◉連合と共産党のかみ合わない空中戦／政界地獄耳

政界地獄耳

政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

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連合と共産党のかみ合わない空中戦／政界地獄耳

★野党の大半は文句を言いながら統一会派でまとまりつつあるが、組織というのは理屈でない理屈が支配する場合がある。今その巨大組織の使い方を持て余しているのが連合と共産党だ。連合会長・神津里季生が「共産党とは目指す国家像異なる」との報道を訂正するような形で「一言でいえば、私たちの目指すべきは『北欧型の福祉国家』」と定義、「このヨーロッパの社会民主主義とは共産党が目指す共産主義の前段階として位置づけられている社会主義とは全く異なります。共産党の方々はどちらも同じようなものだとして括られるのかもしれませんが、私たちはそういうわけにはいきません」と説明した。

★また結びには「共産党にはその綱領と党名を改めて、福祉国家を『究極の』目標とする輪に入っていただきたいと切望します。『民主集中制』の名のもとに将来的な独裁国家が暗示されている限り、協力して選挙をたたかうということにはなり得ません」とまとめ連立政権参加の条件として記した。一方、共産党委員長・志位和夫は「共産主義は旧ソ連や中国のような国かと思うと近寄りがたい」という問いに「資本主義の社会で手にしている自由や民主主義は一歩たりとも後退させない。旧ソ連の人間抑圧型の社会、中国のような一党制は絶対に取らない。すべての自由で全面的な発展を保証する社会を目指す」と答えている。

★このかみ合わない空中戦をやっている双方の幹部たちは極めて物分かりがいいが、現場は激しいつばぜり合いを展開している。目指すものが同じかどうかより、直近の選挙で力を合わせるかどうかを国民は見ていることに応えてこそ国民が望む将来の国家像が見えてくるのではないか。（K）※敬称略

◉【横田一の現場直撃】れいわ山本遊説／長崎土建政治・石木ダムと新幹線

【横田一の現場直撃】れいわ山本遊説／長崎土建政治・石木ダムと新幹線

デモクラシータイムス.

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全国を飛び回るゲリラジャーナリスト横田一。今週は、長崎の土建政治の象徴でもある石木ダム問題を追って長崎県庁へ。そして、ほか異動では、れいわ山本太郎代表の全国ツアーの開幕を取材。 もっとまじめに政治をしてください！という叫びたいいまの弛緩した政治体制を、日本に住むすべての人々の暮らしから発想するものに変えられるのか、そういうことを考えさせられるレポートでした。 収録は、2019年9月26日

◉NHKが“かんぽ報道”にNHK経営委が介入し圧力をかけた背景！

リテラ > 社会 > マスコミ > NHKが“かんぽ報道”で日本郵政の圧力に屈した背景に安倍官邸と総務省

NHKが“かんぽ報道”にNHK経営委が介入し圧力をかけた背景！ 日本郵政幹部と菅官房長官、総務省のただならぬ関係

NHK公式サイトより

安倍政権を忖度した政権PR報道ばかりが目立ち、“安倍サマの犬HK”などと呼ばれているNHKだが、ここにきてまた、とんでもない事実が明らかになった。かんぽ生命保険の不正販売問題を取り上げた『クローズアップ現代+』をめぐって、日本郵政グループからの「申し入れ」を受けたNHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意し、続編の放送を延期させ、番組のネット動画を削除したというのだ。毎日新聞が26日朝刊で報じたスクープだ。周知の通り、かんぽ生命は民営化された日本郵政グループの保険会社。かんぽ生命と保険販売を代行している日本郵便には、保険料を二重に徴収するなど悪質な不正の実態が相次いで発覚。これまで顧客の不利益が疑われる契約は18万件以上に達する。実は、この不正販売問題をいち早く追及したのがNHKの『クローズアップ現代+』だった。昨年4月24日の放送で、保険の押し売りなどについて関係者からの情報をもとに取材し、その不正営業の実態を報じた。番組では現役郵便局員の告白の模様を伝え、日本郵便の佐野公紀常務取締役にも直撃している。放送後、『クロ現＋』はさらなる情報提供を関係者に呼びかけるなど続編の制作に取り組み、同じ年の8月上旬の放送を目指していた。ところが、毎日新聞によると昨年7月、番組がTwitterに投稿した情報募集の動画2本に対して、日本郵政側が上田会長宛てで削除を「申し入れ」てきた。その後、番組の幹部が日本郵政側に「会長は番組制作に関与しない」などと説明をすると、郵政側は「放送法で番組制作・編集の最終責任者は会長であることは明らかで、NHKでガバナンスが全く利いていないことの表れ」と主張し、同年8月2日に説明を求める文書を上田会長に送付したのだという。これだけでも準政府機関による報道への圧力との批判は免れないが、さらなる問題はここからだ。なんと、郵政側から「ガバナンス体制の検証」などを求める文書を受け取った経営委が、これを汲んで上田会長に「厳重注意」を行い、そのことを郵政側に報告。さらに上田会長も〈番組幹部の発言について「明らかに説明が不十分。誠に遺憾」と事実上謝罪する文書を郵政側へ届けさせた〉というのである。本来ならばNHK上層部は郵政側のクレームをはねのけ、現場と報道の自律を守る責任があるにも関わらず、やすやすと郵政側の「申し入れ」に応じてしまったのだ。これが昨年10月から11月にかけてのことだ。続編については郵政側が続編の取材を断ると伝えるなどしたために8月上旬に放送延期を決定し、動画2本も削除したと毎日新聞は伝えているが、その後の「日本郵政の繰り返しの申し入れ→NHK経営委による厳重注意→上田会長の謝罪」という流れは、明らかにNHK上層部が郵政側を忖度し、延期した続編を潰そうとしたようにしか見えない。結局、『クロ現＋』がようやく続編を放送できたのは、相次ぐ不正販売問題の報道が相次いでによって、かんぽ生命と日本郵便が初めて記者会見で謝罪した今年7月のことだ。それまで日本郵政グループは「不適切な販売には当たらない」などと強弁し続けていた。つまり、郵政側が他のメディアに追い詰められずにシラを切り通していれば、続編も不正販売問題も闇に葬られていたかもしれないのである。いずれにしても、ひとつハッキリしているのは、NHK経営委が日本郵政側の意を汲み、間接的に報道へ介入したという事実だ。毎日新聞の取材に対し、経営委の石原進委員長（JR九州相談役）は「執行部はしっかり対応してほしいという趣旨だった」と話し、NHK広報局は「自主自律や番組編集の自由を損なう事実はない」と回答したというが、NHK上層部が現場の追及していた問題を潰そうとしたのは、誰の目にも明らかだろう。言っておくが、これは単にNHK上層部と現場との対立の問題ではない。背景には、政治権力を忖度することに慣れてしまったNHK上層部の腐った意識があるとしか思えないのだ。 

