ルポ 関東大震災100年 消える｢復興｣遺産【山岡淳一郎の日本の崖っぷち】
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★8月30日、中国外務省次官補・報道官・華春瑩（ホア・チュンイン）はX（旧ツイッター）に英語で4連続投稿をし、「なぜ日本はトリチウムの希釈ばかりを強調するのか。福島の放射能汚染水には60種類以上の放射性核種が含まれているが、残りの放射性核種の処理はどうなるのか」「もしその水が本当に無害であるなら、なぜ日本は700億円を費やして宣伝キャンペーンを始めようとしているのか。なぜ日本は関係者による福島の放射能汚染水と海水のサンプル収集を拒んだのか」「この水が無害ではないと判明した場合、近隣諸国や他の多くの国が海洋放出しないよう勧告する中で、日本は海洋放出を続けられるのか。これが誠実で責任ある国の振る舞いなのか」「中国と日本には『覆水盆に返らず』ということわざがある。『こぼれた水は二度と元の盆に戻らない』という意味だ。受けたダメージは元に戻せない。日本は手遅れになる前にやめるべきだ」と畳みかけた。
★21年4月、政府は処理水の海洋放出を決めたが、科学的根拠を国際原子力機関（IAEA）に求めたのは7月になってから。それが「科学的」と言われる根拠だ。だが中国のこの政治的キャンペーンの背景には米国のいうことは無条件に受け入れるのに中国の声は聞き入れないというメッセージがある。加えて福島第1原発事故以降、今日までの東京電力と日本政府の原発処理は日本国民と世界に誠実だったかを問うている。
★福島の事故以降、欧州は原発推進機運がうせ、世界最大の原子力産業会社「アレバ」も今では「オラノ」に変わった。その縮小された部分を中国がこの10年担ってきた。米・ウェスティングハウスの原発をベースに中国が独自開発した第3世代原発に中国は自信を持つ。中国製第3世代原発は海外輸出も進み、今では中国は世界第2位の原発大国だ。その国に向かって「科学」を説いた日本政府の国内外への説明戦略と外交戦略が正しいと思うだろうか。既に日本は政治キャンペーンで敗北しているのだ。（K）※敬称略
軍事費 過去最大７．７兆円
予算案概算要求 対米公約を最優先
防衛省は３１日に決定した２０２４年度予算案の概算要求で、過去最大だった２３年度予算を９１６６億円上回る７兆７３８５億円を盛り込みました。１２年連続で前年度を上回り、１０年連続で過去最大の更新が狙われています。物価高騰に直面する市民生活を後回しにし、対米公約を最優先した大軍拡です。
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米軍再編・ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費は金額を示さない「事項要求」としており、総額はさらに膨らむ可能性があります。政府は、安保３文書に基づき２３～２７年度に軍事費４３兆円を確保する方針。今回の概算要求は、大軍拡や敵基地攻撃能力の保有など安保３文書の具体化につながるものです。
敵基地攻撃が可能な「スタンド・オフ防衛能力」として、音速の５倍以上で低空飛行する「極超音速誘導弾」の開発費に718億円、量産費に８５億円を盛り込みました。射程を１０００キロ程度に延ばす「１２式地対艦誘導弾能力向上型」（地上発射型）の取得に９５１億円を要求。艦艇や地上目標を攻撃する新型の「精密誘導弾」の開発に３２０億円を盛り込みました。
敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させる「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」の一環として、中国やロシアが開発を進める極超音速滑空弾を迎撃する新型ミサイル「ＧＰＩ（滑空段階迎撃用誘導弾）」の日米共同開発に７５０億円を初めて計上。イージス・システム搭載艦２隻の建造費として３７９７億円を要求しました。
