「岸田さん、少しは遠慮しろ」【金子勝】2023年4月7日（金）大竹まこと 室井佑月 金子勝 鈴木純子【大竹紳士交遊録】
チャンネル登録者数 2.22万人
- 日中関係の前向きの打開を/志位委員長 両国政府に提言/首相も「重要な指摘だ」
- 日中関係 前向き打開へ/元外務省アジア大洋州局長 槙田邦彦さん/上智大学教授 中野晃一さん/ジャーナリスト 倉重篤郎さん
- 統一地方選 前半戦9日投票/共産党VSオール与党＋維新/対決構図くっきり/元海上自衛隊３佐・元ジブチ派遣整備補給隊長 形川健一さん/作家 辻真先さん/俳優 冨士眞奈美さん/落語家・作家 立川談四楼さん/貧困問題に取り組む作家 雨宮処凛さん/日弁連元会長・弁護士 宇都宮健児さん
- 子ども医療費広がる無料化/住民運動と共産党議員が協力/群馬 県として18歳まで実現へ/奈良 提案権生かして毎年要求
- 〈くらし彩々〉/樹木葬 高まる人気/血縁→結縁 お墓の今どき/NPO法人「エンディングセンター」理事長 井上治代さん
- 〈ひ と〉/連続ドラマ「合理的にあり得ない」主演/俳優 天海祐希さん
- 元空将補が語る「反撃能力は専守防衛を逸脱」/元航空自衛隊第７航空団司令 林吉永さん
- 厚労省通知も“妨害いけない”/「Colabo」に異様な攻撃/少女守る活動を執拗に妨害/維新や自民の議員まで加担
- 〈県民の声を届ける共産党 統一地方選2023〉/千葉県/教員増、給食無償化 一歩ずつ
- 〈県民の声を届ける共産党 統一地方選2023〉/山口県/何度も請願 奨学金補助実現
- 旧優性保護法の強制不妊は違憲/すでに司法は決着 札幌・大阪２高裁も国に賠償命令/謝罪もう待てない
- 〈スポーツ〉/サッカー日本代表新たなスタート/つないでもっと主導権/サイドバックで世代交代/元日本代表 柱谷幸一さん
- 〈Uスタ Youth Stadium〉/メルハガ スペシャル/ジョジョはまってます/ブルーロック/ゴムゴムのキング・コブラ
- 〈この星のフェミ 作・大島史子〉
- 目標は日本武道館/新作「石田組 2023・春」/ヴァイオリニスト 石田組“組長” 石田泰尚さん
- 芸歴50年もっと大きな俳優へ/松尾芸能賞大賞 市村正親さん
- 〈テレビ70年〉/今、人と人の心結ぶ作品が必要/橋田壽賀子さん追悼ドラマ「ひとりぼっち」/96歳、現役プロデューサー 石井ふく子さん
- 〈シネマ館〉/乗客の過去へ“寄り道”/映画「パリタクシー」
- 〈健康らいふ〉/レジオネラ肺炎/急速に進行し意識障害、命に関わる/結核予防会複十字病院呼吸器内科医師 尾形英雄さん
- 〈リレーエッセー「風の色」〉/新執筆者紹介/助産師・ユーチューバー シオリーヌさん/「あなたもソーシャル親戚」
- 〈経済これって何？〉/米の銀行破綻の背景/急増した投資 利上げで裏目に/横浜国立大学名誉教授・萩原伸次郎さん
- 〈ゆったりゆる山旅〉/サクラ、ツツジ、ニリンソウ、イカリソウ…/色とりどり“花道”登る/埼玉・蓑山
- 海が教えてくれたこと/峯水亮/潮に漂う
下品極まる不倫に血道を上げていた黒岩神奈川県知事になぜ知事職が務まるのか？官邸官僚はなぜ力を持っているのか？なかば公然と天下りが認められていることと無関係ではない。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
チャンネル登録者数 26万人
おおむね国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度で推移してきた防衛予算を関連予算を含めて２％に倍増する軍拡財源を確保するため「防衛力強化資金」を新設する特別措置法案が衆院で審議入りした。倍増する軍拡予算は、長射程の巡航ミサイルなど他国を直接攻撃できる「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の整備などに充てられる。岸田文雄首相は「非核三原則や専守防衛の堅持、平和主義としての歩みを変えるものではない」と説明するが、詭弁（きべん）ではないのか。岸田政権は昨年十二月に改定した国家安全保障戦略など安保関連三文書で、歴代内閣が憲法の趣旨ではないとしてきた「敵基地攻撃能力の保有」を一転容認。二〇二三年度から五年間の防衛費総額を約四十三兆円とし、関連予算を含めて二七年度にはＧＤＰ比２％に増やすことを盛り込んだ。政府は新たに必要となる財源のうち、四分の三は決算剰余金など税外収入で捻出し、残りを法人、所得、たばこ三税の増税で賄うとしている。審議入りした特措法案はこのうち税外収入を積み立てて複数年度かけて使う「防衛力強化資金」を創設するものだ。