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◉質疑‗前川喜平さん大いに語る、安倍政権の本質、ひとりひとりを大切にする教育とは？2019年9月28日静岡市

質疑‗前川喜平さん大いに語る、安倍政権の本質、ひとりひとりを大切にする教育とは？2019年9月28日静岡市  

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質疑‗前川喜平さん大いに語る、安倍政権の本質、ひとりひとりを大切にする教育とは？2019年9月28日静岡市

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☕カモメお前なら／神野美伽 + 市川由紀乃

◉「領域横断」で戦場拡大 ２０１９年防衛白書 宇宙から地上まで(他)

関電に怒り　原発止める

反原連　官邸前抗議

首都圏反原発連合（反原連）は２７日夜、首相官邸前抗議をおこない、「すべての原発、廃炉にしよう」と訴えました。

（写真）「全ての原発廃炉にしよう」と声を上げる人たち＝27日、国会正門前

　関西電力の幹部らが原発が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題について怒りの声が上がりました。東京都新宿区の男性（７８）は、「原発関連マネーが還流したのではないか。関西電力は、原発を動かす資格はない。原発を止めるためアピールを続ける」と述べました。神奈川県小田原市の男性（７０）も、「東京電力だけではなく、電力会社はみな信用できない」と述べました。

　東京電力福島第１原発から出る放射能汚染水をためるタンクを増設する敷地の確保が困難だと発表したことをめぐり、練馬区の女性（７２）は、「事故が起きたら取り返しがつかない事態になることを表している。原発はいらない」と述べました。

　国会正門前では、参加者らがマイクを握りました。日本共産党の吉良よし子参院議員は、「原発マネーのもとで国民生活を犠牲にすることは許されない」と訴え。原発ゼロに向け１０月に予定されている国会で全力をあげる、と表明しました。

大軍拡　「多次元」で

防衛白書　辺野古・陸上イージス推進

河野太郎防衛相は２７日の閣議で、２０１９年版防衛白書を報告しました。昨年末に決定した新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を踏まえ、「真に実効的な防衛力として多次元統合防衛力を構築する」として、陸・海・空に加え、宇宙・サイバー・電磁波領域も含めた大軍拡路線を強調しました。（関連記事）

　北朝鮮の核開発について、１８年版の白書は「実現に至っている可能性」と評価していましたが、１９年度版は「核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる」と明記。北朝鮮の核・ミサイル能力は「本質的な変化は生じていない」と警戒しました。

　中国については「軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している」とし、宇宙・サイバー・電磁波領域の能力強化にも取り組んでいると指摘して、西太平洋で米軍の介入や展開を阻む「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」能力の強化につながるとしました。

　「いずも」型護衛艦の事実上の空母への改修をはじめ、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ、長距離巡航ミサイル導入など、敵基地攻撃能力の保有・強化をうたっています。

　陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」導入をめぐって、配備候補地の秋田・山口両県への説明資料の誤りなどに関し「極めて不適切な対応があった」として「真摯（しんし）に反省している」としましたが、「イージス・アショア整備推進本部」を設置したとして、民意を無視しての配備強行をにじませています。

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、軟弱地盤の改良工事は「一般的で施工実績が豊富な工法」によって安定性を確保して工事が可能だと主張。圧倒的な新基地反対の民意が示された２月の県民投票の結果を「真摯に受け止め（る）」といいながら、新基地推進の強行姿勢を崩していません。

「領域横断」で戦場拡大

２０１９年防衛白書　宇宙から地上まで

２７日公表された２０１９年版防衛白書は、陸・海・空に加え、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな戦闘領域を組み合わせた「領域横断」（クロス・ドメイン）作戦能力を獲得するとして、大軍拡路線を示しています。

中国を名指しで

　１９年版防衛白書では、「領域横断作戦に必要な能力」の優先事項を整理（表）。これらの項目を実現するため、軍事費は過去最高を更新し続け、膨張の一途をたどっています。

　白書は、各国が「全般的な軍事能力において優勢にある敵の戦力発揮を効果的に阻害する非対称的な軍事能力の獲得のため、新たな領域における能力を裏付ける技術の優位を追求している」と指摘。とりわけ、この中で名指ししているのが中国です。

　これに対処するためとして、宇宙状況監視（ＳＳＡ）体制構築、サイバー防衛隊の体制拡充、さらに電磁波領域では、相手方のレーダーや通信などを無力化するための能力を強化するとしました。相手の射程圏外から敵のレーダーや通信に電波妨害をかける「スタンド・オフ電子戦機」や、大量の電磁波を発生させ、地上の都市機能を破壊する電磁パルス（ＥＭＰ）兵器などの導入に向けた研究開発を迅速に進めるとしています。違憲の敵基地攻撃能力につながります。

“夢の機体”

　同時に、陸・海・空の伝統的な領域でも一大強化を掲げています。

　敵の射程外から発射できる長距離ミサイル（スタンド・オフ・ミサイル）の導入や、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの増勢、短距離離陸・垂直着陸（ＳＴＯＶＬ）能力をもつＦ３５Ｂの導入などを示しました。「いずも」型護衛艦の改修の必要性について詳しく解説し、護衛艦でのＳＴＯＶＬ機の運用実現によって「戦闘機の運用の柔軟性をいっそう向上させ（る）」として、空母化の狙いを示しています。

　“自衛隊版海兵隊”水陸機動団の能力向上、陸上自衛隊Ｖ２２オスプレイ導入による機動・展開能力の向上を強調。オスプレイについては、米国での訓練状況を伝える自衛官のコラムを掲載。「自衛隊全般の作戦様相を大きく変える能力を有する『夢の機体』」などと持ち上げています。

