れいわ新選組の高井たかし幹事長【2024年12月22日】
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企業・団体献金禁止 政党助成金の廃止
裏金追及の共産党が法案
政治改革 核心はこれだ
政治改革の各法案の審議が参院で大詰めを迎え、日本共産党が参院に提出した「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」の質疑が行われています。政治改革の核心は、自民党裏金事件の真相解明とともに、その根幹である企業・団体献金の抜け道を許さず、全面禁止を実現することです。政党が、草の根で国民諸個人と結びつき、自前の財政を築き活動する本来のあり方へと政党政治を発展させるためにも、憲法違反の政党助成金を廃止することが必要です。
“抜け道”つくり３０年
（写真）提出法案の説明をする井上哲士議員＝18日、参院政治改革特委
１９９４年に、自民党の金権腐敗政治を受けて成立した「政治改革」関連法は、「政党支部への献金」と「政治資金パーティー券の購入」という二つの抜け道をつくり、企業・団体献金を温存してきました。
日本共産党が今国会で参院に提出した法案は、企業・団体献金の全面禁止を根幹として明記し、この二つの抜け道を許さない仕組みを規定。企業・団体は、政党であれ政治家個人に対してであれ、政治活動に関する寄付を一切してはならないとし、政治資金パーティー券購入も「寄付」とみなして、禁止されます。１８日の参院政治改革特別委員会で、法案の趣旨説明に立った井上哲士議員は、パーティー券収入は「形を変えた企業・団体献金」で、これは見返りを期待するもので「賄賂性を持つ」と指摘しました。
塩川鉄也国対委員長は１７日の衆院本会議で、政治資金は主権者である「国民の浄財」で支えられるものであり、国民個人の政党への寄付は「国民固有の権利」だと主張。営利が目的の企業が巨額のカネの力で政治に影響を与えれば、政治は大企業・財界に向けたものになり、国民の参政権を侵害すると批判しました。
自民党裏金事件は、「しんぶん赤旗」日曜版のスクープをきっかけに、国民の知るところとなり、「赤旗」の報道と日本共産党の国会論戦が、世論を大きく動かしてきました。１４、１５両日の報道各社の世論調査では、企業・団体献金を「禁止するべきだ」との回答が５６・３％（「共同」）、企業や団体の政治献金で政党の政策が「ゆがめられる」が６１％（「朝日」）にのぼっています。
日本共産党は９４年の「政治改革」関連法には企業・団体献金の「二つの抜け道」があることを指摘。国会に３０年来、全面禁止法案を提出し続けてきました。今国会では、立憲民主党、日本維新の会も、企業・団体献金の禁止を主張。総選挙での自公過半数割れを含め、企業・団体献金に固執する自民党が野党と世論に追い詰められる国会状況を「赤旗」と共産党がつくりだしています。
国民からの徹底監視こそ
「禁止と言うことよりも公開性の担保が重要」（５日、衆院予算委員会で石破首相）―。自民党は、企業・団体献金禁止を拒否し、政治資金収支の「公開」「透明性」を繰り返し強調していますが、現実には公開を後退させてきたのが自民党です。
自民党は通常国会で成立させた改定政治資金規正法で官報や都道府県公報への政治資金収支報告書の「要旨」の作成義務・公開を削除し、同「要旨」の廃止を盛り込みました。
同「要旨」は、寄付者の氏名や寄付額、項目ごとの収入・支出額などが記載されているもの。政治資金収支報告書自体が３年以上たつと閲覧できなくなるため、政治資金の動きを監視するのに不可欠です。報告書の公開期限が３年とされていることも不当です。
塩川氏は１７日の衆院政治改革特別委員会で、毎年１１月にならなければ前年の収支報告書を一切閲覧できなくした２００７年と０６年の法改悪も告発。「公開の改悪を行ったまま透明性を高めるというのは全く矛盾している」と批判しました。
共産党は制度改悪をもとに戻すことを一貫して主張し法案に盛り込んできました。
隠れみのに
政治資金を監査するとされる第三者機関の問題を指摘したのも共産党でした。
国民民主党・公明党が共同で提出し、自民、立民、維新などが賛成、日本共産党などが反対した第三者機関設置法案が１７日に衆院を通過しました。
しかし、従来の「登録政治資金監査人」の制度は自民党の裏金事件の真相究明でも役割を果たせず、政治資金監査においても問題が相次ぎ、現行の政治資金監査制度は破綻しています。第三者機関を設置しても、結局、チェックを受けたというお墨付きを与え国民から隠すだけのものになりかねません。
本来、政治資金規正法は、政治資金は収支を公開し、「国民の不断の監視と批判の下に」置くとするもの。塩川氏は１７日の衆院本会議の討論で同法案を「政治資金の収支をチェックするのは第三者機関でなく国民だ」と厳しく批判しました。
