◆政治系YouTuberの正体に迫った…「選挙結果を動かせるって面白い」「ハネそうかどうか」で世論に影響力

連載〈SNSと選挙〉①
2024年は衆院選や東京都知事選、兵庫県知事選などで、YouTubeでバズった（話題になった）政党や候補者の躍進が目立ち、「SNS選挙元年」とも言われた。動画の作成や配信を担い、今や選挙結果を左右するほどの影響力を持つに至った「政治系YouTuber」とはどんな人たちなのか。3回にわたって紹介する。（佐藤裕介）

◆「政治に関心がなかったような若いカップルが」

国民民主党の街頭演説の様子を撮影するYouTuber＝1月8日、東京都武蔵野市で（佐藤裕介撮影）

1月8日、松の内が明けて間もない水曜の夜。吉祥寺駅北口（東京都武蔵野市）で開かれた国民民主党の街頭演説会は、寒風が吹きすさぶ中、100人ほどの聴衆で熱気に包まれた。

「手取りを増やす」と訴えて昨秋の衆院選で議席を大幅に増やした国民民主は、若い世代の支持が厚い。「普通に興味があるので、カノジョと一緒に来た」という男子大学生（19）は、玉木雄一郎代表（役職停止中）の訴えに熱い視線を送っていた。

聴衆に交じって、三脚を置いて動画撮影にいそしむ10人ほどのYouTuberの姿も。かつての政党の演説会ではあまり見られなかった光景だ。

ビデオカメラを回していた30代の男性会社員は、「これまで政治に関心がなかったような若いカップルがこういうところに来ている。もっと大きな波が来ると思う」。半年ほど前から週に1～2本、国民民主や「NHKから国民を守る党」関連の切り抜き動画を投稿しているという。

切り抜き動画　オリジナルの動画の一部を抜粋し、解説などを加えて編集した動画。特定の政治家や政党の配信動画を素材とした切り抜き動画がYouTubeやTikTok、Xで繰り返し再生され、選挙結果に影響したとみられるケースも増えている。若年層の人気を集める数十秒～数分ほどの「ショート動画」にも使われる。

◆「選挙結果に直接影響した」と手応え

NHKから国民を守る党の立花孝志党首＝2022年7月5日、名古屋市で（黒田淳一撮影）

最前列に陣取っていた50代の男性YouTuberは、政治系動画の配信歴約6年のベテランだ。

心筋梗塞を患って自宅療養中、NHK党の立花孝志党首の動画チャンネルを見てファンになり、2019年ごろから立花氏の切り抜き動画を作って投稿。この年の参院選でNHK党は1議席を獲得した。自身が寄与した分はわずかでも、「選挙結果を動かせるって面白い」とのめり込んでいった。

2022年の参院選では、国政選挙初挑戦で1議席を獲得した参政党の切り取り動画が、動画素材を提供した他のチャンネルの分と合わせて3000万～4000万回ほど再生。今度は「選挙結果に直接影響した」と手応えを感じた。

◆「フェイクニュースは新聞・テレビもお互いさま」

れいわ新選組の山本太郎代表＝2023年2月26日、名古屋市で（益田樹撮影）

昨年11月ごろからYouTuberを始めたという40代男性にも聞いた。

国民民主やNHK党、れいわ新選組の演説会に出かけてスマホで撮影し、編集した動画を配信している。20年ほどの投資経験があり、「株価が政治に影響されるのを実感していて、政治は面白いと思っていた。自分で発信もできるなら、さらに面白いと思った」。

取り上げる政党は「右」から「左」まで幅広い。ネタを選ぶ基準は再生回数が「はねそうかどうか」だけで、個々の政党を支持しているわけではない。

SNS選挙では、事実と異なる「フェイクニュース」の拡散が問題視され、SNS規制の是非を巡る議論も起きている。前出の30代男性に意見を求めると、昨年11月の兵庫県知事選では、テレビ報道が出直し選挙に臨んだ斎藤元彦氏への批判一色で「真実」を伝えていなかったと反論した。

「（新聞やテレビなど）オールドメディアにもフェイクニュースはある。お互いさまじゃないか」

◆2024年の衆院選中、6割は「第三者」発信の動画

斎藤元彦兵庫県知事＝2024年9月、神戸市で（山田祐一郎撮影）

政治家の街頭演説などの動画を、解説を加えて短く編集した「切り抜き動画」。YouTubeなどで時に数百万という再生回数をたたき出し、有権者の投票行動に無視できない影響力を及ぼすようになっている。

国内最大の選挙情報サイト「選挙ドットコム」の調査によると、昨年10月の衆院選期間中にYouTubeで発信された関連動画の総再生回数は2億7492万回。このうち政治系YouTuberら「第三者」によるものは半数を超える58.9％に上り、政党（33.4％）、候補者（7.7％）を上回る。

昨年11月の兵庫県知事選は、SNSが結果に影響したとみられているが、当選した斎藤元彦氏の陣営が発信したYouTube動画が119万回再生だったのに対し、斎藤氏の応援を目的に立候補した立花孝志氏の動画の再生回数は約1500万回に達した。

政治系の「切り抜き動画」には、若年層の政治への関心を掘り起こしている側面がある一方、再生回数に応じ広告収益を得られる仕組みがあることから、耳目を引くフェイクニュース（虚偽情報）の拡散を助長しているとの懸念は強い。

超党派の「選挙に関する各党協議会」は2月からSNS規制について議論。選挙ビジネスやフェイクニュースへの対応、SNSの運営事業者の責任明確化といった論点が示されたが、自民党や立憲民主党などが2月20日に提出した公職選挙法改正案では、引き続き検討することを付則に盛り込むにとどまった。

 

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