2019年9月28日(土)

• 核兵器禁止条約批准書提出/３２カ国　発効へあと１８
• 増税中止　全議員に要請/１０％ストップネット「景気・暮らしに大打撃」
• 大軍拡　「多次元」で/防衛白書　辺野古・陸上イージス推進
• 小池書記局長　「赤旗」購読訴え/メディアが書かない真実伝える新聞です/東京・中野　党支部と一緒に地域訪問
• 地域医療構想/病床削減ありき　公的医療さらに遠く
• 「領域横断」で戦場拡大/２０１９年防衛白書　宇宙から地上まで
• １８年分　政党助成金の使途報告書/ため込み金は２７８億円
• この秋も「赤旗」が面白い（下）
• 離農者出さない支援　早く/農民連　台風１５号被害　農水省交渉
• かんぽ　過大なノルマ/山下・本村氏　労働者から聞き取り
• 核兵器廃絶国際デー/“禁止条約発効早く”/国連ハイレベル会合　各国代表ら訴え
• 都が農漁業被害に補助/島しょ部台風　共産党は支援要請
• 民間英語試験導入の作業部会/８人中　利害関係者５人/野党合同でヒアリング
• 落下傘訓練再開を通告/横田基地　事故相次ぐ同型使用
• 原発立地地域対策/地元有力者との癒着構造鮮明/関電役員への資金提供
• 関電に怒り　原発止める/反原連　官邸前抗議
• 旧統一協会と関係断て/霊感商法全国弁連　国会議員に要望書
• 霊感商法全国弁連が集会/市民・宗教関係者ら参加
• １９年版「防衛白書」/軍拡・強硬の危険と矛盾あらわ

◉冒頭オープン【9/27 16時半～】嫌韓騒動の裏で進行する米国による日本への中距離核ミサイル配備構想!? 岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー

※冒頭オープン【9/27 16時半～】嫌韓騒動の裏で進行する米国による日本への中距離核ミサイル配備構想!? 岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー

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※IWJのこうした取材活動は、みなさまのご支援により直接支えられています。ぜひIWJ会員にご登録いただき、今後の安定的な取材をお支えください！→ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php ※また、カンパによるご支援もお願い致します！ → http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

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☕関電会長ら20人に3億円超　高浜町の元助役から資金(19/09/27)

◉あいちトリエンナーレへの補助金撤回した文化庁の“屁理屈”

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萩生田糞文科相は「検閲にはあたらない」と強調（Ｃ）共同通信社

あいちトリエンナーレへの補助金撤回した文化庁の“屁理屈”

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題を巡り、文化庁は２６日、補助金７８００万円を交付しないと発表。萩生田文科相は「検閲にはあたらない」と強調したが、果たして「検閲ではない」と言いきれるのか。「表現の不自由展」を巡っては、トリエンナーレが開催（先月１日）してから、慰安婦像の展示や昭和天皇の写真を用いた作品が燃える映像に対して抗議や脅迫が殺到。わずか３日で中止に追い込まれた。河村たかし名古屋市長が同展を「日本人の心を踏みにじるもの」と批判し始めると、菅官房長官が補助金交付について「事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と表明。この“菅の一声”によって、補助金見直しが検討され始めたと言っても過言ではないだろう。あらためて補助金交付の取りやめの理由について文化庁に聞くと、こう回答した。

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「愛知県は補助金を申請する段階で、展示会の安全で円滑な運営に支障があると認識していたにもかかわらず、必要な事実を申告しなかったため、文化庁として適正な審査を行うことができませんでした。申告すべきものを申告しなかったという理由で補助金の不交付を決定した前例は、今のところ確認できません」（地域文化創生本部事務局長）何だかもっともらしい説明だが、トリエンナーレは同庁の審査を経て、今年４月に文化資源活用推進事業に採択されている。申請に不備があるのであれば、審査の段階でハネればいいだけ。後から不備を理由に不交付とは屁理屈にしか見えない。元文科官僚で京都造形芸術大客員教授の寺脇研氏がこう言う。「菅官房長官が補助金の見直しを示唆したことで、不交付になることはほぼ決まったようなもの。文化庁は『ちゃんと対応しろ』と命令されたに等しいからです。申請の不備が不交付の理由ですが、官邸に逆らえない文化庁が苦肉の策で出した理由をマトモに受ける人はいないでしょう。今回の決定は検閲に等しいでしょう」気に入らないものは潰す――。安倍政権の体質がよく表れている。

原発マネー1.8億円受け取りか 関電社長ら会見

原発マネー1.8億円受け取りか　関電社長ら会見

FNN.jpプライムオンライン

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関西電力の役員ら6人が、福井県高浜町の元助役の男性から計1億8,000万円の資金を受け取っていたと報じられた件で、午前11時から関西電力の岩根茂樹社長が会見を行う。 高浜町には関西電力の高浜原発があり、原発マネーと金銭授受がどう関わるのか、社長の発言に注目があつまる。 ※ストリーミングのため、配信が遅れることがあります ＜あわせて読みたい＞ 【追跡スクープ】国も手が出せない“除染マネー”の「ブラックボックス」 https://www.fnn.jp/posts/00378230HDK

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◉過去の日米貿易交渉のなかで最も楽な交渉だった

日米貿易交渉～メディア報道とは違うその内容

http://www.1242.com/lf/articles/202209/?cat=politics_economy&pg=cozy

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（9月25日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。新たな日米貿易協定が最終合意に達したという報道について解説した。

日米貿易交渉が終了～首脳会談で最終合意へ

茂木外務大臣は23日、アメリカ通商代表部のライトハイザー代表と会談し、新たな日米貿易協定について最終合意に達したことを明らかにした。26日に行われる日米首脳会談で交渉の妥結を正式に確認することになる。

飯田）首脳会談を前にして交渉が続いていましたが、現地23日夜、茂木外務大臣が会見を行いました。交渉はすべて終了したと話しているということです。

トランプ米大統領（中央右）との再会談に臨む安倍晋三首相（同左）。左端は茂木敏充経済再生担当相。右端はライトハイザー米通商代表部（USTR）代表＝2019年8月25日、フランス南西部のビアリッツ　写真提供：時事通信

