オバマ政権の学校改革

「オバマ政権の学校改革」というキャッチフレーズに
目が魅かれました。以下引用です。

「1期目のオバマ政権がおこなった重要な教育改革は、
ブッシュ前大統領の時代に制定された『一人の子どもも
落ちこぼさない法』の実施方針を変更したことであった。」
「『一人の子どもも落ちこぼさない法』は、総ての公立学校
で学力テストを行い、その結果を公表し、到達目標に達しない
学校に対しては制裁を科すというものである。オバマ政権は
この方針を変更し、各州は学校評価の代替案を示せば、同法
の適用が免除されるとした。
オバマ政権でも、公立学校が教育成果を開示し説明責任を果たす
ことを重視している。しかしそれは一律にではなく、あくまでも
学校を評価する主体である市民の責任において、多様な形で
なされる必要があるとしたのである。」
「このような試みは、教育委員会の独立性に疑問が投げ掛けられ
公立学校の評価が問われている日本にも、一つの示唆を提供して
くれる。」（日本教育新聞　2013．1.28から）

引用が長くなりましたが、「一人の子どもも落ちこぼさない法」
を読んでいて、「フィンランドの教育改革」を思い出しました。

以下は2011年11月3日フィンランドの元教育大臣オッリぺッカ・
ヘイノネン氏の講演を札幌で聞く機会がありその要旨を少し
述べてみたいと思います。

1994年弱冠29歳で教育大臣としてフィンランドの教育改革を
推進し、OECD（経済協力開発機構）加盟国の学習到達度調査
ＰＩＳＡ世界一の成績をあげたその秘訣について貴重なお話を
伺いました。
以前にもこのフィンランドの教育改革にふれていると思いますが、
再度取り上げてみたいと思います。

フィンランドは「人間を大切な資源と考え、優れた人材を育成
する教育を政策の柱とした。フィンランドの教育政策のポリシー
は原則「自由」と「平等」であり、みな「平等」に教育を受け、
技術を磨く権利がある。教育のキーワードは「小さな民主主義社会」
であり、教師も生徒もこの社会のメンバーであり、コミュニティー
社会の決定力を養う。教師は生徒にやる気を引出し、生徒一人一人に
合わせたやり方をしている。義務教育に落伍者を出さないために
フィンランドでは通常半分の生徒に特別教育をしている。
教育費は他国と比べて平均的であまりかけてはいない。
教育の成功のベースは三つの逆説がある。

①少し教え、より多く学べ。
②テストを少なくし、もっと学べ。
③多様性を高め、より平等を尊重すること。

日本の「教育改革」は今後どのように進展されていくのか。
子どもたちの未来のために、「自由」と「平等」、真の民主主義
社会が実現するために、市民が政治に積極的に参加することが
ここに求められているのではないでしょうか。

倶知安町で発生した痛ましい事件

27日に倶知安町で発生した悲惨な事件、普段行き来している
身近な隣町で発生した事件だけにショックを受けました。
容疑者の父親は「昨年7月から無職で『生活が苦しく、全員殺して
自分も死ぬつもりだった』と話しているという。」ことです。

こうした事件が発生する度に、なぜ家族まで巻き込まなければ
ならないのか、容疑者をそこにまで追い込んだ心境と状況は
詳細がわからないので、また多少わかったとしても第3者には
理解できないことが多々あるように思います。
しかしだからと言って容疑者の犯した罪は決して許されるもの
ではないし、犠牲になった家族の方々、難を逃れて一命を取り
留めた長女の人生がこの悲劇からどこまで立ち直れるかどうか
分かりません。
しかしこうした家族を巻き込むケースは珍しいことではない
ように思います。これから事件解明へのさまざまな調査・分析が
行われると思います。

容疑者の「無職で生活が苦しく、」という現実、こうした状況に
ある人々が少なからずいるということ、働きたくても職がない、
生活保護費は引き下げられる、高齢者人口は増えつづけ、年金の
支給額は引き下げられ、物価は上がり、人口は減少に向かい、
未来に“夢と希望”を抱くには厳しい現実があります。
この事件はまさに社会の様相を反映していると一つの事件と
言えないでしょうか。今後の政治が問われる問題です。