【箕面市議選・市長選】 8/18 11:00～ 箕面駅前 そろい踏み街宣 市会候補：名手ひろき・村川まみ・金森いずみ 市長候補：小林とも子
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紛争において、交流サイト（SNS）などを通じた扇情的な情報の発信によって人の「脳」に直接働きかける「認知戦」が、深刻な課題として浮上している。外国政府などが仕掛ける情報戦に、知らず知らずのうちに巻き込まれ「いいね！」を押して拡散させると、結果としてその情報が「兵器」となる恐れが高まっている。（デジタル編集部・滝沢学）
あなたの「いいね！」が兵器になるかも…？（イメージ写真）
◆ウクライナ侵攻でも偽情報氾濫
「ウクライナ政府はネオナチだ」「ゼレンスキー（ウクライナ大統領）は巨万の富を蓄えている」
2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻では、SNSなどで偽情報が氾濫し、ウクライナを攻撃する「兵器」と化している。
同年3月には、ウクライナのテレビ局がロシア側勢力のサイバー攻撃を受け、ゼレンスキー氏が、ロシアに降伏し「首都キーウ（キエフ）から逃げた」と語る巧妙な偽動画が流れた。偽動画はSNSでも拡散。国民を動揺させ、侵攻を優位に進める狙いがあったとみられる。
しかし、ウクライナ側も偽情報の拡散を予想していたため、すぐにゼレンスキー氏が自撮りの動画を公開して「幼稚な挑発だ」と否定した。政府は「偽情報防止センター」などを通じ、もぐらたたきのように偽情報を否定して防戦している。
◆「いいね！」の傾向から性格分析、政治広告表示し続け…
人々がSNSを通じて見たい情報ばかりを見るようになった現代では、信じたい内容が含まれる偽情報の威力は強まっている。そして、人々が何を信じるかをつかさどる脳の「認知領域」は、陸、海、空、宇宙、サイバー空間に続く「第6の戦場」と捉えられ、各国が攻防を研究している。
例えば、SNS上の「いいね！」を押した傾向から利用者の性格を分析し、政治信条に沿った政治広告などを表示し続けて「考え方」を先鋭化させ、異なる意見の人と対話できないようにさせて社会の分断を狙う。米国の議会上院によると、2016年のアメリカ大統領選に介入したロシアが採ったとされる手法だ。
◆銃撃や爆撃だけじゃない「攻撃」
使われるのは、完全な偽情報だけではない。事実を散らしながら意図的に作った物語「ナラティブ」も駆使し、人々を操ろうとする。現代の紛争は、銃撃や爆撃など物理的な破壊だけではない。認知戦など破壊を伴わない「攻撃」も組み合わせた「ハイブリッド戦」が平時から展開されている。
認知戦では、SNSの利用者が「いいね！」を押して何げなく拡散させる情報が、関係する国の世論形成や意思決定に影響を及ぼす「兵器」になり得る。
◆中国は台湾への認知戦を活発化
米国や西欧諸国でつくる北大西洋条約機構（NATO）や中国は、既に対応を体系化。特に中国は、統一を目指す台湾への認知戦を活発化させている。
中国人民解放軍の大佐は1999年に出版した著書の中で、あらゆるものを戦争の手段とし、あらゆる場所を戦場にするとの戦略を「超限戦（ちょうげんせん）」という造語で示した。人の脳（考え方）を押さえる「制脳権」という概念も導入されている。
ロシア軍事の専門家で、認知戦なども研究する小泉悠・東京大先端科学技術研究センター准教授は「仕掛ける側は、われわれが暮らす社会の公正さに疑問を抱かせるような情報を流してくる」と説明する。
◆日本政府の対応の遅れ指摘も