また、陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部」（約２４０人規模）の創設を明記しました。陸海空共同の部隊として「自衛隊海上輸送群」を創設し、輸送用船舶の取得費を計上。対中国を念頭に、南西諸島への輸送力強化を狙います。
司令部の地下化など自衛隊基地の強靱（きょうじん）化に計８０４３億円を計上。そのうち長射程ミサイルなどの弾薬庫の整備に２２１億円を充てます。
2023年9月1日(金)
- 軍事費 過去最大７．７兆円/予算案概算要求 対米公約を最優先
- きょう関東大震災１００年/死者・不明１０．５万人超 虐殺も
- 日本共産党創立１０１周年/志位委員長の記念講演 演題決まる/歴史に深く学び、つよく大きな党を―『日本共産党の百年』を語る
- 「しんぶん赤旗」 一緒につくりませんか/きょうから記者特別募集
- “訪問・通所複合を創設”/厚労省案 ヘルパー不足穴埋め/社保審分科会 委員から批判
- 日曜版３日号/関東大震災・朝鮮人虐殺から１００年/俳優の大竹しのぶさん 主演舞台への思いは
- カジノ・万博中止求め宣伝/大阪 国は認定取り消しを
- ９～１０月 地方議員選挙 上/日本共産党の立候補予定者
- 「労組は賃金上げる」/格差縮小・経済成長に貢献/米財務省が報告書
- 医師の勤務環境改善を/ユニオンなど厚労省要請
- 汚染水放出は全国問題/原発なくす全国連など院内集会
- 漁業者との約束守れ/官邸前 汚染水海洋放出の中止訴え/原発をなくす全国連絡会など
- ジャニー氏性加害問題/「赤旗」の報道姿勢について
- 西武スト「頑張れ」/労組員を激励 通行人ら共感の声/本店前
- 検察の証拠却下を/静岡地裁に意見書 袴田事件弁護団/「有罪立証の余地なし」
関東大震災１００年/教訓に学び災害に強い国土を
きょうの潮流/天地も覆さんばかりの凄（すさ）まじき大音響。烈風は瞬時にして…
関東大震災から100年となる9月1日、東京都内で慰霊や追悼の催しが開かれます。タイムラインで速報します。
東京都慰霊堂で献花する女性＝１日9時すぎ（共同）
◆10::00 東京都慰霊堂で追悼法要が始まる
関東大震災の犠牲者らを追悼する法要が、東京都墨田区の横網町公園内にある都慰霊堂で始まった。
◆8:25 岸田首相らが総合防災訓練
政府が首都直下地震を想定し、岸田文雄首相らが出席して、首相官邸で総合防災訓練を実施した。
緊急災害対策本部会議の運営訓練で発言する岸田首相（中央）＝首相官邸で
◆都内での追悼式典は
都立横網町公園（墨田区）の都慰霊堂では、都慰霊協会主催の秋季慰霊大法要が営まれる。横網町公園や銀座ブロッサム（中央区）では、虐殺された朝鮮人らの追悼会が開かれる。
＜9月1日に東京都内で予定される慰霊や慰霊の催し＞
時間、内容、場所
午前10時、秋季慰霊大法要、都立横網町公園慰霊堂
午前11時、朝鮮人犠牲者追悼式典、横網町公園
午後1時半、朝鮮人虐殺100年東京同胞追悼会、横網町公園
午後6時半、朝鮮人虐殺犠牲者追悼と責任追及の集会、銀座ブロッサム
午前11時、朝鮮人犠牲者追悼式典、横網町公園
午後1時半、朝鮮人虐殺100年東京同胞追悼会、横網町公園
午後6時半、朝鮮人虐殺犠牲者追悼と責任追及の集会、銀座ブロッサム
◆10万人が犠牲、大半が火災で
関東大地震は、1923年9月1日午前11時58分に発生した。
地震の規模はマグニチュード（M）7.9と推定され、東京や神奈川、千葉などで当時の震度階級で最大の震度6を観測した。
死者・行方不明者は10万5000人のうち、9割弱の約9万2000人が地震直後に起きた火災に巻き込まれて死亡した。
東京では特に下町の大火災はすさまじく、両国にあった陸軍被服廠（しょう）跡の空き地では、殺到した避難者のうち3万8000人が、炎や熱風が渦巻いて立ち上がる現象「火災旋風」で命を落とした。
首都圏は大混乱に陥り、「朝鮮人が放火した」「井戸に毒を入れた」などのデマが信じられ、9月3日から5日を中心に広い地域で虐殺が行われた。
