岸田支持率微増で解散風 原発 危機一髪 WeN20230401
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岸田支持率微増
2023.3.30 インボイス制度の中止を求める税理士の会「国会決起集会」およびフリーランス当事者のオープンマイク街宣
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★1960年に締結された「日米安全保障条約」。「日米地位協定」は、そこで駐留が認められた在日米軍の扱いの取り決めだ。沖縄など米軍基地を抱えているところでは敏感だが、首都圏や基地のない地域では理解が進まないといわれてきた。極めて片務的だといわれているが、外務省は治外法権などないという立場だ。
★だが物品税、通行税、揮発油税、電気ガス税が免除され経済的特権が与えられ、防衛費からいわゆる「思いやり予算」として在日米軍駐留経費が負担されているので協定は有名無実ともいわれる。また米軍や軍属の犯罪者の裁判権は日米双方にあるものの「アメリカの財産、安全のみに関わる事件や、在日米軍の内部で完結している犯罪」と「在日米軍の公務執行中に生じた、作為、不作為を問わない事件、犯罪」については米国に第1次裁判権があり、基地に逃げ込んだりする例が多く、地元警察は手が出せないのが現実だ。国会では散発的に野党が地位協定改定を叫ぶが、国会で議論はされない。ほかにも入国審査がない、住民票がない、車庫証明がない、有料道路がタダなど特権にあふれる。
★米軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会は、沖縄県で米兵による少女暴行事件が起きた1995年以降、日米地位協定改定を求め続け、18年には全国知事会が全会一致で抜本的な見直しを日米両政府に提言している。それ以降、都道府県議会、市町村議会に広がり、最近では3月22日、奈良市議会が＜1＞地位協定は米軍の特権を認める不平等条約であり、日本の主権と憲法を無視している＜2＞沖縄県民をはじめ国民の人権と生命・生活を脅かしているなどを掲げ、「日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書」を圧倒的賛成多数で可決した。奈良市もそうだが特筆されるのは保守系議員や市町村の保守系首長が賛成し始めていることだ。統一地方選挙がスタートしたが、政党や会派ばかりでなく候補者を見極めていくことが大切だ。（K）※敬称略
“早期解散”説が高まっている。最近の内閣支持率上昇を受け、自民党内からは「今なら勝てる」という声が続出。永田町関係者は「5月の広島サミット後の会期末解散は確実だろう」と浮足立っている。
さらに臆測を広げているのが、岸田首相が30日の読売新聞のインタビューで「子育て支援策」を大々的にブチ上げたことだ。「出産費用の公的医療保険適用」など、少子化対策を次々に打ち出した。これが永田町関係者に「選挙が近いから、有権者への“アメ玉”をアピールしたのではないか」と受け止められているのだ。
自民党議員からは「野党の選挙準備が整っていない今なら負けない」との声も飛んでいる。しかし、本当に楽勝なのか。早期解散は「墓穴」となる可能性もゼロではない。
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題や防衛費増税など、逆風となりかねない問題も山積みだからだ。選挙予測に定評のある政治評論家の野上忠興氏が言う。
「次の衆院選はこれまでの国政選挙とは全くの別次元で、自民党にとってかなり厳しい展開になるでしょう。統一教会関係者からの支援が受けられず、連立を組む公明党の集票力にも陰りが出てきているからです。『前回衆院選（2021年）の総得票数から2割減らすのではないか』と危ぶむ自民党関係者もいるほどです。相当な議席減となるのは間違いないでしょう。前回衆院選では、次点との差が1万票未満の僅差で当選した自民党議員が33人、2万票未満なら57人です。これらの議員の中から、落選者が続出する可能性があります」
特に、選挙区で自民党議員の当選を下支えしてきた公明党の集票力が激減していることは、かなり大きいはずだ。公明党の比例票は、2年前の衆院選時には700万票を超えていたが、昨年の参院選では618万票に減っている。
大物落選のサプライズもある？
さらに、自民党に逆風となるのが、10増10減の区割り変更だ。減区となる10県のうち、山口、愛媛、滋賀、岡山の選挙区は自民党議員が独占しており、黙っていても議席減は確定。保守王国の広島や長崎でも自民党議員がバッジを外すことになる可能性がある。
前回、石原伸晃元幹事長が落選したように、大物落選のサプライズもあり得る。筆頭は甘利明前幹事長だ。
「甘利さんは前回、神奈川13区から出馬しましたが、過去の“口利きワイロ”疑惑がくすぶり、立憲民主党の新人に敗北。比例復活という情けない結果に終わった。ただでさえ厳しいのに、区割り変更に伴い次回はなじみの薄い新20区からの出馬となる。甘利さんは73歳になったから、自民党の『比例区定年制』に引っかかり、重複立候補もできません」（政界関係者）
旧統一教会との関係が指摘された下村博文元文科相も“黄信号”。教団とのズブズブ関係が指摘された山際大志郎前経済再生相は「落選濃厚」と囁かれている。
最大のポイントとなるのが、野党の共闘体制だ。
「16年参院選では野党が共闘体制を築いたことで、自民党は32ある1人区で21勝と、13年の29勝から大幅に減退しました。現状、野党はバラバラですが、共闘体制が整えば自民党は厳しくなるのは確実です」（野上忠興氏）大負けなら、岸田首相の責任問題になるのは確実だ。
映画「太陽の蓋」90分日本語字幕版
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