過去の日米貿易交渉のなかで最も楽な交渉だった

高橋）いろいろなニュースで日本が譲ったものが多いと言いますが、そうではありません。過去の日米貿易交渉のなかで、最も楽だったと思います。

飯田）最も楽だった？

高橋）何もやっていないのですから。はっきり言えばTPPで終わりですよ。甘利さんは苦労しましたが、その後の茂木さんはサッとやってしまいました。あるのは自動車関税だけでしょう。これも2.5％になるのはいつかという先の話なので、文書にするかどうかという話をしても仕方のないことです。これが争点だと聞いて、こんなものは争点にはならないだろうと思いました。逆に言えば、これくらいしか話題がなかったということです。

飯田）アメリカ側としては、頑張ったということを国内向けに見せたいし。

自動車関税～TPPと同じとなれば制裁はほとんどない。それも先のこと

高橋）だから少し大げさに言うでしょうね。でも日本が自動車関税に関して、細かく制裁はしないように書けと言ったら、アメリカはたまらないでしょう。おおよそTPPと一緒となれば、ほとんど何もとっていないということがわかってしまうのですよ。ですから、「そこまで言うなよ」という話ではないでしょうか。

飯田）その辺の押し引きというか。

リップサービスレベルのトウモロコシ購入～正式文書を交わしたものではない

高橋）つまらない話をしていると思いました。これくらいしか話すことがなく、あとは関係のないトウモロコシを買うことで終わったでしょう。あれは誰が買うのかわからないのですよ。政府が買うか誰が買うか、はっきりしていません。

飯田）買主の主体などもまだ。

高橋）ふわふわとした話でしょう。

飯田）もともとは、トランプ大統領のツイッターから始まった話ですよね。

高橋）日本側からすると、たぶん民間が買うだろうというレベルかもしれません。アメリカ側からすれば誰が買うかわからないけれど、安倍総理が買うと言っているという話です。

飯田）アメリカ側からしてみれば、その辺はあとで上手くやってくれという。

高橋）リップサービスで、買わなくても何の問題もないレベルですよ。

飯田）確かに、正式に文書を交わしたものではないですよね。

民主、急進左派が直接対決 ＝2019（令和元）年7月30日、米デトロイト（ロイター＝共同）　写真提供：共同通信社

トランプ大統領のキャンペーンの材料の1つにすぎない

高橋）政府間交渉で民間に買わせるのは無理ですよ。買うかもしれないというのでは、文書にならないでしょう。トランプ大統領からすると、「安倍総理はそう言ったでしょう」とは言えますよね。

飯田）キャンペーンのアピールとしても使える。日本にはこれだけ買ってもらえるのだと。自動車に関しても2.5％の関税を撤廃、もともとのTPPでもかなり先ですよね。10年や20年くらい。

高橋）すごく先ですよ。細かい協定を決めたところで話を書くかというレベルです。書いても書かなくても、どちらでも関係ありません。

飯田浩司のOK! Cozy up！
FM93AM1242ニッポン放送　月-金　6:00-8:00

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日米貿易協定で最終合意、自動車は追加関税回避－共同声明発表

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-25/PYBVQN6KLVR401

西前明子、占部絵美

2019年9月26日 5:41 JST 更新日時 2019年9月26日 10:43 JST

• 米国産農産品の関税をＴＰＰ水準まで引き下げ
• 将来的な自動車・同部品の関税撤廃を明記、為替条項言及せず

安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日午後（日本時間26日未明）、ニューヨークで開いた首脳会談で日米貿易協定締結で最終合意し、合意確認文書に署名した。日本は米国産農産物の関税を撤廃・削減する。懸念事項だった日本製自動車・同部品への米国による追加関税は当面発動されないことになった。

　　トランプ米大統領は署名に際して、今回の貿易協定を「第一段階」と位置付けた上で、「米農家にとって重要なものだ」と評価。さらに「かなり近い将来最終的な包括協定にしたい」との期待を表明した。安倍首相は「これは両国の消費者全ての国民に利益をもたらすウィンウィンの合意になった」と評価した。

 

署名後に握手を交わす安倍首相とトランプ大統領

　　合意内容を盛り込んだ共同声明によると、日本側はコメの無関税輸入枠導入を見送った一方、米国産の牛・豚肉は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同水準の関税に引き下げる。米国側は産業機械や化学品、鉄鋼製品など自動車を除く工業品について関税を撤廃、削減する。両国の国内手続き終了後、30日で発効するとしている。米国側は来年１月１日までの発効を見込んでいる。

　　ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は両首脳の会談後、「現時点で日本車に追加関税を課す意図はない」と表明、自動車は今回の日米合意に含まれないと説明した。

　　声明では、「協定が誠実に履行」されている間、「共同声明の精神に反する行動を取らない」としている。安倍首相は記者会見で、「日本の自動車あるいは自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは私からトランプ大統領に明確に確認をし、大統領もそれを認めた」と述べた。為替条項は共同声明で言及されなかった。

　　みずほ総合研究所政策調査部の菅原淳一主席研究員は、米国の自動車と日本のコメといった「お互いの重要品目を対象から事実上外してしまい、スピードを重視した結果、中身的には限定的」とし、第一段階は日米にとって引き分けだと指摘。ただ「日本の手持ちカードがなくなってしまった中で、米国に自動車・同部品の関税撤廃や、232条を引き続き発動しないよう求めていくのは、かなり難しい」と予想、「第二段階は日本にとって相当厳しい交渉になる」との見方を示した。

車関税の撤廃

　　日本側が求めていた自動車・同部品の関税撤廃については、米国の譲許表に「さらなる交渉による関税撤廃」と明記されたものの、具体的な撤廃時期や原産地規則は協定では規定されていない。

　　茂木敏充外相は、具体的時期が明示されなかったことについて、「車業界は電動化、自動走行など変革時期にあり、部品構成や重要度が変わっていく可能性が高い。そうした状況に応じて協議するのが適切と判断した」と説明した。

