ロシアのウクライナ侵攻に世界の耳目が集まる中、中国が米国外交の最優先課題であることを想起させる初のアジア歴訪である。バイデン大統領が韓国に続き日本を訪問した。中国とは対話を重ねて相互理解を深めることも必要だ。
バイデン氏と岸田文雄首相は首脳会談で、中国やロシアの「力による一方的な現状変更の試み」に反対していく意思を確認した。
米国は中ロの権威主義国に対抗するため、価値観を共有する自由主義陣営の結束強化に躍起だ。
二月にまとめたインド太平洋戦略では、安全保障面で同盟国、友好国の役割を統合して中国への抑止力を高めることを打ち出した。米英豪三カ国の安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」のように域外の国との連携も進める。
バイデン氏がアジアへの関与を強める方針を示したことを歓迎したい。ただし、各国ともそれぞれに事情を抱えている。各国との政策調整は入念にしてほしい。
インド太平洋戦略の目新しい点は、「中国の変革が目的ではない」と、これまでの中国への関与政策を放棄した点だ。経済支援を通じて成長を促せば、中国も民主化へ向かう、という期待が米国にはあった。ところが中国は米国の覇権を脅かす存在にまで巨大化し、対外姿勢も強硬になった。
それでも対決一点張りの姿勢では困る。気候変動、感染症といった地球規模の課題には中国の協力は欠かせない。
バイデン氏は岸田氏との共同会見で、中国が台湾に侵攻した場合、軍事的に関与する意向を示した。これは、中国の台湾侵攻時の対応を明確にしない従来の「あいまい戦略」の転換となる。
不用意な発言が目立つバイデン氏のことなので真意を見極める必要があるし、実際に政策転換ならば丁寧に説明すべきだ。いずれにせよ中国を刺激する発言である。
抑止力の強化・向上が中国との軍拡競争を招き、緊張を高めないかも気掛かりだ。競争が衝突にエスカレートしないために巧みなかじ取りが求められる。米国は中国との共存を図ってほしい。
日米の防衛力強化はもろ刃の剣…周辺国の軍備拡張招く恐れ 「外交なければ戦争を防げない」
首脳会談を終え、共同記者会見する岸田首相（右）とバイデン米大統領＝23日午後、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影）
日米両国は23日の首脳会談で、中国や北朝鮮の軍事的な脅威を共同で抑止する姿勢を強く打ち出した。防衛費の大幅増、敵基地攻撃能力の保有などで防衛力強化を目指す岸田文雄首相と、同盟国に一層の安全保障上の貢献を求めるバイデン大統領の利害が一致した。ただ、自衛隊の増強は周辺国にさらなる軍備拡張の口実を与え、地域の平和と安定に逆行しかねない。（川田篤志、ワシントン・吉田通夫）
◆防衛費「相当な増額」を伝達
「ロシアのウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更を東アジアで許さぬよう、日米同盟のさらなる強化が不可欠だ」
首相は日米首脳会談後の共同記者会見で力説。バイデン氏に対して、年末に予定する国家安全保障戦略などの改定で敵基地攻撃能力の保有を検討していること、防衛費の「相当な増額」の決意を固めたことを伝達したと明らかにした。
会談で「強く支持する」と応じた傍らのバイデン氏は「非常に評価する。強い日米同盟がこの地域に良いことをもたらし、平和と安定が台湾海峡でも東・南シナ海でも持続すること、そして北朝鮮を抑止することを期待する」と満足そうな表情を浮かべた。
会談後に両国が発表した共同声明には「同盟の抑止力及び対処力を強化することへのコミットメント（関与）を新たにした」と明記。日本が「盾」として自国防衛に徹し、米国が「矛」である打撃力を担うというこれまでの役割分担を見直し、ともに地域の安全保障に関わる意思を鮮明にした。
◆バイデン氏の支持で既成事実化狙う？
今回の合意は、日米それぞれの思惑が重なり合った結果でもある。
首相が目指す防衛力強化は、自衛隊による相手国領域内への攻撃も選択肢から排除しないなど、戦後堅持してきた抑制的な安保政策の転換につながる内容だ。「平和の党」を自任する公明党だけでなく、自民党内にも慎重論は残り、野党の反発や世論の懸念は根強い。早い段階でバイデン氏の支持を取り付けることで議論の流れを決定付け、既成事実化する狙いも透ける。
一方、米国は「最大の戦略的競合国」と位置付ける中国の増長を阻止するのが最重要課題だ。トランプ前政権以降、経済的な締め付けを通じて覇権主義的な行動を抑え込むことに注力してきたが、ロシアのウクライナ侵攻を機に「世界で力による現状変更が横行する」（ブリンケン国務長官）という危機感と、台湾有事への警戒感が強まっている。バイデン政権内からは、東アジア情勢について「安全保障が難しくなっており、日本の重要性は高まっている」（国家安全保障問題担当のサリバン米大統領補佐官）という本音も漏れる。
だが、両国がそろって力に力で対抗することに傾倒すれば、周辺国の疑心暗鬼を招く恐れを否定できず、もろ刃の剣ともいえる。
元防衛官僚で安保担当の内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏は「（軍事力による）抑止は万全ではない。外交がなければ戦争を防げないことを認識すべきだ」と指摘する。
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