★＜東京新聞社説＞日米首脳会談 対中緩和へ外交も語れ

　岸田文雄首相とバイデン米大統領との首脳会談が行われ、共同声明で日米軍事協力の「深化」を誇示した。軍備拡張を続ける中国をけん制する狙いだが、軍事に偏った対応は対立を煽（あお）ることになりかねない。日米両政府には緊張緩和に向けた外交戦略も示すよう求めたい。ワシントンで初めて行われた岸田・バイデン会談の主要テーマは中国だった。共同声明は中国による「ルールに基づく国際秩序と整合しない行動」を批判し、台湾問題の「平和的解決」を促した。しかし、中国との対話には言及せず、日米の軍事協力ばかりが強調された。外交軽視である。

　バイデン氏は、防衛力を抜本的に強化する日本政府の方針を「称賛」。日本が保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）の開発・運用でも「協力を強化」し、日米両国の「安全保障同盟はかつてなく強固」とも明記した。

　自衛隊と米軍は協力を進めてきたが、これまでとまったく異なるのは、専守防衛という「盾」に徹してきた自衛隊が敵基地攻撃能力を持つことで、米軍が担ってきた打撃力という「矛」の役割を一部担うようになることだ。

　憲法九条に基づく専守防衛は形骸化し、日本周辺地域の軍拡競争にも拍車をかけるだろう。

　バイデン政権は中国を「唯一の競争相手」と位置付け、中国との覇権争いを最優先課題とする。昨年末、南シナ海上空で米中の軍用機が異常接近するなど、対立が軍事衝突に発展する懸念もある。日米の軍事一体化が進めば、日本も参戦することになりかねない。

　相手国を威嚇する「戦狼（せんろう）外交」を強める中国との対話には困難が伴うが、相手の意図を正確に読み取るには重層的な意思疎通が欠かせない。まずは林芳正外相、ブリンケン国務長官がそれぞれ計画する訪中実現が急務だろう。首相が、増税を伴う安保政策の大転換を国会で説明する前に、バイデン氏に報告したのは順序が逆だ。米国の支持で政策転換を既成事実化する意図があるなら看過できない。野党は二十三日召集の通常国会で厳しく追及すべきだ。