インボイスとは何か？ 斎藤貴男 「特別編」【著者に訊く！】 20230316
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「敵基地攻撃否定」の田中首相答弁
防衛研究所が確認
０４年報告書で
「専守防衛」とは「相手国の基地を攻撃することなく」防衛することだとした１９７２年の田中角栄首相（当時）の答弁の見解を、防衛省の防衛研究所が２１世紀に入ってからも維持していたことが同研究所の資料などから分かりました。田中首相の答弁では「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手国の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛をおこなうということ」としていました。日本共産党の志位和夫委員長が１月３１日の衆院予算委員会で、田中答弁と敵基地攻撃能力保有との「整合性」を追及していました。防衛研究所が２００４年にまとめた報告書で、田中首相の答弁について「防衛上必要であっても敵基地攻撃を実施することを否定している」と確認。さらに「この答弁は近年あまり引用されていないが、（首相の）所信表明演説に対する質問への答弁であり、委員会等におけるアドホックな（その場に合わせた）答弁とは性質が異なる。敵基地攻撃能力保有を検討する際は、田中答弁との整合性の確保、説明が必要となる」と明記しています。岸田文雄首相は、志位氏の追及に対し「田中総理の答弁は…武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣する、いわゆる海外派兵は一般的に憲法上許されない、こうしたことを述べたもの」などと答弁。志位氏は「全く説明になっていない」と厳しく批判しました。岸田首相が示した「新解釈」は、２０２０年１１月２６日の参院予算員会で岸信夫防衛相（当時）が示していたものです。「新解釈」では「防衛上の必要から」であっても、「相手の基地」＝敵基地は攻撃しないと明言していた田中答弁が“敵基地攻撃を否定していない”という奇妙な論理となります。全く「整合性」が説明されていません。“武装部隊の海外派兵による敵基地の空爆は許されない”ということになりえても、“ミサイル攻撃は否定されない”ということにもなってしまいます。
陸上自衛隊が沖縄県石垣島に駐屯地を開設し、浜田靖一防衛相が二日の記念式典で「南西諸島の防衛力強化は国を守り抜くという決意の表れだ」と訓示した。
政府は南西諸島への自衛隊配備について、中国の軍事的台頭を念頭に、抑止力を強化するためとしているが、敵の基地などを直接攻撃できる長距離巡航ミサイルなどが実際に配備されれば、地域の緊張を一層高めかねない。
軍事的衝突を避けるには、軍備増強によって地域の軍拡競争を加速させる「安全保障のジレンマ」に陥らず、緊張緩和に向けた外交努力を尽くすことが必要だ。
石垣島の陸自駐屯地は、南西諸島の離島では二〇一六年の与那国島（沖縄県）、一九年の宮古島（同）、奄美大島（鹿児島県）に続く新設となる。
隊員の定員は約五百七十人。石垣島をはじめ周辺の防衛・警備を担う「八重山警備隊」のほか、上空の標的を狙う「０３式中距離地対空誘導弾」や、陸地から艦艇を攻撃する「１２式地対艦誘導弾」を運用する部隊などで構成される。
軍事的台頭著しい中国が東シナ海から太平洋にかけて海洋進出を強め、台湾の武力統一の可能性も視野に入れる状況を座視し得ないのは当然である。
防衛省は石垣島への陸自部隊配備により、南西諸島の防衛上の空白は解消したとしている。
ただ、地元の住民が部隊配備を全面的に歓迎しているわけではない。駐屯地が標的となって住民が戦闘に巻き込まれることへの不安や、住民の賛否が分かれる中で部隊配備が強引に進められたことへの不満は根強く残る。
沖縄は太平洋戦争末期、激しい地上戦の舞台となり、多くの県民が犠牲となった。旧日本軍が住民を守らなかったという苦い記憶は今も県民の間で受け継がれる。
ロシアのウクライナ侵攻を見るまでもなく、軍事施設が攻撃対象になるのは必至だ。岸田文雄政権が「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」を容認したことを受け、巡航ミサイルなどが沖縄の離島に実際に配備されれば、攻撃対象となる可能性はさらに高まる。
抑止力を名目にした陸自部隊配備が本当に住民を守ることになるのか、再び「本土防衛の捨て石」とされることはないのか、政府は沖縄の住民の懸念に誠実に向き合わねばなるまい。