今求められているのは国民による監視の徹底です。自民党の裏金事件を暴いた「赤旗」のスクープや神戸学院大法学部教授の上脇博之さんの告発も公開された情報から生まれたものです。
同時に、資金の流れの透明性を「確保」しても、政治をゆがめる企業・団体献金の本質は変わりません。井上氏は１８日の参院政治改革特別委員会で、経団連が毎年発表する自民党への「政策評価」と原発推進要求をあげて実態を暴きました。
井上氏は、経団連が２４年度の「政策評価」で課題として「原子力の最大限活用」をあげ、政府がこれに応え、１７日に発表した次期エネルギー基本計画原案で、「可能な限り（原発）依存度を減らす」とする文言を削除する一方で、「最大限活用する」と転換したと指摘。「公開された『政策評価』に基づき経団連が自民党への献金を呼び掛けて政治がゆがめられている」と批判しました。
温存に固執
政党からその幹部等に渡され具体的な使途が一切不明とされる「政策活動費」の廃止にも共産党は役割を果たしてきました。共産党や立憲民主党など６会派が提出した「政策活動費」廃止法案は、１７日、衆院本会議で可決。同法案は政党から政治家個人に支出され、使途が公開されない幅広い裁量が留保された「渡し切り」の方法による経費支出（寄付）を禁止しています。
自民党は「公開方法工夫支出」などとして「プライバシー保護」「外交関係への配慮」などを理由に使途を明らかにしないで済む支出の温存に固執しましたが、厳しい世論の批判を考慮してこれを断念。６会派の案に賛成せざるを得ませんでした。
政党助成金
どっぷり依存の自民党 共産党は一切もらわず
日本共産党は、企業・団体献金全面禁止法案とあわせて政党助成法廃止法案も提出しています。
井上氏は同案の趣旨説明で「税金を政党に配分する政党助成の仕組みは、思想・信条の自由や政党支持の自由を侵す憲法違反の制度であり、廃止すべきだ」と主張しました。
１９９０年代の政治改革では、企業・団体献金を禁止する代わりに政党助成金を導入するとしていました。しかし制度導入から３０年以上たつ今も「二重取り」が続いています。政党助成金交付総額は１０月までに約９４０７億円に上り、約４５３０億円が自民党に交付されています。
自民党の小泉進次郎議員は衆院の政治改革特別委員会で「自民党の収入は、政党交付金が７割で企業・団体献金が２割」と答弁。政党助成金への依存ぶりを明らかにしました。政党助成金は憲法違反なだけでなく、政党の堕落につながる制度です。
日本共産は政党助成金を一切受け取らず、党員が納める党費や「赤旗」読者からの購読料、個人からの寄付など党員や支持者らから寄せられた浄財ですべての活動資金をまかなっています。全国で党員が草の根で国民と結びつき、財政も国民に依拠して活動してこそ、“国民が主人公”の政治を貫くことができます。
日本共産党の２法案のポイント
企業・団体献金全面禁止法案
◆企業・団体献金の全面禁止
企業・団体による寄付を禁止。政治資金パーティーの対価の支払いを寄付とみなす規定を設け、企業・団体によるパーティー券購入を禁じる
◆政策活動費の廃止
政党から政治家個人への寄付を禁止。「渡し切りの方法での経費の支出」も禁じる
◆政治家の監督責任強化
会計責任者らが法違反をした際に、代表者が監督義務を怠った場合は会計責任者と同等の刑に処す
◆政治資金収支報告書の公表拡充
収支報告書の要旨作成を義務化し、公表を早める
◆改定政治資金規正法を廃止
通常国会で自公が押し通した改悪法を廃止する
政党助成法廃止法案
◆政党助成金の廃止
思想・信条の自由や政党支持の自由を侵す 憲法違反の政党助成制度を廃止する
立憲民主党の野田代表は22日、学校給食の無償化に向けた法案を、国会に他の野党と共同提出したい考えを示した。 野田氏は福島市で記者団の取材に応じ、学校給食無償化について、「最も野党共闘しやすい法案だと思う」と述べ、「5000億円か6000億円（の予算が）あればできる話だ。一挙に実現に向けて頑張っていきたい」と意欲を示した。 また、24日に成立する見通しの政治改革関連法案について「政策活動費の全廃に至ったのは、7党派で共同提案をしたことと、その他の野党も含めて賛同してもらう可能性が高まったことで、自民党が合意せざるを得なくなった」として、「野党が固まって物事を要求していけば、与党も飲まざるを得なくなるという可能性をよく感じた」と述べた。 さらに、「国会の中での共闘をやっていくことによって、（参院選の）1人区ので一本化の調整などに生かしていきたい」と国会内での協力を、野党の選挙協力につなげたい考えを示した。
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