朝鮮人犠牲者の追悼式典は都立横網町公園（墨田区）で行われる。追悼式では2006年以降は歴代知事が追悼文を送付してきた。小池百合子知事も就任1年目の2016年は送ったが、17年から7年連続で送付を断っている。
2022年には、東京都人権プラザ（港区）で関東大震災の朝鮮人虐殺に触れた映像作品の上映が禁じられた。関連した都職員のメールで小池知事の対応に言及していた。
震災が起こった9月1日は「防災の日」とされ、地震対策の原点となっている。
前年度より大幅に膨らんだ2024年度防衛予算の概算要求。防衛省は「イージス・システム搭載艦」2隻分の建造費を計約7900億円と初公表したが、3年前の試算より1.6倍膨らみ、見積もりの甘さを露呈した。同省が価格高騰の要因として挙げる円安や資材高が続けば、昨年末に決定した防衛力整備計画で描いた「5年間で総額43兆円」という膨大な防衛費が、さらに上振れする恐れもある。（川田篤志）
防衛省
「防衛力抜本的強化の2年目にあたる24年度も必要な事業を着実に、スピード感を持って実施しないといけない」。浜田靖一防衛相は31日の防衛省内の会議で幹部職員に呼び掛けた。
◆イージス・アショアより高額に
政府が防衛力強化に不可欠とするイージス・システム搭載艦は、今回の要求額の押し上げ要因となった。1隻当たりの建造費は3950億円。導入を決定した20年当時、防衛省幹部は国会で「1隻当たり2400億円～2500億円以上」と説明していた。約1.6倍の膨張となる。3年前、高コストなどを理由に導入をやめた地上配備型「イージス・アショア」は関連経費も合わせ、2基分で4700億円超だった。
23年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度とする「防衛力整備計画」について、岸田文雄首相は国会で「必要な経費を積み上げた」と強調していた。ただ、積み上げた見積もりとのずれは早くも顕在化。計画ではイージス・システム搭載艦にかかる事業費（23～27年度）は、計4000億円。だが23年度当初予算の関連費2208億円に24年度要求額の3797億円を加えると、6000億円余りとなり、計画額を2000億円上回る。
◆修理や維持費も膨らむのは確実
防衛省は、要求額が大幅に増えた理由として、円安や資材費高、労務費高騰のほか、イージス艦については船体の設計作業を進めた結果、当初より大きさが1.5倍になることが判明した影響も挙げる。船体の大型化で安定性が増し、激しい揺れを伴う洋上でも迎撃を可能にするという。
ただ、船体が大きくなることで、修理や維持管理費が膨らむのは確実だ。元海上自衛隊海将の香田洋二さんは「イージス・システム搭載艦の建造を選んだ当時の政策判断にミスがあったのではないか。なぜこんなに高額になったのか、国民への説明が不足している」と指摘する。
ロシアによるウクライナ侵攻がさらに長引き不安定な情勢が続けば、世界的な資材費高騰は続く。ドイツなど世界各国も防衛力強化を急いでおり、装備部品の需給逼迫は避けられない。
防衛省の担当者は、装備品のまとめ買いなどで取得費の抑制を図り、「総額43兆円の枠内でやっていくことが第一だ」と強調する。ただ、実現できるかは未知数で、取得予定の装備品の削減などにつながる可能性もある。対応できなければ防衛費がさらに膨らみ、国民負担が増大しかねない。
「天災は忘れたころに来る」。明治生まれの物理学者、寺田寅彦がよく口にしていたという言葉が思い出されます。
１００年前のきょう９月１日に起きた関東大震災。死者・行方不明者１０万５千人にも上ります。その９割が火災の犠牲者でした。発生が昼時で多くは台所からの出火でした。折あしく日本海を通過していた台風のため風が強めだったことも影響したとみられます。
横浜市で２万５千人、東京市で６万６千人が火災のために亡くなりました。東京都墨田区の被服廠（ひふくしょう）跡（現在の都立横網町公園）では避難してきた人が火災旋風に巻き込まれ約４万人が死亡しました。
