二度と戦争起こさない
西本願寺 千鳥ケ淵戦没者追悼
 （写真）全戦没者追悼法要で、焼香し手を合わせる参列者＝１８日、東京・千鳥ケ淵戦没者墓苑 |
浄土真宗本願寺派（西本願寺）は１８日、千鳥ケ淵戦没者墓苑（東京都千代田区）で「第４３回千鳥ケ淵全戦没者追悼法要」を行いました。「平和の鐘」を突いて恒久平和の願いを新たにし、焼香した参列者が手を合わせていました。
追悼法要は、悲惨な戦争を再び繰り返さないという平和への決意を確認するため、満州事変の発端になった柳条湖事件（１９３１年）が起きた日に毎年開いています。国会議員らが参列し、日本共産党の吉良よし子参院議員、土井洋彦宗教委員会責任者が参列しました。
築地本願寺の中尾史峰宗務長が、現在も世界を巻き込む争いによって、「尊い命が失われ、痛みと悲しみに沈んでいる方は少なくない」と指摘。武力による争いには安らぎはないと世界に伝え、「安寧に生きられる社会を未来に切り開くために、行動し続けていく」と語りました。
青緑色の式章を首から下げた女性（５２）＝福島県＝は、日本が大軍拡を進める中で、近隣諸国との緊張も高まっているとして、「少しずつ戦前のようになってきた。追悼法要を通して、二度と戦争を起こさない思いを新たにしました」と話しました。
柳条湖事件
★第2次岸田再改造内閣で国民民主党の参議院議員だった矢田稚子を首相補佐官（賃金・雇用担当）に就任させ、官邸入りさせることで労使交渉によって労働者の給料が上がるという構図が崩れ、来春の春闘からは名実ともに「首相が労働者の給料を上げてくれる」が現実化する。連合は民間労組と官公労が完全に分断され、崩壊の道を歩むことになる。連合会長・芳野友子が暗躍したわけではなく、自民党にうまく利用された結果に他ならない。国民民主党が連立入りしようが、閣外協力しようが、矢田を取り込むことで野党分断、連合の分断、連合票の自民党への取り込みは成就する。
★矢田は松下電器（現・パナソニック）出身だが、同社は入社と同時に組合に加入する。1984年入社で2014年、同社労働組合連合会副中央執行委員長。16年、電機連合の支援で民進党参院比例初当選。22年7月の参院選で落選。同社が支援しないことを決めそのまま引退。既に同党顧問も辞めている。電機連合内は補佐官入りが報じられるとパニックに陥ったといわれるが、電機連合の勢力の衰えは組織内候補の矢田も当選させられない程度まで衰退している。矢田は補佐官指名に動揺したようでもなく、早々に就任の打診を受けていた節がある。国民民主党の連立入りには「強い不快感」を示していた連合会長・芳野友子もこの件にはさしたるコメントを出していないなど、「矢田と仲が良かった芳野が補佐官入りを推薦したのではないか」（電機連合関係者）との臆測も流れる。
★ただ既に非組合員は当然ながら連合内の組合員の多くも自民党に投票していることを公言してはばからない。民間労組だけでなく、最近は官公労も自公政権が丁寧な対応をするからか、違和感なく受け入れ始めている。産別、単産のさまざまなレベルでの会合には立憲民主、国民民主、社民に加え、自民や公明も参加することが増えているという。連合の最後が近づいた出来事だろう。（K)※敬称略
↑立憲民主も他山の石とすべき時期だ。
【れいわ政治的のど自慢大会2023広島県・福山駅！】
※いつもの山本太郎代表の街宣です。
あなたもマイクを握る（質問する）ことができます！
日時：2023年9月19日(火) 16:30～
場所：福山駅南口
◇◇◇お願い◇◇◇
ボランティアでご協力くださる方は、1時間前に現地集合でお願いします。
チラシ配りや通路確保、物販・寄附ブースの準備などがございます。
動画の生配信についてはボランティアとしての募集をしておりません。
撮影をされる方は現場スタッフの指示に従ってください。
＜ご参加になる方への注意事項＞
・悪天候の場合、中止することもございます。
・当日の混雑状況等により中断・中止の可能性もございますので、予めご了承ください。
・風邪の初期症状、風邪を引いている方、熱が出ている方、その他体調がすぐれない方はご参加をお控えくださるようお願いいたします。
国連人権理事会で演説する沖縄県の玉城デニー知事＝１８日、ジュネーブ（共同）
【ジュネーブ共同】沖縄県の玉城デニー知事は１８日（日本時間１９日未明）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれている人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を訴えた。沖縄の実情について、過重な基地負担で「平和が脅かされている」と強調し「沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください」と呼びかけた。