将来的な自動車関税撤廃を明記

　　日米両国政府はまた、デジタル分野におけるハイレベルなルールを示した日米デジタル貿易協定締結でも合意、同分野での国際的なルール作りに主導的な役割を果たしていくと表明した。協定には電子的な送信に関税を課さないなどが規定されている。

　　共同声明ではこのほか、今後の交渉対象分野を４カ月以内に絞り込んだ上で、貿易促進に向けた関税や他の貿易上の制約、サービス貿易、投資への障壁などについての交渉を開始することが盛り込まれた。

約7800億円相当

　　ＵＳＴＲの発表文によると、日本は約72億ドル（約7760億円）相当の米農産物について関税を撤廃ないし削減。関税撤廃は13億ドル相当で、アーモンドやブルーベリー、スイートコーンなどが含まれるという。トランプ大統領は日本との合意は米農業にとって「大きな勝利」だと表現し、「米国の農家や畜産業者にとって実に莫大（ばくだい）な利益になる」と記者団に語った。

　　トランプ氏は来年11月の大統領選に向けて、米中貿易摩擦やＴＰＰ・日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の影響が一番出ている農業で実績を誇示するため、日米貿易協定の早期発効を目指しており、議会手続きを簡略化する貿易促進権限法（ＴＰＡ）法に基づき、同協定に近く署名する意向を議会に通知した。このため、日本が今秋開会予定の臨時国会で協定案の承認を得れば、発効することになる。

日本側の成果	米国側の成果
自動車・同部品は、米譲許表に「さらなる交渉による関税撤廃」と明記 協定履行中は、通商拡大法232条による自動車・同部品への追加関税課されない。数量制限、輸出自主規制も課さないと閣僚間で確認 産業機械、化学品、鉄鋼製品など一部工業品の関税を撤廃・削減 コメの無関税の輸入枠導入見送り ＴＰＰワイドの関税割当枠数量が設定されている33品目に新たな米国枠設けない	牛肉や豚肉、小麦、ワインなど米国産農産品72憶ドル相当の関税をＴＰＰ水準まで削減・撤廃 牛肉はＴＰＰと同様に、関税を38.5％から９％まで段階的に削減。緊急輸入制限（セーフガード）の発動基準数量を20年度24.2万トン、33年度29.3万トンに拡大 豚肉はＴＰＰと同様に、従価税部分の関税撤廃、従量税部分は１キログラム当たり50円まで削減。従量税部分のセーフガードはＴＰＰ全体の発動基準数量とし、22年度９万トン、27年度15万トン 小麦や大麦はＴＰＰと同様に、政府が輸入する際に徴収している差益（マークアップ）を45％削減。小麦の米国枠19年度の12万トンから24年度に15万トンに拡大

原則合意からの道のり

　　日米両首脳は８月の会談で両国貿易交渉で原則合意し、９月末に協定の署名を目指すことで一致。日本は牛肉や豚肉など米国産農産品の関税をＴＰＰ水準まで引き下げる一方、その時点では、米国に求めていた自動車・同部品への関税撤廃は見送られ、追加関税の回避すら確約されていなかった。またトランプ大統領は、米国産の小麦とトウモロコシを日本が大量に購入すると言及していた。

　　米国は輸入している乗用車に2.5％、トラックに25％、関連部品に2.5％の関税をそれぞれ課しており、米国が離脱する前のＴＰＰ合意では自動車部品の８割以上で即時撤廃、乗用車は段階的に引き下げて25年目で撤廃することになっていた。

　　藤崎一郎元駐米大使は25日のブルームバーグ・テレビで、「日本人が最も懸念しているのは、米国が通商拡大法232条を導入することだ」と語り、米国から自動車に対する追加関税を導入しないという確約を得ることが重要だとの見解を示した。

日米貿易交渉を巡る動き

2017年 １月　トランプ大統領、ＴＰＰ離脱の大統領令に署名 ４月　麻生副総理兼財務相とペンス副大統領、日米経済対話の初会合

2018年 ３月　米国、鉄鋼・アルミ製品への追加関税適用（通商拡大法232条） ５月　トランプ大統領、自動車輸入の調査を指示（通商拡大法232条） ４月　安倍首相とトランプ大統領による首脳会談、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議（ＦＦＲ）開始で合意 ８月　茂木前再生相とライトハイザーＵＳＴＲ代表によるＦＦＲ交渉が開始 ９月　首脳会談、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉開始で合意、共同声明

2019年 ４月　茂木前再生相とライトハイザー代表によるＴＡＧ交渉、初会合 ５月　トランプ大統領、自動車追加関税発動を180日延期 ８月　首脳会談、日米貿易交渉で原則合意 ９月　閣僚級協議で交渉終了、首脳会談で共同声明に署名

(識者のコメントを６段落目に追加して更新しました.)

◉『れいわ一揆』予告編 | Reiwa Uprising - Trailer HD

『れいわ一揆』予告編 | Reiwa Uprising - Trailer HD

東京国際映画祭 Tokyo International Film Festival

チャンネル登録者数 5180人

第32回東京国際映画祭 - 日本映画スプラッシュ 『れいわ一揆』 監督：原 一男 女性装の東大教授として知られる安冨歩は、れいわ新撰組の比例代表候補として参院選に出馬する。「子どもを守り未来を守る」そのスローガンを掲げて、彼女は全国遊説の旅に出る。 https://2019.tiff-jp.net/ja/lineup/fi... 32nd Tokyo International Film Festival - Japanese Cinema Splash Reiwa Uprising Director : Kazuo Hara Acclaimed documentary filmmaker Kazuo Hara follows Ayumi Yasutomi, a cross-dressing candidate, who is also a Tokyo University professor, as she embarks on a national campaign for a seat in Japan's Upper House. https://2019.tiff-jp.net/en/lineup/fi... 2019.10.28-11.5 #TIFFJP #映画 #FILM

