岸田が10月解散風を吹かせ始めた！統一教会と経済対策を内閣改造後に強調した思惑とは？【ライブ解説】解散はいつ？
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本日！9/14（木）19時〜 生配信！ 平野貞夫×前川喜平×佐高信【3ジジ放談】
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行き先は日本の夏休み🌿長良川を巡る岐阜の鉄道旅｜水のまち郡上八幡、伝統の鵜飼、美濃
9月14日（木）午後1時00分〜2時54分 
天才映画作家アルフレッド・ヒッチコックの名演出がさえる傑作サスペンス。事故で足を骨折し、外出できなくなったカメラマンのジェフは、退屈しのぎに裏窓からアパートの住民たちを観察していた。ある日、向かいに住むセールスマンの妻がいなくなり、ジェフは、いつも口論していた夫が殺害したのではないかと推測し、恋人のリザと看護師ステラの協力を得て調査を始めるが…。リザを演じたグレース・ケリーの華やかな美貌も印象的。
- 【監督】
- アルフレッド・ヒッチコック
- 【原作】
- コーネル・ウールリッチ
- 【脚本】
- ジョン・マイケル・ヘイズ
- 【撮影】
- ロバート・バークス
- 【音楽】
- フランツ・ワックスマン
- 【出演】
- ジェームズ・スチュワート、グレース・ケリー、セルマ・リッター ほか
- 製作国：
- アメリカ
- 製作年：
- 1954
- 原題：
- REAR WINDOW
- 備考：
- 英語／字幕スーパー／カラー／レターボックス・サイズ
第２次岸田再改造内閣
米国・財界いいなり加速の面々
統一協会関係なお
岸田文雄首相（自民党総裁）は１３日、党役員人事とともに第２次岸田再改造内閣を発足させました。大軍拡や改憲を推進する安倍路線を色濃く継承し、米国、財界言いなり政治を加速する布陣となっています。
マイナンバーカードをめぐるトラブルなどで内閣支持率が低迷し、国民による政府への不信が高まるなか、過去最多と並ぶ５人の女性の起用や１１人の初入閣で刷新感を演出。政権浮揚を狙うものの、官房長官や財務相など政権の骨格は維持しました。統一協会との関係でも、宗教法人を所管する文科相に、協会の会合であいさつしていた盛山正仁氏を起用するなど接点のあった議員も新入閣しました。
岸田首相は同日午前、党の新執行部発足のため開いた臨時総務会で「政府と与党が総力を挙げて先送りできない課題に取り組む」と意気込みました。その狙いは、故安倍晋三元首相に近い改憲タカ派の木原稔元首相補佐官を防衛相として初入閣させ、新藤義孝元総務相を経済再生担当相に起用したことからも見えてきます。とくに木原氏は、安保３文書に基づき自民、公明両党が進める殺傷能力のある武器の輸出全面解禁に向けた実務者協議で中心的な役割を果たしていた人物です。
閣僚人事では先の通常国会で「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法をめぐり、野党から不信任決議案を出された鈴木俊一財務相を留任させるなど大軍拡に向けた増税路線を維持しました。さらに、マイナンバーカードを巡る問題を担当する河野太郎デジタル相と、東京電力福島第１原発の海洋放出を所管する西村康稔経産相も続投させました。また、党役員人事では露骨な派閥均衡人事で、来年の総裁選をにらんだ党略が目立ちます。
辺野古 ４３１２億円支出済み
工事進捗１５％で予算の半分
党沖縄県議団に政府が明かす
 （写真）政府交渉にのぞむ党沖縄県議団と赤嶺衆院議員（前列右から２人目）ら＝１２日、国会内 |
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のための支出済み額が２０２２年度末までに総額約４３１２億円に上っていたことが１２日、日本共産党沖縄県議団（７人）が国会内で行った政府交渉の中で明らかになりました。新基地建設の埋め立て進捗（しんちょく）率は今年３月末で１５％未満であるにもかかわらず、政府が想定している総工費約９３００億円の半分近くを支出したことになります。このペースで支出が続けば、単純計算で沖縄県試算の２兆５５００億円さえ上回る異常なペースです。
しかも、埋め立て区域北側の大浦湾で広大な軟弱地盤が確認された後、地盤改良工事はまだ着手されていない上、水面下９０メートルに達する軟弱地盤や膨大な数に及ぶ作業船確保などの問題はまったく解決されておらず、さらに大幅に費用が膨張するのは明らかです。
県議団は完成の見通しが立たず、莫大（ばくだい）な国民の税金が投じられる新基地建設の断念を求め、「米軍普天間基地（同県宜野湾市）の危険性除去の唯一の解決策は即時閉鎖・撤去だ」と強調しました。
さらに敵基地攻撃能力保有を決めた「安保３文書」閣議決定と南西諸島へのミサイル配備の撤回、県の要望通りの沖縄振興予算確保など計５６項目の県民要求を１６省庁に申し入れました。政府交渉は１２、１３日の２日間にわたって行われ、赤嶺政賢衆院議員が同席しました。
主張
岸田改造内閣
反省なき布陣で悪政を加速か