一方、日本政府代表は玉城氏の演説に対し「辺野古への移設を着実に進めることが、普天間飛行場の完全返還を可能な限り速やかに実現する唯一の解決策だ」と反論した。
同理事会での演説は、２０１５年９月に故翁長雄志前知事が都道府県知事として初めて演説して以来、８年ぶり。辺野古移設を防ぐ手だてが見いだせない中、沖縄の立場や状況を国際社会に訴えた形だ。
欧州本部本会議場で席に着いた玉城氏はやや緊張した面持ちで、辺野古移設について「県民投票で沖縄の民意を示したにもかかわらず、政府は貴重な海域を埋め立てて、新基地建設を強行している」と批判した。
日本社会が高齢化する中、各地の刑務所では「老人ホーム化」が進んでいる。懲役刑で科せられる刑務作業についていけない高齢受刑者が増加し、「作業」の名の下でリハビリに取り組まざるを得ないのだ。約1500人が服役する国内最大の府中刑務所（東京都府中市）の現状を取材した。（宮本隆康）
◆最高齢は94歳、2割が65歳以上
白髪の交じった丸刈りの高齢男性が、数メートル先の台に向けてお手玉を投げていた。自転車型のトレーニングマシンを黙々とこぎ続ける別の高齢男性もいる。「養護特化工場」と呼ばれる一室では、70～80代の数人が「機能向上作業」に励んでいた。
お手玉を投げていた70代の受刑者は「体を動かし、よく眠れるようになった。出所したら体をできるだけ動かして頑張る」と話す。呼吸器の疾患で体力が落ち、以前は歩くのもおぼつかなかったという。
作業療法士の職員（中）の指導で体幹を鍛える運動をする高齢受刑者たち＝東京都府中市の府中刑務所で
府中刑務所では、日本人受刑者の平均年齢は52歳。最高齢の94歳を筆頭に、65歳以上が約2割を占める。
体力や認知機能の低下した高齢受刑者の増加を受けて、2020年度から介護福祉士や作業療法士の職員を採用。木工や金属加工などの通常の刑務作業が難しい高齢受刑者向けに開設したのが養護特化工場だ。実態はリハビリだが、刑務作業は現在の刑法では義務のため、「機能向上作業」と称している。
◆喉に詰まらないよう食事は細かく、出所後の福祉施設探しも
担当刑務官は「簡単な刑務作業を用意しても、それもできない。無理に作業をさせて製品が不良品になれば、仕事を発注してくれる企業にも迷惑をかけてしまう」と説明する。
「足腰が弱ったり、認知症が疑われるなど、社会では介護の要支援の対象になりそうな受刑者は多い」と作業療法士の職員も指摘する。けんかで他の受刑者を殴っても認知症で覚えていなかったり、ほとんど聞こえないほど耳が遠かったりする受刑者もいるという。
増える高齢受刑者への配慮は「作業」にとどまらない。食事は、喉に詰まらせないように細かく切って提供。出所後に自力で生活が困難な場合は、福祉施設やグループホームなどの受け入れ先も探している。
刑務官の一人は「かつては入れ墨の入った暴力団関係者が多かったが、ここ10、20年で様変わりした。今では悩みの内容は福祉施設と同じ。違いは、入っている人が罪を犯したかどうかだ」と語った。
◆約20年で受刑者は半分以下、高齢者の割合は3倍以上
法務省の犯罪白書は、65歳以上の受刑者について「顕著な上昇傾向」と指摘する。受刑者全体や他の年代が減る中、特に70歳以上は増加傾向にある。
矯正統計によると、2022年に新たに収容された受刑者は1万4460人で、約20年前の03年から半分以下になった。一方、65歳以上は14％の2025人で、03年の4.3％から3倍以上に増えている。特に70歳以上の増加が顕著だ。犯罪の内訳では窃盗が最も多い。
高い塀で隔てられた府中刑務所＝東京都府中市で
法務省は14年度以降、各地の刑務所に介護福祉士ら福祉専門官を配置。さらに関係機関と連携し、帰住先がなく、高齢や障害といった問題を抱える人を対象に、出所後に福祉サービスを受けられる制度「特別調整」にも力を入れる。
懲役と禁錮を廃止して「拘禁刑」に一本化する改正刑法が22年6月に成立し、25年までに施行される。施行されれば、懲役受刑者に科せられていた刑務作業が義務でなくなり、改善更生に向けた指導や教育に多くの時間を充てることが可能となる。
◆受け入れ先なければ再犯も、刑務所では孤立しないから…
しかし、高齢受刑者の出所後の生活保障は容易ではない。元法務官僚で刑務所勤務の経験もある浜井浩一龍谷大教授（犯罪学）によると、70代以上は受け入れ先がなかなか見つからないのが実情だ。仕事や住居が見つからなければ再犯につながりやすい。刑務所に戻りたがり、出所しても無銭飲食などを繰り返す高齢受刑者もいる。