チケット　10/13(日)12:00より 映画祭公式サイトにて発売開始

◉萩生田文科相 公選法違反か 支部う回し選挙に献金流用疑い

萩生田文科相　公選法違反か

支部う回し選挙に献金流用疑い

１７年総選挙約１８５０万円

初入閣した萩生田光一文部科学相が代表の「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」が、２０１７年の総選挙期間中に約１８５０万円の企業・団体献金を集め、その大半を萩生田氏個人の選対本部に寄付していたことが政治資金収支報告書から分かりました。同氏の選挙運動費用収支報告書には献金した企業名は書かれていません。献金したのは「選挙応援のため」と、複数の経営者が本紙の取材に答えており、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。（岡素晴）

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　１７年分の収支報告書によると、総選挙が公示された同年１０月１０日から投開票日の２２日までの短期間に、同支部が集めた企業・団体献金は１８４７万円でした。他方で、同支部は衆院が解散された９月２８日を皮切りに、１１月１０日まで計６回にわたって「はぎうだ光一選挙対策本部」に総額１６００万円を寄付。それ以外の「選挙関係費」支出は４万円だけです。同支部が支出した選挙関係費のほとんどが、萩生田氏個人に渡ったことになります。同支部の会計責任者と選対本部の事務担当者は同一人物です。

　総選挙がなかった年の収支報告書と比べ、企業献金の額の変化を個別に見てみると―。東京都八王子市の土建業者は、１６年に１２万円だった同支部への献金額が、１７年は２１２万円に跳ね上がっていました。この業者は総選挙期間中の１０月１２日に、２００万円を献金していました。

　企業・団体から候補者個人への献金は、政治資金規正法で禁じられています。政党支部をう回して資金の出所が分からなくなった形です。

“個人に献金”証言

１７年総選挙中に大口相次ぐ

（写真）萩生田氏が代表を務める自民党支部の事務所などが入居するマンションの一室＝東京都八王子市

　萩生田光一文部科学相が代表の「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」が集めた企業・団体献金の総額は、２０１５、１６年はいずれも約１０００万円だったのに対し、１７年は約３６００万円に激増しています。１件ごとの献金の額も１５、１６年は毎月１万円、３万円ずつなど小口の定額入金が多くを占めていたのが、１７年は総選挙期間中に大口の献金が相次いでいました。

　かつて萩生田氏を支援する団体で役員を務めていたという空調機器販売会社の会長は、企業名で総選挙の公示直後に１００万円を献金したことについて「覚えていますよ。正式な手続きをして出させてもらいました」と本紙の取材に回答。萩生田氏個人への選挙応援のための献金だったことを認めました。

　同じく１００万円を選挙期間中に献金した不動産事業などを手がける企業の社長も、２年前の記憶は不確かだとしつつ、萩生田氏の選挙は毎回、「金額はともかく応援させてもらっています」と語りました。「萩生田先生が八王子市議のころから、ずっとご支援申し上げている。地元の先生に活躍してもらいたいと思っているので」

　萩生田氏が東京都選管に提出した選挙運動費用収支報告書には、収入として同支部からの計１６００万円しか記載されていません。公選法は同報告書に虚偽記載をした場合、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金を定めています。

　萩生田氏の事務所は本紙の取材に「回答しない」としています。

　萩生田氏は、安倍首相の最側近。八王子市域の大部分が含まれる衆院東京２４区の選出です。改憲論議をめぐって衆院議長の交代に言及するなど、改憲になりふり構わぬ首相の本音を代弁してきました。内閣改造でいっそう強まった政権の右派的性格を代表する人物といえます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-23/2019092301_03_1.html

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違法な献金集めの疑い

上脇博之　神戸学院大学教授

　政治資金規正法は企業等が政党に献金するのを許容していますが、癒着を防ぐため公職の候補者や政治団体に献金することを禁じています。萩生田氏側の資金の流れを見ると、本来受け取ることができない企業献金を、政党支部をトンネルとして受け取ったのではないかという疑いが生じます。

　なぜなら例年の企業献金は、月々に一定額のものばかりで、ある期間に集中した高額献金はありません。一方、２０１７年は総選挙期間中に多額の企業献金が集中しています。

　献金した側が「選挙応援のために」と証言しているので、企業献金は、本当は公職の候補者個人に渡したかった献金だったのでしょう。しかし、その献金を萩生田氏の選対本部が直接受け取れば、政治資金規正法違反になります。「政党支部会計責任者」と「選対本部事務担当者」を兼ねる人物がそのほとんどを選対本部に寄付し、政党支部独自の選挙関係費支出をほとんど行わなかったのは、企業の意向を受けていたからでしょう。つまり、選対本部は政党支部をトンネルにして、本来受け取れない違法な企業献金を事実上受け取ったことになります。

　そうであれば、本来は候補者個人に対して行われた企業・団体献金を、政党支部への献金として政治資金収支報告書に記載したことになり、政治資金規正法上の虚偽記載罪の疑いが生じます。また、選挙運動費用収支報告書に、本来は記載されるべき各企業の献金が記載されていないことになり、公職選挙法上の虚偽記載罪の疑いも生じます。

　萩生田大臣は説明する責任があります。↓

リテラ > スキャンダル > 告発 > 安倍政権のタマネギ男・萩生田光一文科相に今度はカネの疑惑2連発！

文部科学省HPより

安倍政権のタマネギ男・萩生田光一文科相に今度はカネの疑惑2連発！ 1600万円迂回献金疑惑、防衛省契約企業から違法寄付

◉【表現の不自由展】文化庁が「あいちトリエンナーレ」補助金不交付の方針 - 大村知事は「係争処理委で理由きく」

【表現の不自由展】文化庁が「あいちトリエンナーレ」補助金不交付の方針 - 大村知事は「係争処理委で理由きく」

時事ぽぽんぷぐにゃん

チャンネル登録者数 7080人

【表現の不自由展】文化庁が「あいちトリエンナーレ」補助金不交付の方針 - 大村知事は「係争処理委で理由きく」- 2019.09.26 https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/92dd... 【説明】「表現の不自由展」で問題になっている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」について、文化庁が補助金を中止する方針という報道が。これに対し、愛知県の大村知事は国と地方の係争処理委員会で「理由をきく」という姿勢。文化庁の補助金中止の方針について妥当なのか？世界に与える影響はどうなのか？ この問題について、ぽぽんぷぐにゃんが考えます。 【参考資料】愛知知事「不自由展 再開目指す」 検証委が中間報告(東京新聞) 愛知 国際芸術祭への補助金 不交付の方針 文化庁(NHKニュース) 芸術祭への補助金不交付の方針 大村知事 係争処理委で確認も(NHKニュース) 「津田氏が個人的野心を優先させた可能性」検証委の見解(朝日新聞) 不自由展・津田監督に厳重注意、自らへは？　知事が会見(朝日新聞) ※Youtubeのチャンネル登録してぽぽんぷぐにゃんを応援してね～！ こちらの配信もよろしくお願いします！ ■ツイキャス「ぽぽんぷぐにゃんSTREAM」 https://twitcasting.tv/poponpgunyan ■ポッドキャスト「ぽぽんぷぐにゃんラジオ」 http://poponpgunyan.seesaa.net/?13860... ■ツイッターもフォローしてね～！ https://twitter.com/poponpgunyan