岸田政権の「中間評価」と位置づけられている「4.23」衆参5補選で“大波乱”の兆しだ。岸田首相は勝敗ラインを「3勝」と、随分と低いハードルを設定しているが、それすらも越えられない可能性が出てきた。最大のネックは、連立を組む公明党が自民党候補への推薦を、3日にようやく出したこと。推薦見送りによる“裏切り”をチラつかせていたのだ。「公明は10増10減に伴い選挙区が増える東京で、現職に加え2人目の候補擁立をもくろんでいますが、自分たちも候補者を立てたい自民側が難色を示している。公明は『東京で2人目擁立』を認めさせるため、5補選の自民候補になかなか推薦を出さないことで、自民側に揺さぶりをかけている格好でした」（政界関係者）
5補選は23日投開票。参院大分は6日に告示、衆院千葉5区、和歌山1区、山口2、4区は11日に告示される。この時期にまだ公明の推薦が決まっていないのは異例だった。今回のイザコザが補選に影響を及ぼしてもおかしくない。最もあおりを受けそうなのが和歌山1区だ。自民公認の門博文前衆院議員と、日本維新の会公認の林佑美前和歌山市議による事実上の一騎打ちになっている。
坂本龍一が最後まで中止を訴えた「神宮外苑森林伐採・再開発」の元凶は森喜朗！ 萩生田光一も暗躍、五輪利権にもつながる疑惑
坂本龍一Twitterより
音楽家の坂本龍一が3月28日に死去していたことが報じられ、追悼の声が広がっている。ご存知のとおり、坂本氏は音楽家として世界的に活躍しただけではなく、原発や安保法制に反対するデモに参加するなど、社会問題にも大きくコミット。とくに、死去のニュースと合わせて注目を集めているのが、明治神宮外苑地区の再開発見直しを求めて、小池百合子都知事に送った手紙についてだ。
現在、神宮外苑地区では、三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事による再開発が進行している。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えとともに商業施設やオフィスが入る複合ビルなど超高層ビルを建設する計画で、東京都は再開発事業を今年2月17日に認可。この再開発によって伐採・移植される樹木は約3000本にものぼることが判明しており、文化遺産の保全活動に取り組む日本イコモス国内委員会が計画の全面的見直しを要請しているほか、市民からも計画見直しを求める声があがっている。
一方、坂本氏は2007年に森林保全団体「more trees」を立ち上げ、森林の保全をはじめ、脱炭素社会を目指す取り組みや東日本大震災における被災地支援など、多岐にわたって活動をつづけてきた。この外苑再開発問題にも強い関心を持ち、亡くなる直前の今年3月にはがん闘病中の身でありながら「一市民として黙っていてはいけない」として、再開発を認可した小池知事らに手紙を送ったのだ。
坂本氏は、小池知事にこのようなメッセージをしたためたという。
「神宮外苑の再開発について私の考えをお伝えしたく筆をとりました。
率直に言って、目の前の経済的利益のために先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません。
これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら二度と取り戻すことができない自然です」
「東京を「都市と自然の聖地」と位置づけ、そのゴールに向け政治主導をすることこそ、世界の称賛を得るのではないでしょうか。そして、神宮外苑を未来永劫守るためにも、むしろこの機会に神宮外苑を日本の名勝として指定していただくことをお願いしたく存じます。
あなたのリーダーシップに期待します」
ところが、この手紙を受け取った小池知事は、会見で「（再開発の意義などが）坂本さんや都民の方に伝わるよう（職員に）情報発信をあらためて指示した」などと述べ、坂本氏のメッセージを正面から無視。さらに、こう言い放ったのだ。
「事業者の明治神宮にも手紙を送られたほうがいいんじゃないでしょうか」
まるで民間事業者が再開発を勝手に進めているかのような言い草だが、認可したのは小池都知事だ。病床にある坂本氏が渾身の力を振り絞って送った手紙だとわかっていながら、あまりにも冷酷非道な態度と言わざるを得ないだろう。
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