浜井教授は「法務省は福祉とつなげる努力を始めているが、社会が受け入れなければ再犯防止は困難。社会では孤立しても刑務所では孤立はない。それでは高齢受刑者が刑務所にとどまることになってしまう」と話している。
安全保障関連法の成立が強行されてから19日で8年。安保法の狙いは「日米同盟」強化で紛争を未然に防ぐ抑止力を高め、日本国民全体のリスクを減らすことだが、日本周辺の緊張は緩和されるどころか、むしろ高まっている。
「集団的自衛権の行使」を認めた安保法を起点に、「敵基地攻撃能力の保有」に至った防衛力の抜本的強化が、アジア・太平洋地域の緊張緩和に寄与しているのか、冷静に考えるべき局面である。
今年8月、台北市で開かれた国際フォーラム。自民党の麻生太郎副総裁から驚くべき発言が飛び出した。
「今ほど日本、台湾、アメリカなどの有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない。戦う覚悟だ。防衛力を持っているだけでなく、いざとなったら使う、台湾海峡の安定のためにそれを使う明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」
仮に中国が台湾を武力統一しようとする場合、日米などの民主主義国は台湾とともに戦う。その覚悟を示すことが中国に対する抑止力になる、という趣旨である。
◆国民に「戦う覚悟」迫る
麻生氏は以前にも、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たり得るとの見解を示したことはある。
今回の発言は戦争防止が目的であるとはいえ、日本国民に「戦う覚悟」まで求める内容であり、当然、見過ごしてはなるまい。
憲法9条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めており、武力行使の可能性に言及して台湾問題という「国際紛争」を解決しようとすること自体が憲法に反するからだ。
しかも麻生氏は、岸田文雄首相＝写真、2021年11月の自衛隊観閲式で＝を支える政権首脳だ。台湾に同行した自民党議員も麻生氏の発言内容は首相らと調整済みと説明する。
もし政府が武力による威嚇を認めるなら憲法解釈の重大な変更に該当し、到底容認できない。首相は見解を明らかにすべきだ。
首相は昨年の国家安保戦略など3文書改定で「敵基地攻撃能力の保有」を容認し、防衛予算を「倍増」する防衛力の抜本的強化へと大きくかじを切った。殺傷能力を有する武器輸出にも踏み切ろうとしている。
憲法に基づいて歴代内閣が堅持してきた「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化が一層進む。
その起点が15年、当時の安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法による安保政策の抜本的転換にあると言っても間違いはあるまい。
安保法の主眼は、日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に該当すると政府が判断すれば、集団的自衛権に基づいて他国への武力行使ができるようにすることだった。
当時の国会審議で、安倍首相はその意図を「紛争は予防され、日本が攻撃を受けるリスクは一層なくなっていく」と説明していた。
しかし、その後の日本周辺の国際情勢は緊張を増すばかりだ。
◆軍事重視が緊張高める
北朝鮮は核・ミサイル開発を進め、ウクライナに侵攻したロシアとの軍事的な協力関係を強めている。中国は軍備増強とともに海洋進出を強め、武力による台湾統一の選択肢を放棄していないとみられている。
台湾海峡の緊張は、日本が集団的自衛権を行使して参戦する可能性に現職政治家が言及するまでに高まっている。
中国の軍事的台頭を咎（とが）め、状況に応じて日本も防衛政策を適切に見直す必要性はあるとしても、安保法以来の軍事力重視の姿勢が地域の緊張を一層高める一因になっていないか。少なくとも軍拡競争を加速させる「安全保障のジレンマ」に陥っている現実から目をそらせてはなるまい。
集団的自衛権の行使を認めた安保法は憲法違反だとする安保法違憲訴訟で、最高裁は憲法判断をせず、原告側の上告を退けた。
しかし、今必要なことは、日本を再び「戦争をする国」にしないために、安保法の違憲性を正面から問うことではないか。
このままでは防衛力はどこまでも増強され続け、憲法の平和主義は完全に死文化する。破滅的な戦争に至ったように、一線を越えれば、もう元には戻れなくなる。私たちは自覚しなければならない。
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