◉10.27参院埼玉補選 上田前知事にくすぶる二階氏との密約説

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10.27参院埼玉補選 上田前知事にくすぶる二階氏との密約説

二階氏と同じで変幻自在（Ｃ）日刊ゲンダイ

来月１０日告示、２７日投開票の参院埼玉選挙区の補欠選挙をめぐり妙なことが起きている。先週２０日、上田清司前埼玉県知事（７１）が無所属での出馬を表明。与野党一騎打ちとなった８月の同県知事選で、自公候補を下した大野元裕知事を一緒に応援した流れから、立憲民主など野党は上田支援の方向だ。そこで、自公の対応が注目されていたが、２４日自民党の埼玉県連が候補者の擁立断念を決定、党本部もそれを尊重する方針だという。「知事を４期務めた上田氏は圧倒的な知名度なので勝ち目がない。加えて、自公ともに現職がいるため、３年後の改選時に揉めることになるのは確実。無理することはないという判断が働いた」（自民党関係者）「かつてともに新進党に所属していたこともあり、上田さんと二階さんは懇意。上田さんは、今年６月に知事選への不出馬を表明した際に『政界引退』を否定したことから、参院補選を狙っているのは既定路線で、『無所属で出馬しても、当選したら二階派の特別会員になるのだろう』というのがもっぱらでした」（埼玉の政界関係者）ところが、知事選で自公候補と全面対決。二階との“密約”は白紙になったと思われたが、違うようだ。「立憲・国民は上田さんを『友情支援』しますが、上田さんは２０日の会見で、『そんなものいらない、とは言えない。ただ、ありがとうございます』と野党に距離を置いていた。そのうえ、安倍首相が目指す自衛隊明記の９条改憲にも理解を示した。当選後は、無所属で仲間を集めて、参院で３分の２に足りない安倍政権のために、改憲の補完勢力になるつもりじゃないか。国民の参院議員にも手を突っ込むかもしれない」（前出の政界関係者）

◉日経が消費増税対策で「ニンジンの皮を」…実質賃金大幅マイナス・・・

リテラ > ビジネス > 経済・マネー > 日経が「ニンジンの皮食え」実質賃金減、内部留保最大でもマスコミは

日経が消費増税対策で「ニンジンの皮を」…実質賃金大幅マイナス、企業の内部留保最大でも安倍忖度マスコミは国民に我慢を要求

マスコミも国もキャッスレスをPR！ 

消費税の税率10％への引き上げまでついに1週間を切ったが、そんななか、ネット上である記事が話題を呼んでいる。

「ニンジンの皮もおいしく！ 増税に勝つ食べ切り術」

　これ、「オレンジページ」や「レタスクラブ」といった料理雑誌の記事ではない。なんと日本を代表する経済紙である日本経済新聞の記事（電子版21日付）なのだ。記事では〈食べられるにもかかわらず、捨ててしまう食品ロス。消費増税を前に、無駄なく、賢く食材を使い切る工夫を共有しよう〉とし、食品ロス対策に取り組む男女1000人に調査した結果として「ダイコンの葉 いためて」「ブロッコリーは茎や葉も使う」「ニンジンは皮ごと料理」といった提唱をおこなっているのだ。食品ロスを出さないようにすることは大事だ。でも、その理由が「増税に勝つ」って……。戦時中、「ぜいたくは敵だ！」「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」といったスローガンで国民に国家への自己犠牲を強いた国民精神総動員のようではないか。だが、ネット民が騒然とするなかで、日経は「NIKKEI STYLE」というサイトでも23日付で「消費増税に節約で勝つ 日常生活品にこそ削る余地あり」なる記事を配信。「日常生活費を削減するため、まずは買わない生活を」「コンビニやスーパーで「買わない」に挑戦」などといった“マネーハック”を伝えている。しかし、これは日経だけの問題ではない。テレビをつければ「駆け込みで買ったほうがいい商品は？」だの「キャッシュレス決済でここまでお得に！」だのといった情報に終始し、せいぜい「軽減税率が複雑すぎる」といったツッコミが入るくらい。新聞も似たようなもので、消費増税が大前提の話題しか取り上げず、報じるべき肝心の問題にはふれないのだ。肝心の問題──それは言うまでもなく、この国のいまの経済はとても増税に耐えられる状態ではない、ということだ。実際、20日に厚労省が発表した7月の毎月勤労統計調査の確報値では、実質賃金が前年同月比マイナス1.7％を記録。マイナスとなったのは7カ月連続で、つまり今年に入ってずっとマイナスの状態なのだ。しかも、マイナス1.7％というのは3月のマイナス1.9％に次ぐ減少で、その上、7カ月中5カ月分でマイナス1.0％を超えている。さらに、景気動向指数の基調判断でも3・4月分で5段階ある判断のうちもっとも悪い「悪化」となった。5〜7月分では「下げ止まり」になったが、これも10月7日に発表される8月分では景気の現状を示す一致指数が前月比で0.1ポイントでも下落した場合、〈「悪化」に下方修正する条件がそろう〉という（共同通信9月6日付）。景気が「悪化」していると判断される可能性が高いなかで消費税を引き上げるなど、とてもまともな判断とは思えないが、その一方でまたしても「過去最大」を記録したのが、企業の内部留保だ。9月3日に財務省が発表した2018年度の法人企業統計によると、その額はなんと463兆1308億円で、過去最高を記録した前年度よりもさらに16兆6464億円も増加した。

