＜権力は通報を握りつぶす＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】
チャンネル登録者数 23.2万人
【納税者は４割だけ？】小野寺政調会長「国民の６割は納税していない」炎上〜労働者への減税より低所得者への給付を優先するの？金融資産より所得中心の課税制度に不公平感が広がる〜自民党税制の限界
チャンネル登録者数 12.8万人
【財務省のウソ】減税をつぶした「財政収支均衡」の幻想→ 
• 【財務省のウソ】減税をつぶした「財政収支均衡」の幻想〜税金の役割は財源確保... 新聞協会賞を受賞した元朝日新聞政治部デスクによる新世代の動画解説！政治を面白くわかりやすく！ ■ 講演執筆のお問い合わせはウェブサイトへ→https://samejimahiroshi.com/講演・執筆・寄付/
■政治家の深層心理をじっくり読み解く『政治塾』 政治はドラマだ！ ■政治ニュースを斬新に解説する『５分解説』 これだけ見れば政治がわかる！ ■日曜夜に1週間の政治をランキングで軽快に振り返る『ダメダメTOP10』 （１週間限定公開） ■ サブチャンネル講演対談編はこちら→ / @samejimatimessub ■ ご寄付等はこちら→https://samejimahiroshi.com/donate-20...
■ Twitter 
/ samejimah
• 【財務省のウソ】減税をつぶした「財政収支均衡」の幻想〜税金の役割は財源確保... 新聞協会賞を受賞した元朝日新聞政治部デスクによる新世代の動画解説！政治を面白くわかりやすく！ ■ 講演執筆のお問い合わせはウェブサイトへ→https://samejimahiroshi.com/講演・執筆・寄付/
/ @samejimatimessub ■ ご寄付等はこちら→https://samejimahiroshi.com/donate-20...
/ samejimah
核廃絶へ世界で証言
被爆８０年 被団協が決意語る
 （写真）日本記者クラブで会見する日本被団協の（左から）濱住治郎、田中煕巳、児玉三智子の各氏＝２４日、東京都千代田区 |
ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）を代表し、田中熙巳（てるみ）代表委員、児玉三智子、濱住治郎両事務局次長は２４日、日本記者クラブで会見し、被爆８０年となる２０２５年を「核兵器のない世界」を実現するために、被爆者運動を世界に大きく広げる年にしたいと語りました。
田中氏は、ノーベル賞受賞について、被爆８０年を「核兵器のない世界」を実現する年にするために、ノーベル委員会は１年前倒しで日本被団協に授与したエピソードを紹介。２５年は「核兵器の非人道性を世界に広げる大運動をやりたい」と意欲を語り、「大証言運動をいろんな団体が提案してほしい」と要望しました。
石破茂首相との対話について、年明けの早いうちに実現すると述べ、「唯一の戦争被爆国が核兵器廃絶のリーダーシップをとらずにどうするのか」と伝えることにしていると述べました。
授賞式で、死者への国家補償が行われていないことを繰り返し語ったことについて問われ、戦争受忍論は日本だけでなく、世界にあると指摘。「“戦争による国民犠牲をつくらないようにしないといけない”という思いを込めたものだ」と説明しました。
児玉氏は、「体験した地獄を世界の人に知っていただきたい。実際に体験した話を聞いてほしい」と語りました。
濱住氏は、２５年３月に開かれる核兵器禁止条約第３回締約国会議に代表を派遣すると述べました。
女川原発を停止せよ
参院復興特委 岩渕議員が迫る
 （写真）質問する岩渕友議員＝２３日、参院復興特委 |
日本共産党の岩渕友議員は２３日の参院東日本大震災復興特別委員会で、次期エネルギー基本計画原案で政府が原発の最大限活用を打ち出すもと、再稼働された東北電力女川原発（宮城県）を停止するよう迫りました。
岩渕氏は、国会事故調査委員会の報告書に東日本大震災で被災した女川原発での「外部電源喪失の回避は単なる幸運だ」と書かれていると指摘。２号機では津波が取水路から配管を通って流れ込み、非常用ディーゼル発電機が使用できなくなったこと、地震の揺れが設計の基準となる「基準地震動」を上回り２号機の建屋の壁に１０００カ所を超えるひび割れが見つかったことを挙げ、「ボロボロになった原発を動かすのはあまりにも危険だ」と強調しました。
また、女川原発は牡鹿半島の中ほどに立地しており、地震や津波と原発事故の複合災害が起きたとき、「道路が通行できず避難などできない」「原発の方向に避難することになる」という声を紹介し、避難の実効性がないと批判しました。
伊藤忠彦復興相は「安全性の確保を大前提に活用を進めていく」と原発に固執する姿勢を表明。岩渕氏は「原子力規制委員会が認めれば安全とはならない。危険な女川原発の稼働はやめるべきだ」と強く求めました。
復興に関わる財源については、医療・介護の減免の継続など「原発事故で傷ついた暮らしや生業（なりわい）にこそ財源が必要」だと訴えました。
台湾総統の初外遊を巡り、中台関係が一時、緊張した。中国軍が12月上旬、九州・沖縄からフィリピンに至る「第1列島線」周辺などで海上軍事行動を展開したのに対し、台湾国防部（国防省）がここ数年の軍事演習を超える規模だとして警戒を強めたからだ。中国は今回は軍事演習には踏み切らず、国防部も12日に警戒レベルを引き下げたが、台湾海峡の平和と安定のためには、中台双方の自制が何よりも肝要だ。今回の事態は、台湾の頼清徳総統の初外遊が引きがねとなった。頼氏は6日まで、パラオなど太平洋3カ国を歴訪し、経由地として米ハワイ州や米領グアムを訪問した際、米議会下院のジョンソン議長（共和党）らと電話やオンラインで会談を行い、米台連携を誇示した。海上行動は、このことに反発した中国の軍事的威嚇だったとみられている。中国外務省の林剣・副報道局長は6日の記者会見で、米側と頼氏が公的に交流したとして「強烈な不満」を表明。「中国政府と人民が国家主権や領土の一体性を守る決心を見くびってはならない」と述べ、対抗措置を示唆していた。結局、懸念された大規模軍事演習は行われなかったものの、台湾当局は「（今回の海上行動は）1996年の台湾海峡危機以来で最大規模」とみる。事あるごとに、武力で威嚇する中国のやり方は危険極まりない。台湾と外交関係のある国は、蔡英文前総統就任時には22カ国あったが、中国の圧力で、現在は12カ国にまで減っている。頼氏の外遊は、そのことへの対抗の意味があったのだろう。帰台後の演説では「世界の民主主義陣営と外交を進めれば、全体主義の拡張に共同で抵抗できる」などと述べた。頼氏は総統就任時、自制的な中台関係を意味する蔡政権の「現状維持路線」を堅持すると言明したが、その過敏な反応からは中国がなお「台湾独立派」とみて警戒を解いていないことがうかがえる。それだけに頼氏にも過度に中国を刺激しない慎重さが求められる。中国国防省の呉謙報道官は13日の記者会見で軍事演習について、「必要性と情勢に基づきわれわれが決める」と述べ、今後の実施に含みを持たせたが、米国が空母を派遣し、一触即発の事態となった台湾海峡危機の再来は断じて避けねばならない。
アクセス
トータル
