岸田外交操る駐日米国大使の対中強硬論に秘めた狙い〜エマニュエルがいる限り木原誠二は切られない！【５分解説】
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ワシントンからユキさんと 今日の会議について 2023/09/28
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日曜版１０月１日号
辺野古新基地 ウソで固める軟弱地盤
作家・中脇初枝さんが新作を語る
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岸田政権が強行する沖縄の米軍新基地建設で設計変更申請をめぐる新たな重大疑惑が浮上。防衛省がウソの説明をしていたのは耐震設計の前提となるレベル１地震動のデータ。東日本大震災後に大幅改定された新港湾基準に準拠したといっていましたが、実際は旧基準で作成したものでした。スクープ。
作家の中脇初枝さんが長編小説『伝言』に込めた思いを語ります。
党創立101周年記念講演を視聴した、和光大学名誉教授の梅原利夫さんが「自らの政党の歴史の発展と課題を堂々と語れるのは、日本や世界を見渡しても、日本共産党ぐらいでは」と。
疑惑を釈明したら新疑惑―。加藤鮎子こども政策担当相の「政治とカネ」を追います。
高齢者の窓口負担１割のはずが３割となるなどマイナ保険証による被害が頻発しています。
来年４月から「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されます。カラー見開きで考えます。
大阪カジノの計画認定のずさんさが露呈しました。国土交通相に“誤った情報”を報告していたことが…。
「都並敏史 熱血！アタック」は、サッカー日本代表です。
新型コロナウイルスの感染拡大について東京都医師会会長の尾﨑治夫さんに聞きました。
「ひと」は俳優の稲垣吾郎さん。
さきの内閣改造で外相を退任した林芳正前外相は28日、東京都内で、所属する自民党岸田派の会合に出席し、来月10日に告示され、事実上の与野党一騎打ちの戦いとなると見込まれる衆院長崎4区補選（10月22日投開票）の現況について、危機感をあらわにした。同補選は、岸田派に所属していた北村誠吾・元地方創生相が今年5月に死去したことに伴うもの。これまでに立憲民主党の現職、末次精一氏（60＝比例九州ブロック）と、自民党新人の金子容三氏（40）が、立候補を表明している。金子氏は、自民党で衆参両議員を務めた金子原二郎・元農相の長男。林氏は、座長としてのあいさつで「長崎の補選は、横一線といってもおかしくない厳しい状況だという情勢認識だ。われわれ宏池会（岸田派）の選挙だと思っている。最後まで戦い抜かないといけない」と述べ、支援を呼びかけた。長崎4区補選は、同じ投開票日となる参院徳島・高知選挙区補選とともに、岸田文雄首相に対する「直近の民意」が示される場となる国政選挙。事前の情勢調査では、両者接戦が伝えられている。一方、参院徳島・高知選挙区補選は、秘書への暴行が明るみに出た高野光二郎前参院議員（自民党離党）の辞職に伴う選挙で、こちらも自民新人の西内健・元県議と元立憲民主党の広田一・元衆院議員による与野党対決の構図になるとみられ、こちらは野党先行を指摘する事前情勢調査もある。補選の結果は、近く衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方がくすぶる岸田首相の解散戦略にも影響するとみられている。
自民党の麻生太郎副総裁が国家安全保障戦略の改定に当たり、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に慎重だった公明党幹部は「がんだった」と述べた。
同党に限らず、憲法を守り、専守防衛の堅持を求める政治勢力全体への挑戦だ。防衛という基本政策の根本が異なるなら、連立政権を解消するのが筋ではないか。麻生氏は24日、福岡市での講演で、国家安保戦略改定に向けた議論の過程を紹介する中で、敵基地攻撃能力の保有について「公明党は専守防衛に反するという理由で反対」したと明かし、山口那津男代表ら幹部3人の名前を呼び捨てにして「がん」に例えた。麻生氏の発言は公党しかも連立相手を愚弄（ぐろう）する暴言だ。「がん」の比喩はがん患者への配慮も欠くもので、到底看過できない。戦後日本の防衛政策は憲法9条に基づき、武力攻撃された時に初めて防衛力を行使し、その在り方や保有する兵器は自衛のための必要最小限にとどめる「専守防衛」に徹してきた。敵基地攻撃能力の保有は、麻生内閣を含む歴代政権が、専守防衛の趣旨ではないとして認めてこなかったものだ。岸田内閣は国会での議論を経ず一転して保有を容認したが、日本へのミサイル攻撃を防ぐために、相手国の領域内を攻撃できる能力を持つことが専守防衛に合致するのか、公明党が政府与党内でただすのは当然の責務だ。麻生氏は8月、中国の台湾侵攻を抑止するため、日本を含む「有志国」に「戦う覚悟」を求めた。武力行使の可能性に言及して「国際紛争」を解決しようとすることは憲法9条に反する暴言だ。憲法を蔑（ないがし）ろにする麻生氏の度重なる発言の責任は、同氏を自民党副総裁に就けた岸田文雄総裁（首相）も負わねばなるまい。公明党は当初反対していた集団的自衛権の行使容認や敵基地攻撃能力の保有を、最終的に認めてきた経緯がある。同党の北側一雄副代表は麻生氏の発言に「事実誤認がある」と述べたが、憲法違反発言にはより強く反発、反論すべきではなかったか。それができないのなら、「平和の党」として、自民党の前のめりな防衛政策の歯止め役を果たしているとはとても言えない。
スキャンダル第2弾である──。日刊ゲンダイの報道で、就任直後に「政治とカネ」が発覚した加藤鮎子こども政策相（44、山形3区）。政治資金を家賃名目で実母に還流していたことが分かったが、今度は「問題企業」との“蜜月”関係が明らかになった。
日刊ゲンダイは、加藤氏の夫のSNSをチェック。すると、選挙区内の山形県酒田市に本社を置く「株式会社チェンジ・ザ・ワールド」で社長を務めた池田友喜氏と加藤氏が、笑顔で肩を組んでいる写真が投稿されていた。時期は加藤氏の初当選前の2014年8月だ。
投稿によると、場所はチェンジ社のオフィス。新規事業のキックオフパーティーの様子を写したものだ。さらに調べると、この写真だけでなく、夫の「友達」のSNSにも、加藤氏と夫、池田氏が3人揃って納まる写真がアップされていた。2枚は別の時期に撮ったものだ。加藤夫婦が、池田氏と親しい関係だということが推察される。
問題は、14年設立のチェンジ社のビジネスだ。
4月22日付の毎日新聞には、約1675万円を出資した債権者の「もうソーラーパネルを見るのも嫌な気持ち。つらい」という悲痛な声が掲載されている。毎日新聞は、入手した内部資料を基に〈（池田氏は）違法性を認識しながら資金を集め続けていた〉と指摘している。
「違法性」とは、チェンジ社の「預託商法」のことだ。購入者から商品を預かって運用する「預託商法」は、これまで安愚楽牧場やジャパンライフが展開してきたことで社会問題化。政府は「預託商法」を原則禁止する規定を盛り込んだ「改正預託法」を22年6月に施行。ところが、チェンジ社は、施行後も変わらず事業を展開していたのだ。
230929 現行の保険証廃止 その本来の目的が最も邪悪である点
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