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テレビは消費増税の問題点に触れず、プレミアム商品券とポイント還元制度を宣伝

　安倍政権下で非正規雇用が増加し、実質賃金が減る一方で、企業は法人税の引き下げといった優遇を受け、内部留保は過去最高を更新しつづける──。消費増税というのは法人税を減税した分の穴埋めでしかないと指摘されているが、所得格差が改善せず高水準で横ばい状態のいま、よりにもよって低所得者ほど負担が大きくなる消費税を増税すれば、格差拡大はより深刻な問題になってゆくだろう。しかし、テレビはそもそも消費税の使途や、現在の経済状況で増税が実施されれば国民生活にどれほどの打撃を与えるかといった問題を掘り下げることもせず、前述したように「お得に買物ができるプレミアム付き商品券を活用しよう」だの「キャッシュレス・ポイント還元をおさらい」だのといった報道に終始している。本サイトは昨日の記事で、安倍政権がプレミアム商品券とポイント還元制度に74億円の「広報・宣伝費」をつぎ込んでいたことを指摘したが、この金がテレビに回っている結果ではないか、と疑いたくなるほどだ。新聞にしても同様だ。軽減税率の対象となったことで筆を完全に鈍らせ、消費増税をおこなうことの危険性を問い直すこともしない。こうした「消費増税は決定事項・不可避」という大前提に立った報道によって、国民も「仕方がないこと」だと擦り込まれ、景気が悪化していると示されても増税実施に大きな批判も起こらず、ついにここまできてしまった。まさしく安倍政権とメディアが一体となって正当化し、反対の声が大きくなることを封じ込めたのだ。そして、大手新聞が「増税に勝つ食べ切り術」「消費増税に節約で勝つ」などと書き立て、生活の苦しさは自分の工夫で乗り切れと追い打ちをかける──。国民に痛みを押し付けようとしているという意味では、安倍政権もメディアも同罪なのである。（編集部）

◉福島・郡山 日本高齢者大会はじまる

福島・郡山　日本高齢者大会はじまる

平和・安心の日本へ　パワー発揮

（写真）安斎育郎氏の講演を聞く参加者＝25日、福島県郡山市

　「みんなで築こう！憲法輝く原発ゼロの日本　長寿をともに喜びあえる社会」のスローガンのもと、第３３回日本高齢者大会が２５日、福島県郡山市で始まりました。初日の全体会には、２０００人が参加。福島原発事故からの復興を題材にした合唱構成「ふくしまに生きる」で開会しました。原発事故被害者の国による全面救済と原発ゼロ基本法の早期制定を求めるアピールを採択しました。金子民夫・中央実行委員長（全日本年金者組合委員長）は主催者あいさつで「高齢者の怒りとパワー発揮で、平和で戦争のない、安心して住み続けられる日本、地域をつくろう」と呼びかけました。主催した中央実行委員会の武市和彦事務局長が基調報告。安倍政権がすすめる年金改悪など「全世代型社会保障」改革の中心である後期高齢者医療制度の窓口原則２割負担化を中止に追い込むスタートの大会としたいと提案しました。９条改悪阻止、消費税増税中止、沖縄の新基地建設反対、市民と野党の共同を発展させ次期総選挙で安倍政権の退陣をめざす国民的な運動の一翼を担う高齢期運動の交流、決起の場として成功させようと訴えました。立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長の安斎育郎さんが記念講演。原発事故で原子炉に溶け落ちた核燃料（デブリ）の現状もわからず、取り出し作業の先が見えないと指摘。セシウム１３７の放射能が１０分の１に減るのに１００年かかり、帰宅困難区域の帰宅困難性があるとして、「事態を侮らず、過度に恐れず、理性的に向き合おう」と語りました。来賓として、日本共産党の岩渕友参院議員、国民民主党の増子輝彦参院議員（秘書）、無所属の金子恵美衆院議員（同）が紹介され、岩渕議員があいさつしました。来年の第３４回大会を長野県で開くことが発表されました。

赤旗2019年9月26日(木)

• 怒　消費税１０％　私はあきらめない/増税ノー　最後まで
• 福島・郡山　日本高齢者大会はじまる/平和・安心の日本へ　パワー発揮
• 愛知県検証委　不自由展再開求める/知事「条件整え再開目指す」
• 「一部損壊」住居　国が支援/台風１５号被害　瓦屋根補修の自治体補助
• 普通教室の冷房設置９割へ/保護者など運動の成果/体育館は約３％　対応は急務
• 「桜を見る会」予算３倍に/政権の思惑で膨張
• 「日経」つぎは　買わない生活推奨/“経済紙じゃない”ネットで批判続出
• せんせいふやそうキャンペーン　第２次署名提出/日々の疲労回復　保障せよ
• 基地問題　共有し奮闘/沖縄知事と野党議員が懇談
• 食・農脅かす日米貿易協定許すな/東京　全国食健連
• 国は住民の声聞け/羽田新ルート問題で集い/東京・大田
• 青年の願いと結びつき　展望語れる民青大きく/３中委始まる
• ３０分で３５６人が署名/広島　被爆者７団体など行動
• 気候スト「正当な欠席」/伊教育相が校長に書簡
• 英議会閉会　無効判決/最高裁　政権に大きな打撃
• 「年金守れ」１５万人/仏１７０カ所でデモ
• ７中総決定を読了した　すべての指導的同志のみなさん/率先して支部に入り　党勢拡大の９月前進を必ず
• 戸籍に「婚姻」記載可能/海外結婚の別姓夫婦　原告側が主張/東京地裁
• 英語民間試験　延期を/大学入学共通テスト　全大教が声明
• 自宅再建　先見えぬ/「一部損壊補助　瓦屋根以外もぜひ」/千葉・鋸南町　台風１５号被害
• 市街地３時間　低空旋回/東京・横田　米軍、パラ降下訓練
• コンビニ商法の闇　語り合う/辰巳前参院議員　「奴隷のよう搾取」/松本オーナー　「いじめ許せない」/大阪
• 「気候危機」の打開/若者の声に安倍政権は応えよ