被告は自分の半生も、事件を引き起こすことも、宗教2世として背負わざるを得ない「運命」だと自己規定してしまったのでしょう。ですが、被告が直面した問題は、旧統一教会をめぐる問題にしろ、経済的な問題にしろ、社会全体で考え、政治が解決すべき問題であり、孤独に抱え込む必要はなかった。東大の内田隆三名誉教授が著書「社会学を学ぶ」で〈運命なら決まっていて、ただそれを受け入れるしかない。だが、社会なら、未決定〉と喝破していますが、個人に降りかかる問題が社会に起因するとみれば解決の術はある。裏を返せば、政治が人々の暮らしにしっかりと向き合わない限り、ロスジェネ世代による事件はこれからも続くと思います。
＊インタビューは【動画】でもご覧いただけます。
（聞き手=坂本千晶／日刊ゲンダイ）
▼五野井郁夫（ごのい・いくお） 1979年、東京都生まれ。東大大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程修了、博士（学術）。日本学術振興会特別研究員、立教大助教を経て現職。専門は民主主義論、国際秩序論。「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人も務める。著書に「『デモ』とは何か 変貌する直接民主主義」など。
■独文学翻訳家の池田香代子氏との共著「山上徹也と日本の『失われた30年』」（集英社インターナショナル）では、カトリックの宗教2世としての自身の背景にも言及している。同書は、山上被告が事件前にジャーナリストに送った犯行を示唆する手紙に自身のツイッターアカウントとして記していた「silenthill333」（ユーザー名:＠333_hill）で投稿されたツイートをもとに分析、検討したもの。
小西ひろゆき公式サイトより
憲法審査会の毎週開催を「サルがやること」などと発言した立憲民主党の小西洋之・参院議員がについて、立憲民主党の泉健太代表が3月31日、「党の見解とは異なる。厳しく注意した」とし、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭すると発表した。まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ。そもそもの“問題発言”とはどんなものだったのか。共同通信によると、小西議員は3月29日、記者団に対してこう語ったという。「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ。憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学者だが、毎週議論なんてできない。何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ。国会議員は本当に考えているのかと思うだろう。いつ最高裁判決や外国の事例を研究するのか。衆院なんて誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」小西議員は発言が報じられた翌30日に「差別発言になると考え発言後に撤回、修正の意思表示をしたが切り取られた」と述べ、「発言で不快な思いをした方々にはおわびしたい」と謝罪。たしかに「蛮族」という表現は差別的でいただけない。また、小西議員が憲法学者と呼べるのかどうかもわからないが、「毎週開催は憲法のことなんか考えない者がやること」という主張は、至極真っ当だ。
事実、この間、憲法審査会では、自民党を中心とした改憲派が、改憲ありきで暴走を繰り広げてきた。
憲法審査会はその名の通り、憲法という国の基礎となる最高法規を議論する場であるため、他の委員会とは違い与野党協調を重視し、与党と野党の合意の上で開催してきた。ところが、2021年の衆院選で野党第一党の立憲が議席を減らした一方で、「第2自民党」と化した改憲勢力である日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばした結果、憲法審査会の毎週開催を声高に主張。しかも、憲法審査会は少数派の意見を大切にするなど丁寧な運営が求められてきたにもかかわらず、強引な運営が目立つようになっていた。
それを象徴するのが、昨春の憲法審査会で討議テーマとなっていた「国会の本会議へのオンライン出席」をめぐって起こった問題だ。衆院憲法審査会では、「両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とする憲法56条1項の解釈をめぐり、参考人として意見陳述した憲法学者の高橋和之・東京大学名誉教授が「56条1項は憲法上の明確なルールであり、権力の乱用を防止するための規定だ」と指摘。只野雅人・一橋大学教授も慎重な検討が必要だとする見解を述べた。にもかかわらず、衆院憲法審査会では、憲法58条の「議院自律権」を援用するかたちで「緊急事態が発生した場合などは例外的に『オンラインによる出席』も含まれると解釈することができる」などと憲法解釈をおこなった報告書を衆院議長に提出することを、日本共産党の反対を押し切って賛成多数で議決。その上、参院憲法審査会では、自民党の山谷えり子・参院議員からオンライン出席の問題を緊急事態条項の新設に繋げる発言が飛び出すなど、暴走状態となっていたのだ。
★統一地方選では忘れてはならない争点がある。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題だ。教団は各地の自治体や地方議会にも浸透してきた。影響力の排除には有権者の厳しい監視が欠かせない。
政治と教団の関係は、昨年七月の安倍晋三元首相銃撃事件で再び表面化した。接点は国政に限らない。むしろ濃密な関係は地方政治の現場で築かれてきた。
共同通信の昨年十一月の調査では、教団側と接点のあった都道府県議員は少なくとも三百三十四人に上り、自民党が八割を超す。知事も十三人が関係を認めている。
関連団体の国際勝共連合は一九七〇年代、革新自治体に対抗する保守勢力の選挙応援に奔走した。関連団体はその後も、各種の教団系イベントの後援などに自治体や地方議員を巻き込んできた。