しかし、東日本大震災の復興特別所得税の「流用」を含む財源確保の妥当性はもちろん、なぜ防衛費を倍増させる必要があるのか、敵基地攻撃能力を保有することは憲法九条に基づく専守防衛を逸脱するのではないかなど、問うべき問題が山積している。今、最も懸念されるのは、台湾などで紛争が起きた場合、日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」に該当すると認定し、集団的自衛権を行使して他国を攻撃する可能性を、政府が否定していないことだ。それは、日本が直接攻撃されていない段階で、他国同士の戦争に加わることを意味する。それでも憲法九条に基づく専守防衛を堅持し、他国に軍事的脅威を与えない平和国家としての歩みを続けていると、胸を張って言えるのか。中国の台頭など東アジアでの緊張の高まりに軍事で応じては、地域の軍拡競争を加速する「安全保障のジレンマ」に陥る。今、必要とされるのは冷静な判断と粘り強い外交努力にほかならない。
*特措法案は後半国会最大の対決法案だ。防衛費倍増や軍拡増税の妥当性、専守防衛の意味を根源から問う論戦となるよう求めたい。
東京・多摩地域で水道水に利用していた井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）が検出された問題で、住民の血液検査を実施している市民団体が7日、273人分の分析結果を発表した。居住地域別にみると、国分寺・立川両市の住民の血中のPFAS濃度が高く、全体でも6割以上が米国で健康被害の恐れがあると定める指標を超えていた。（松島京太、写真も）
一部井戸の取水を停止した立川栄町浄水所＝東京都立川市で
この問題を巡り、都水道局が2019年以降、水道水に利用している水源の井戸34カ所でPFAS濃度が高いため取水を停止。全国的には、工場や米軍施設の周辺で汚染が問題化している。多摩地域では、18年に米軍横田基地（福生市など）でPFASを含む泡消火剤3000リットル以上が土壌に漏れたと英国人ジャーナリストが報道し、基地との関連が浮上している。
19市町村に居住する21〜91歳の男女273人分の血液を分析した結果、基地東側の自治体に住む人の血中PFAS濃度が特に高い傾向が鮮明となった。米国の指標を超えていたのは、検査を受けた国分寺市の住民の94.9％で、立川市が78％と続く。全体では61.1％だった。
都内の地下水は基本的に西から東の方向に流れている。分析を担当する京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）は「地下水の上流に位置している横田基地が影響しているのでは」と、汚染源の可能性が高まったという認識を示した。
多摩地域では水道水に井戸水を使用しており、浄水器を使っていた場合には、血中濃度が平均で2割程度低いことも分かった。
血液検査は、市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」と原田准教授が昨年11月に始めた。今回、4種類のPFAS（PFOS・PFOA・PFHxS・PFNA）の濃度を発表。日本ではPFAS血中濃度の指標がなく、海外の指標を使って健康被害の恐れがある検査参加者の割合を示した。
今年1月には中間まとめとして、今回の結果にも含まれている国分寺市を中心とした87人のうち85％が米国の指標値を超えていたことを発表。今回は2回目の中間まとめで、5月下旬をめどに約650人分の結果を最終報告する。
有機フッ素化合物（PFAS） 泡消火剤や塗料などに使われてきた化合物の総称。約4700種類あるとされる。人体や環境への残留性が高く、腎臓がんの発症やコレステロール値の上昇など健康に影響が出る恐れがあるため、代表的物質のPFOSやPFOAなどは国際的に規制が進む。血中濃度の指標は米国の学術機関とドイツの政府諮問機関が設定している。米国の指標では7種類のPFASの合計値が血液1ミリリットル当たり20ナノグラムを超えると、ドイツの指標ではPFOSが同20ナノグラム、PFOAが同10ナノグラム以上で、健康被害の恐れがあるとされる。
アクセス
トータル