例えば「沖縄の米軍基地の負担集中問題」だ。社会の中で、実際にくすぶる対立や不満の火種に着目し、刺激的な情報を大量に投稿し「人々の考え方を先鋭化させる」ように仕向けるケースが目立つ。その狙いは、異なる考えを持つ人々が対話もしなくなる状況、つまり「社会の分断」だ。小泉氏は「沖縄は実際に不平等な状態に置かれている」と指摘。認知戦に利用されないためにも、日本政府は不公正な問題を正す必要があると強調する。
一方、日本政府の対応の遅れも指摘される。2022年の防衛白書で「認知戦」という言葉が初めて登場し、同年末の安全保障関連3文書の改定で対策強化を打ち出した。防衛省は人工知能（AI）を活用し公開情報の収集、分析などを行うとしている。ただ、認知戦の標的は、主にSNSの利用者だ。ミサイルや銃弾だけでは達成できない戦争の政治目標を、水面下の情報戦で実現する動きがあることを、わたしたち自身が知っておく必要がありそうだ。
海自実習幹部の靖国「研修」
集団参拝へ誘導？
侵略戦争美化・戦死賛美の「遊就館」に
自衛隊・防衛省
海上自衛隊練習艦隊の実習幹部が今年５月、靖国神社（東京都千代田区）を訪れ、境内にある展示施設「遊就館」で「研修」を行っていたことが１７日までにわかりました。部隊での参拝を禁じた事務次官通達違反が疑われる自衛隊幹部の集団参拝が発覚した中で、「研修」が行われた格好です。「研修」を名目として集団参拝を仕向ける自衛隊・防衛省の姿勢も浮き彫りになってきました。
 （写真）靖国神社（東京都千代田区） |
練習艦隊の実習幹部の参拝については、昨年５月に１６５人が同神社を参拝した問題を本紙が報道（２月１７日付）。防衛省はいまだに「事実関係を調査中」としています。
そうした中、「研修」が５月１０日に行われたと、「朝日」（１４日付）が報じました。この「研修」をめぐる本紙の取材に、防衛省は、同神社への集団参拝の有無など、「部隊への事実確認等に時間を要する」として、明らかにしていません。
昨年５月の参拝に関する調査結果がまだ出ない中での同神社への訪問は批判を免れません。
今年５月の「研修」を受けた実習幹部は、海上自衛隊幹部候補生学校で一般候補生課程を卒業した者です。実習幹部は同月２０日から１７５日間の遠洋練習航海に出発しています。
同神社の社報「靖国」を本紙が調べたところ、遅くとも１９９８年から実習幹部が同神社を集団参拝しています。新型コロナ感染症が流行した時期をのぞき、毎年、参拝していました。
研修する「遊就館」のそばには、同神社の拝殿と本殿があります。「研修」の合間に、容易に参拝ができます。この間、相次ぎ発覚した自衛隊の集団参拝では、「研修」と称して靖国参拝をお膳立てされていることが明らかになっています。
昨年５月の集団参拝では、停泊地から公用バスで靖国神社付近まで海自の実習幹部を運んでいました。
その際の防衛省は「研修の休憩時間を利用し、個人の自由意思により靖国神社を参拝した」と説明しました。隊員の“自由意思”となっていますが、練習艦隊の司令官が参拝しており、数カ月間の遠洋練習航海を前に、実習幹部が参拝に不参加の意思表示ができるのか、疑問です。
２０１９年には、陸自高等工科学校の生徒も「遊就館」で研修を行っています。「遊就館」に置かれた自由記述のノートには、研修があった時期に「私は陸上自衛隊高等工科学校生徒として日々勉学に励んでおりますが、靖国神社を参拝し、もっと努力しなければならないと思いました」とする記述がありました。生徒が「研修」の前後に参拝したとみられます。
「遊就館」は旧日本軍の侵略戦争を美化する靖国史観の宣伝施設というべきもの。展示では、同神社にまつられた「英霊」たちの戦死を「玉砕」「沈みゆく艦と運命を共にした」などと賛美する内容です。
2024年8月18日(日)
19日(月)付は休刊とさせていただきます。ご了承ください。
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