◆在日米軍経費 過去最大 ２３年度 ８５２２億円 国民の生活苦尻目に米軍奉仕＆「野党連携」発言に注目 島根１区補選巡り小池氏

在日米軍経費　過去最大

２３年度　８５２２億円

国民の生活苦尻目に米軍奉仕

　日本政府が２０２３年度の当初予算に計上した在日米軍関係経費の総額が、８５２２億円と過去最大を更新したことが分かりました。さらに２３年度補正予算にも３１６９億円が計上されており、実際には１兆円を超える見通しです。物価高騰で生活苦が広がる中、米軍奉仕が極まっています。

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（写真）大浦湾で台船上から石材を投入するパワーショベル＝２月１日、沖縄県名護市（小型無人機で撮影）

　「在日米軍関係経費」は、防衛省分として(1)在日米軍駐留経費（米軍思いやり予算など）(2)在日米軍再編経費(3)ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費―があり、これ以外に他省庁分（自治体への基地交付金など）があります。

　第２次安倍政権以降、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設の強行で米軍関係経費の総額が右肩上がりになってきました（グラフ）。２３年度も辺野古新基地建設経費が１０３５億円（２２年度比で２７３億円増）と顕著に増えました。

　また、思いやり予算の一つ「提供施設整備（ＦＩＰ）」も２９８億円と３１億円増加。ＦＩＰの増額は、在日米軍の「抗たん性」（敵の攻撃に耐えて基地の機能を維持する能力）を強化するためのもので、米中が軍事衝突した際に在日米軍基地への攻撃を現実的な危険として想定しています。日本本土が戦場になっても米軍が生き残れるようにするものです。

　２３年度補正予算では馬毛島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転に伴う自衛隊基地建設費２６８４億円や辺野古新基地建設費３２６億円などの米軍再編経費が計上されました。

「野党連携」発言に注目

島根１区補選巡り小池氏

　日本共産党の小池晃書記局長は４日の記者会見で、４月の衆院島根１区補欠選挙での野党の連携について問われ「自民党に対して厳しい審判を下す選挙にしなければいけない。野党として力をあわせてたたかえる選挙にしていきたい」と述べました。

　島根１区補選は、細田博之前衆院議長の死去にともなって実施されます。小池氏は細田氏について「安倍派の会長を務め、自民党の裏金問題の一つの象徴的な政治家だ。さらに、安倍晋三元首相とともに、統一協会との深い関わりが指摘されてきた人だ」と指摘。裏金事件への国民の怒りが広がるもとで、細田氏に代わる議員を選ぶ選挙だとして、自民党への厳しい審判が必要だと強調しました。

　小池氏は、立憲民主党の大串博志選挙対策委員長が２月２１日に松江市で「大切なのは与党の議席を減らすこと。各野党で連携して力を合わせていく」と述べたことをあげ「この発言に注目している。話し合いを続けていきたい」と語りました。

2024年3月5日(火)

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