【録画配信】山本太郎とひみつのおしゃべり会 in 東京都・三鷹市 3月16日（木）
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自民党と統一教会への不満？木村隆二容疑者の動機がツイートなどから浮かび上がってきた。背景にあるのは、日本の異常な実質制限選挙の実態だった。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
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◆ 本日20時〜 生配信！【山田厚史の週ナカ生ニュース】
学術会議 政府に勧告
「改悪法案提出やめ議論を」
全会一致 総会で決定
日本学術会議は１８日、１７日に続いて東京都内で総会を開き、政府に対し、今国会への学術会議法改悪案の提出をとりやめ、開かれた議論の場を設けるべきだとする勧告を出すことを全会一致で決めました。
 （写真）挙手で勧告を出すことに賛成する学術会議会員ら＝18日、東京都港区 |
細かい字句の修正は、幹事会での議論を経て梶田隆章会長に一任。梶田会長は「勧告という形で表明する強い意思を、政府が真摯（しんし）に受け止めることを期待する」と述べました。
日本学術会議法は、学術会議は科学的な事柄について「政府に勧告することができる」と規定。政府に対して実現を強く勧めるもので、これまで学術会議が会員任命拒否問題や政府の法改悪方針をめぐって出してきた「声明」より強い意思の表出と位置付けられています。総会で決議した勧告を出すのは、１８年ぶり。
総会では政府への勧告とあわせて、国民に向けた声明も議論し、出すことを決定。当事者である学術会議との真摯な対話を欠いたまま、政府が法改悪方針を突然示した問題や、学術の独立性の意義、法改悪への危惧を表明するもので、勧告と同じく、細かい修正は会長に一任されました。
内閣府が１７日の総会で示した学術会議法改悪の条文案は、学術会議の会員・連携会員以外の第三者が会員選考に関与するために新設する「選考諮問委員会」の委員について、首相が議長を務める総合科学技術・イノベーション会議の議員と、日本学士院の院長と協議の上、学術会議会長が任命すると明記。さらに、法改正後３年と６年をめどに、組織のありかたを見直す法改正などを講じるとしており、会員からは、政府からの介入を危惧する声が多数あがっていました。
きょうの潮流
米公民権運動の指導者キング牧師が首都ワシントンのリンカーン記念堂前で「わたしには夢がある」と演説してから今年で６０年です。公民権法はその翌年に制定されましたが社会正義のたたかいは今も続きます▼銃乱射事件のニュースが絶えない米国。銃規制を求めて人々が立ち上がるなか、逆流も。南部テネシー州では、３月末の小学校での銃乱射事件を受け、若者が州議会に詰めかけ銃規制強化を要求していました。そこで“事件”が起きました▼議場から住民とともに声を上げた民主党議員が、多数をとる共和党に懲罰動議にかけられ議席をはく奪されたのです。追放されたのが２人の若い黒人議員だったことから全米から批判が集中しました▼２人は選出区の行政機関から全会一致で暫定議員に任命され、ふたたび州議会に戻りました。議会に続く道を、多くの若者たちと歩いて議会に戻ったジャスティン・ジョーンズ議員（２７）。「民衆の議会から人々の声を追放することはできない」と議場の第一声で語りました▼この復帰劇の直前、ジョーンズ議員は、フォーク歌手のジョーン・バエズさん（８２）と空港で遭遇し、「われわれは打ち勝つ、いつの日か」と歌いました▼バエズさんと言えば、６０年前のワシントンの大聴衆の前で「ウィ・シャル・オーバーカム（勝利を我らに）」を歌ったレジェンド。キング牧師の友人でした。「リスクを恐れない行動が社会を変える」―バエズさんは、未来をつくる若者たちに熱いエールを送りました。
2023.4.18 田岡俊次さんに聞く６ 宮古島自衛隊ヘリ墜落事故 「中国軍の攻撃」説は二重三重に否定される
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LIVE 🌏 国会中継 東日本大震災復興特別委員会（2023/04/19）
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＊軍拡へ勤しむ岸田内閣へ！特攻隊員の悲痛な声を聴け！！！沖縄県民の声を聴け！！！
沖縄戦、ふるさと石垣島から最初に出撃した特攻隊長「南九州、特攻の地から」
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16日告示の統一地方選後半戦。地下水の有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）汚染に揺れる東京・多摩地域では、4市長選と20市議選を実施中だ。18日には瑞穂町議選と檜原村長議選も告示された。市議選のある東京都国分寺市では、市民団体によるPFASの血液検査を受けた住民79人の約95％が、健康被害の恐れがある米国の指標値を超えた。市民団体の卯城公啓さん（74）＝国分寺市＝は「統一選が汚染源解明の議論の場になれば」と願う。（松島京太）
東恋ヶ窪配水所の前で有機フッ素化合物の汚染について話す「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会・国分寺世話人」の卯城公啓さん＝東京都国分寺市で（安江実撮影）