震源域は神奈川県西部から千葉県南部にかけてです。直上の神奈川では広い範囲で震度７相当の揺れとなり、多くの建物が全壊しました。ではなぜ震源の真上でない東京でこれほど多くの死者が出たのでしょうか。
◆都市基盤不十分なまま
もちろん人口が多かったこともありますが、名古屋大特任教授の武村雅之さんは「揺れが神奈川ほど強くなかった東京でこれだけの大火災が発生したのは、街に欠陥があったからだ」と指摘します。
「富国強兵で都市の基盤が整備されないまま多くの工場ができ、そこで働く人々が集まり、周りに耐震性の低い家が密に立っていたから延焼が防げなかった」
寺社地や武家地など街の余裕を切り捨てて、産業優先で発展した結果だというのです。そして、経済優先で大きくなった戦後の東京も同様に弱点を抱えていると武村さんは警鐘を鳴らします。
都心には関東大震災を教訓に整備された街路などが残りますが、戦後の人口急増で、それを取り巻くように燃えやすい木造住宅密集（木密）地域＝写真＝が広がります。都の審議会でも「戦後復興から高度経済成長期にかけて、都市基盤が十分整備されないまま市街化・高密度化が進行した」との認識が示されています。
人々の生活が息づく迷路のような路地、古い木造の街並みと超高層ビルのコントラスト、渋谷や秋葉原など雑多な電飾や看板があふれる繁華街。街の自由な成長が東京の魅力を生み出してはきましたが、残念ながら、公園のような空間、余裕のある道路など都市の基盤づくりは欠けていました。
東京は関東大震災から今日まで大地震に襲われず、都市の基盤についてじっくり考えることを忘れてしまっていたともいえます。
阪神大震災や東日本大震災を経て「思い出した」ときには、すでに地震への不安を抱える巨大都市となっていたのです。
日本全体では建物の耐震化はある程度進み、関東大震災、阪神大震災、東日本大震災と時代を追うごとに人口当たりの出火件数（出火率）は下がる傾向です。
しかし、東京の人口は関東大震災のころの３倍以上に増えています。出火率は下がっても世帯数の増加で出火件数は減らないか、むしろ多くなるかもしれないと専門家は見積もります。
都は建物の不燃化など木密解消に取り組んできましたが、まだ２３区の１割以上を占めていることも心配材料です。
政府の中央防災会議は、いま関東大震災級の地震が起こると死者は最大７万人と試算しています。研究者の中には関東大震災と同程度になると考える人もいます。
◆再開発で新たなリスク
都心部の再開発では道路や公園が少し広がる代わりに超高層ビルなどが建ち、人をより集中させて帰宅困難や群衆事故という別のリスクを生み出しました。超高層ビルを大きく揺らす長周期地震動の存在も明らかになっています。
「文明が進めば進むほど天然の暴威による災害がその劇烈（げきれつ）の度を増す」。寺田はこうも言います。街や建物の規模が大きくなれば被害も大きくなるのは当然です。
地震学者はマグニチュード（Ｍ）８の関東大震災規模の地震が再来する前に、Ｍ７の阪神大震災級が起こる可能性が高いと考えます。それに備えて、すでにできあがった都市の構造的問題を解決するのは非常に難しい課題です。
しかし、災害を少しでも減らすためには、防災対策を一歩一歩前に進めていくしかありません。だからこそ関東大震災の被害を後世に伝える必要があるのです。
１００年前に何が起きたかを知れば、今後どんな災害が起こりうるかが予想できます。その想像力こそが、街を災害に強くする力になるはずです。もう忘れている余裕などないのです。
2025年の大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」が、大阪府内の40大学でつくる「大学コンソーシアム大阪」と連携協定を結んだ。多くの学生に万博のボランティアへの積極的な参加を呼び掛け、その活動を学業の単位として認定することも検討。大阪府以外の各地の大学とも同じ協定を結ぶ方針だ。