内閣支持率が低迷する岸田文雄首相が、内閣改造と自民党役員人事を行いました。閣僚では松野博一官房長官や鈴木俊一財務相らが続投し、党人事でも麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、萩生田光一政調会長が留任するなど政権の骨格を維持しました。空前の大軍拡を推し進める姿勢は変わりません。マイナンバーカードを巡って大混乱を引き起こした河野太郎デジタル相を続投させるなど世論の批判に対して反省がありません。「政治とカネ」問題などで不信を招いた人物も登用しました。国民の声に向き合わず、悪政の加速を狙った危険な陣容です。
国民の批判に向き合わず
岸田政権の内閣改造は昨年８月以来２度目です。前回の改造後、統一協会との癒着や政治資金疑惑などの発覚で４閣僚が相次いで辞任し、国民の怒りを招きました。
今度の改造・党人事では、２０１４年に政治資金問題で経済産業相辞任に追い込まれた小渕優子氏を党選対委員長に据えました。同氏は自身の疑惑について明確な説明をしていません。萩生田政調会長も統一協会との癒着について疑念をもたれたままです。初入閣した閣僚にも統一協会と接点がある政治家が複数います。疑惑解明に背を向け、癒着を断ち切れない政権は国民の信頼は得られません。
昨年末に閣議決定された安保３文書に基づき敵基地攻撃能力の保有や今後５年で４３兆円もの軍事費をつぎ込む軍拡推進政策を担当する防衛相には木原稔・自民党安全保障調査会幹事長が就きました。木原氏は３文書の策定に「心血を注ぎ」携わったことを自身のホームページで誇っています。同氏は党内有数の改憲派でもあります。
党改憲実現本部事務総長の新藤義孝元総務相も経済再生担当相として再入閣しました。首相は来年９月までの自民党総裁任期中の改憲を公言しており、改憲の動きと一体で、「戦争国家づくり」に拍車をかける思惑を浮き彫りにした布陣です。
軍拡を支える財源の確保を担当してきた鈴木財務相を続投させ、軍事優先・暮らし破壊の予算づくりをさらに進める構えです。消費税率の引き上げを見据えたインボイス制度の１０月からの導入も強行します。高市早苗経済安全保障担当相は留任しました。経済活動と科学技術研究を軍事と一体で統制する政策を引き続き担います。
東京電力福島第１原発の重大事故の教訓に学ばない姿勢もあらわです。老朽原発の運転延長をはじめ原発の最大限活用を推し進めてきた西村康稔経産相は続投です。再生可能エネルギーの普及・拡大を妨げる原発に固執する政策を続けることは大問題です。海洋放出を巡って「汚染水」と発言した野村哲郎農水相は交代しました。
首相最側近とされた木原誠二官房副長官も代わりました。同氏は『週刊文春』で妻の元夫とされる男性の死亡にかかわる警察捜査を巡る言動が追及されていました。
政治の根本的転換が急務
岸田首相は改造・党人事にあたり、政府と党の総力を挙げて先送りできない課題に取り組むと主張しました。国民の声に逆らう政治を改める姿勢がないことは重大です。大軍拡で暮らしを壊す政治をこれ以上続けさせてはなりません。岸田政治を転換する世論と運動を強めることが急がれます。
内閣改造と自民党役員人事では政権の骨格は維持され、新味に乏しい。岸田文雄首相が何を目指して、どんな政策に力を入れようとしている布陣なのかも伝わってこない。政権基盤を固めるための党内バランス重視の内向きな「定期異動」というほかない。
岸田政権の発足から2年近く。経済政策が十分な効果を上げたとは言い難い。エネルギー価格の高騰と円安を背景にした物価上昇に賃上げが追いつかず、国民の暮らしは圧迫され続けている。
首相は「新たな体制で思い切った経済対策をつくる」と強調したが、とりまとめの中心となる萩生田光一党政調会長、西村康稔経済産業相を続投させた。体制を維持したまま、これまでと異なる経済対策を打ち出せるというのか。
トラブルが相次ぐマイナンバー制度を担う河野太郎デジタル相、放送法の解釈変更を巡る経緯を記した行政文書を「捏造（ねつぞう）」と言い放った高市早苗経済安全保障担当相も留任させた。混乱の責任を問わぬままでは、国民の批判に正面から向き合ったとは言えまい。
唯一、首相の意思が読み取れるのは女性閣僚を前内閣の2人から過去最多に並ぶ5人に増やしたことだ。党人事でも選対委員長に小渕優子氏を起用した。女性の積極登用は評価したい。閣僚経験の豊富な上川陽子氏を外相に起用したことは、男女格差の大きさが指摘される日本の国際的なイメージの改善にもつながるだろう。
ただ、小渕氏に加えて、初入閣した加藤鮎子こども政策担当相、自見英子地方創生担当相、土屋品子復興相の女性3閣僚はいずれも親が国会議員だった世襲議員だ。改造内閣全体でも世襲議員は初入閣11人のうち5人を占める。
もちろん世襲だからといって直ちに能力を欠くとは言えないが、多様な人材が活躍する機会を狭めて、政治から活力を奪うことにならないか、危惧する。
岸田首相は、防衛力の抜本的強化や原発新増設、マイナ保険証の実質義務化などの政策転換を国会での徹底した議論や国民の幅広い合意なく進めてきた。これらが国民の支持を得ていると言い難いことは内閣支持率の低迷が示す。
政治への信頼を回復するには、小手先の人事ではなく、国民の声に誠実に耳を傾け、暮らしに寄り添う政策を着実に実現するほかはあるまい。
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