有機フッ素化合物（PFAS） 泡消火剤やフライパンの表面加工に使われてきた化合物の総称。約4700種類あるとされ、PFOS（ピーフォス）とPFOA（ピーフォア）が代表的。人体や環境への残留性が高く、腎臓がんの発症やコレステロール値の上昇など健康被害も懸念され、国際的な規制が進む。2018年に英国人ジャーナリストが米軍横田基地（東京都福生市など）で土壌にPFASを含む泡消火剤が漏出したと報道している。
国分寺市選管が17日に公表した市議選（定数22）の選挙公報で、PFAS汚染（地下水汚染などの表記も含む）に言及した候補者は、全30人中11人と3分の1だった。
市名の由来の武蔵国分寺近くに環境省の名水百選の一つ「お鷹の道・真姿の池湧水群」がある。卯城さんは「話題にしない候補は地元のイメージ低下を避けたいのか…」といぶかしむ。
卯城さんの市民団体がPFASの血液検査を実施した背景には、2019年に東京都水道局の国分寺市の配水所など5カ所の井戸で取水を停止したことがある。PFASが水道水に高濃度で含まれていたことが停止の理由とされた。
都水道局の調査では、少なくとも十数年前から高濃度のPFASが検出された場所も。「住民の健康に影響があるのでは」と思ったが、都も市も調査しない。20年に市などの22人の血液を調べたNPO法人が、都や国に大規模な血液検査を提言したが、血中濃度の国内基準がないことなどから動かなかった。
卯城さんらは都の取水停止後、PFASに詳しい研究者らとともに学習会を開催。京都大の研究室と連携して多摩地域での血液検査の態勢を整え、昨年8月に市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」をつくった。
市民団体が国分寺市などでPFASの学習会を開催すると、血液検査の希望者が増えた。昨年11月から多摩地域で検査を始め、今年3月までに650人が採血。4月、中間報告として273人の分析結果が出た。卯城さん自身も参加し、結果は指標値の5倍超。「自分も当事者だ」と活動への責任を感じた。
2月に市に調査を求めたが、大きな動きはない。市議選の候補者には「市民の不安に目を背けないで」と望む。「選挙がPFASへの関心を高める契機になれば。民主主義とはまず知る場を提供すること」と考える。
【記事一覧はこちら】 発がん性疑い物質「PFAS」を追う
◆PFAS問題に言及した候補の数 国分寺市以外では？
都水道局は2019年以降、高濃度のPFASを検出した多摩地域の7市の井戸34カ所で取水を停止した。統一選では、7市のうち国分寺を含む5市で市議選が実施されている。本紙の調べでは、国分寺市以外の市議選の選挙公報でPFAS問題に言及した候補は、国立市（定数21）が31人中8人、小平市（定数28）が33人中4人、府中市（定数30）が35人中4人。調布市（定数28）は44人中ゼロだった。
国分寺市議選のある候補は「まだ関心のある人だけが取り上げる段階だが、市民の不安の声が多く、4年前になかった争点の一つになっている」とみる。
「サミットは大丈夫なのか」
衆院補選の応援に訪れた和歌山県の演説会場で爆発物を投げ込まれた岸田首相がイラ立ちを募らせているという。
「総理は事件直後に平然と散髪に行ったほどで“鈍感力”には定評がありますが、今回の事件で当事者意識が芽生え、何としても成功させたいG7広島サミットの警備体制が急に心配になったようです」（官邸関係者）
自分がテロの標的になれば、不安が増すのは当然だ。16日も公邸でのぶら下がり取材に対し、岸田首相は「日本全体として最大限、安全に努めなければならない」と、サミットの安全確保を気にしていた。
英BBCが「安倍元首相が選挙運動中に射殺されてから、日本では政治家の安全確保に不安を感じる」と伝えるなど、多くの海外メディアが岸田首相の事件を安倍銃撃と関連付けて報じた。
アメリカも韓国も…信用されない日本警察
「日本の警備が信頼されなくなり、訪日する海外要人が自前の警護隊を引き連れてくることが常態化するのではないか」と話すのは某県警の警備担当者だ。
米大統領が他国を訪問する際、身辺警護にあたるシークレットサービスを自国から100人規模で連れて行くことは知られている。大統領専用車「ビースト」や警護車両なども事前に送り込む。他国の警備をまったく信用していないからだが、日本の場合、米国以外の首脳警備は基本的に日本警察が担ってきた。
しかし、今年3月に韓国大統領が来日した際は、銀座での“オムライス外交”を中継する映像に大統領警備隊（Counter Assault Team）の姿が写り込んでいると話題になった。銃器こそ構えていなかったが、「CAT」のロゴが入った軍装で周囲に目を光らせていたのだ。
「見えないようにしているが、武器を携帯しているはず。広島サミットでも、日本の警察を信用できない参加国がそれぞれ自前の警備隊を連れてくると言ったら、日本政府は許可するのでしょうか。現場は大混乱になりますよ。各国の部隊が自国首脳を守ることだけを念頭に動き、統制がきかなくなる。それに、不測の事態が起きた時に他国部隊とどうやって意思疎通をはかるのか。かえって会場の安全確保が難しくなりそうです」（前出の警備担当者）
広島サミットまで1カ月。無事の開催を願うしかない。
LIVE 🌏 国会中継「マイナンバー法案」地域・こども・デジタル特別委員会 2023年4月19日(水)午前
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