協定締結後の会見で、協会の石毛博行事務総長は「（万博にめぐり合うのは）めったにない貴重な機会。大学生ら若者に主体的に参加してもらいたい」と期待を寄せたが、虫がよすぎる。ボランティアと言えば聞こえはいいが、体のいいタダ働き。2年前の東京五輪でも「一生に一度」の誘い文句で8万人のボランティアを募り、「やりがい搾取」と批判された。それに懲りず、万博でも単位取得をチラつかせて再び“学徒動員”を図るとは、ブラックな発想だ。
東京五輪は酷暑の中だったとはいえ、パラリンピックと合わせても開催期間は約1カ月で済んだ。しかし、大阪万博の開催期間は半年間もある。いくら単位が取れても、ボランティア活動が学生の本分である学業に影響を及ぼすなら本末転倒だ。
8月30日会見する松野官房長官（政府インターネットテレビより）
本日9月1日、関東大震災の発生から100年を迎えた。1923年、大地震の混乱のなかで「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などというデマや流言が広がり、多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団によって虐殺されたのは歴然たる事実だ。100年という節目である今年は、森達也監督の初の劇映画『福田村事件』が公開されるなど、朝鮮人虐殺の歴史にあらためて注目が集まっている。
ところが、そんななかで「岸田政権の要」である松野博一官房長官から歴史否認ともとれる発言が飛び出し、SNS上で批判が巻き起こっている。
松野官房長官は8月30日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について、こう述べた。
「調査したかぎり、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらない」
この発言が報じられると、SNS上ではツッコミが殺到。というのも、政府がまとめた報告書において、しっかりと朝鮮人虐殺についての事実関係が精査されているからだ。
それは、内閣府の中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」が2009年にまとめた「1923 関東大震災報告書【第2編】」だ。同報告書では、〈関東大震災時には、官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した〉〈虐殺という表現が妥当する例が多かった。殺傷の対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった〉〈自然災害がこれほどの規模で人為的な殺傷行為を誘発した例は日本の災害史上、他に確認できず、大規模災害時に発生した最悪の事態〉と指摘している。この報告書は、いまも内閣府のHPで閲覧することができるものだ。
さらに政府は、朝鮮人虐殺につながる流言に警察がお墨付きを与えていたことを示す文書をも保管している。
今年6月15日におこなわれた参院法務委員会では、社民党の福島瑞穂党首がある文書を提示。それは警察を所管した内務省警保局が1923年9月3日に地方長官に向けて打った電信文で、朝鮮人による放火などの流言を事実とみなし、各地に取り締まりを求める内容だった。これにより各地で自警団がつくられ、虐殺事件につながったと見られる。これは警察が流言を広めたことを明確に示す史料だ。
そして、福島党首は「文書の保管は防衛省がしていることを確認させてほしい」と質問。すると、防衛省の安藤敦史防衛政策局次長は、防衛省の研究機関である防衛研究所の「戦史研究センター史料室」で保管していることを認めたのである。
つまり、松野官房長官は、内閣府や防衛省がこうした報告書や記録を残しているにもかかわらず、「記録が見当たらない」などとすっとぼけ、さらには今後調査をおこなうかどうかについても否定的な見解を述べたのだ。
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