https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191105/k10012164251000.html
アメリカで18歳以下の子どものうち、400万人以上が自宅ではない場所での生活を余儀なくされていることがわかり、教育機関やＮＧＯなどから支援を求める声が上がっています。アメリカの首都ワシントンでは４日、子どもの教育支援に取り組む全米団体が年次会合を開き、教師やカウンセラー、それにＮＧＯからおよそ1500人が出席しました。このなかで、アメリカ教育省の担当者は、経済的な理由などから路上や友人の家、それに保護施設など、自宅ではない場所で生活している子どもについて、2014年から2017年までの３年間に７％増加し、なかでも高校生は15％増えたことを報告しました。続いて、全米規模で調査を行ったシカゴ大学のマシュー・モートン研究員が「多くの人が、世界で最も裕福な国が家のない子どもの問題を解決できないと考えている。18歳以下の子どものうちおよそ400万人が１年の間に何らかの形で自宅で生活できない状態を経験している」と述べてアメリカの現状の深刻さを訴えました。会場からは、いわゆる「ホームレス」に陥るリスクがある子どもへの聞き取りを強化するとともに、自宅で暮らせない子どもには住宅と教育の支援を充実させるべきだという意見が出されました。調査を行ったモートン研究員は、政府の対応が不十分だという認識を示したうえで「政府は社会的不平等をもたらした原因を理解し、是正策を検討するべきだ」と指摘しました。
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