政策面でも影響力を行使してきた。家父長制的な家族観に基づく家庭教育支援法制定に向け、まず自治体での家庭教育支援条例づくりに注力。選挙応援などを受けてきた地方議員らが提案し、条例は十県六市で制定されている。
岸田文雄首相は昨夏、自民党と教団との関係断絶を明言。統一地方選でも選挙が行われる四十一の党地方組織のうち、二十七組織が候補者に教団との関係を断つ宣誓書の提出を求め、残る組織にも党の通知を周知したとしている。
しかし、党の地方議員と教団との関係の調査は拒んでいる。国政でも教団の名称変更の経緯は解明されず、解散命令請求も結論を先延ばししている。これでは関係断絶の決意を疑わざるを得ない。
曖昧な姿勢を突くように、教団側は強気に転じている。複数の地方議会に対し、教団や関連団体との関係遮断を宣言しないように信者らが陳情したり、議会が関係断絶を決議した自治体に対しては撤回を求めて提訴している。
文部科学省にも解散命令を請求しないよう申し入れ、霊感商法などによる被害の回復を巡る集団交渉についても後ろ向きだ。
この間、全国霊感商法対策弁護士連絡会や「宗教二世」らは統一地方選での教団の関与に警鐘を鳴らし、地方議会に教団との関係を精査するよう求めている。
この五十年以上、教団問題は断続的に世間の関心を集めては忘れられ、その結果、悲劇が繰り返されてきた。今回の選挙を悲劇に終止符を打つための起点としたい。
★ノーベル平和賞を受賞した人権活動家も実刑判決を受けた。独裁者が居座って市民弾圧を続ける限りベラルーシに未来はない。ルカシェンコ大統領は退場すべきだ。
二〇二〇年夏の大統領選で自分の当選を言い張ったルカシェンコ氏は、不正選挙に怒った市民を弾圧し、全土で盛り上がった抗議行動を力で抑え込んだ。
当局に拘束された人々の支援に当たった人権団体「ビャスナ（春）」の代表であるアレシ・ビャリャツキ氏も拘束され、昨年、獄中でノーベル平和賞を受賞した。
裁判所は三月、社会秩序の破壊を図った罪などでビャリャツキ氏に懲役十年の判決を言い渡した。
大統領選に野党勢力の統一候補として出馬したスベトラーナ・チハノフスカヤ氏にも、裁判所は懲役十五年を言い渡した。ただし、チハノフスカヤ氏は隣国のリトアニアに脱出している。
ビャスナによると、今も千五百人近い市民が投獄されている。ビャリャツキ氏はじめ市民の解放をルカシェンコ氏に要求する。
ベラルーシはルカシェンコ氏による三十年近い独裁体制によって行き詰まっている。弾圧を逃れたり、将来に見切りをつけたりして国を後にした人は多い。主要産業に育ってきたＩＴ産業からの頭脳流出も目立つ。
本来ならば公正な選挙を経て正統性を持つ新大統領を選出し、出直しを図る必要がある。
ところが、民心を失ったルカシェンコ氏を隣国ロシアのプーチン大統領が後ろ盾になって支えている。市民の抗議行動で独裁政権が倒れるのは、明日はわが身かもしれないプーチン氏には許容できないのだろう。
気掛かりなのは、ルカシェンコ氏がプーチン氏の求めに応じてウクライナ侵攻に参戦しないか、という点である。
ベラルーシ国境からウクライナの首都キーウまではわずか百キロほど。昨年の侵攻開始時もベラルーシは出撃拠点になった。加えて、ルカシェンコ政権はロシアの戦術核の配備を受け入れる方針だ。
世論調査によれば、ベラルーシ国民の大半は参戦に反対している。ルカシェンコ氏は侵略戦争の片棒を担ぐべきではない。
国会の議決なしに内閣が使い道を決められる予備費で、2022年度の残額が少なくとも3兆7785億円と過去最大となった。余った予備費は国債発行の減額などに使われた上、一部は今年12月に編成する24年度当初予算案の防衛費増額の財源になる。専門家は「予備費が多く余るほど、防衛財源の確保がしやすくなる」と指摘。コロナや物価対策などの備えが防衛費に使われることを疑問視する。（山田晃史）
防衛力強化の財源 政府は2027年度までの5年間の防衛費を17兆円増やして43兆円とする計画を昨年末に決定。新たに必要な財源は、予算を効率化する歳出改革、決算で余ったお金（剰余金）、為替介入の利益などでつくる防衛力強化資金、増税の手法でまかなう。過去10年間の決算剰余金の平均は年1兆4000億円で、借金返済後の残り7000億円を毎年の防衛費に充てる。5年間の剰余金で計3兆5000億円の確保を見込んでいる。
政府が昨年12月に決めた27年度までの5年間の防衛費増額の計画では、財源の一つに決算剰余金の半分を充てる。剰余金は予算に計上したものの使わなかった「不用額」のうち、政府の借金である国債の発行を取りやめるのに使われた後に残ったお金。剰余金は半分が借金返済に、残り半分が防衛財源に使われる。剰余金の金額は毎年7月に財務省が作る決算の概要で示される。
使われなかった予備費も一部は決算剰余金から防衛財源になる。5兆円以上の巨額予備費を計上するようになってから、残額は20年度末が5080億円、21年度末は3814億円とほぼ使い切った。一方、22年度は計10兆8600億円を計上、4兆円弱が余った。20年度は補正予算で2兆円弱の予備費を減額していたが、22年度は同様の処理をしておらず、防衛費に回しやすくなっている。
予備費は、災害など不測の事態に備えて毎年5000億円を計上するのが通例だった。20年度以降はコロナ対策として10倍以上の巨額計上が続き、22年度は物価高やウクライナ対応など名目も広がっている。予備費の財源のほとんどは国債だ。あるエコノミストは「コロナ名目のお金の一部が防衛費確保に転用されるのは違和感があるし、結局は借金で防衛費を賄うのと同じだ」と批判する。
鈴木俊一財務相は国会で「予備費を意図的に余らせて防衛財源に充てることは全く考えていない」と答弁。余りの全てを防衛費に回すことを否定し、国債発行の減額を優先する姿勢を示している。
しかし、第一生命経済研究所の星野卓也氏は「将来の防衛財源の確保を容易にするため、予備費を多めに積んで余らせることができるようになる」と問題を指摘。「必要なものは堂々とその年の当初予算に計上するべきだ」と話す。
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