東京電力集金人 （52）東電の電気代は、日本で一番高くなる
「総務省の家計調査によれば、2011年における家庭の平均電気料金は、月8,188円だ。
この中にはいま流行りの太陽光発電などの再生可能エネルギーの、買い取り費用も含まれておる。
原発の維持促進などに使われる「電源開発促進税」も、当然ながら含まれている。
家族4人の標準家庭で、年間、1,400円程度を負担している計算になる。
問題なのは税金の２重取りだ。8％の消費税と、電源開発促進税の２つが含まれておる。
だがこうした事実を明細書に、まったく明らかに書いてはおらん。
なんだ。そんなことも営業所では教えてくれんのか。
よくそれで東電の集金員がつとまっているなぁ。
知らんにもほどがある。呆れたもんじゃのう、まったく」
まったくの図星だ。老助教授の言葉に、ぐうの音も出ないし反論ひとつ出来ない。
俺が東電の集金人として採用されたのは、3.11の直後のことだ。
事務所で受けた業務講習は、実に大雑把だ。
その日集金する分のハンディターミナルを持たされ、各家庭をそれぞれ順番に訪ねて回る。
集金したらハンディターターミナルに金額を打ち込み、印字された領収書を相手に手渡す。
ただそれだけを繰り返していくだけの簡単な作業だ、と何度も説明された。
事実。ただそれだけの業務の繰り返しだった。
燃費を浮かすために50ＣＣのバイクに乗り、指定された順番通りに集金していく。
福島第一原発で不祥事が明るみに出るたびに、集金先での風当たりは一段と強くなったが、
不思議なことに、それにもいつの間にか慣れた。
集金する金額の中に、原発を維持するための税金まで含まれていた事実は、俺も初めて知った。
「今回の黒字は、2012年に実施された電力料金の値上げによる、当然の結果だ。
東電は人件費を183億円ほど削ったが、その反面、電気料金の値上げで、
結局、清算してみたら1770億円も収入が増えた。
東電の経営は、原発事故の損害賠償などで大変な事態になっているはずだが、
こうした費用が、決算に響かない制度になっているんだから、当然黒字になる。
原発の廃炉で会社が破たんするどころか、原発をいっさい動かしていなくても、
電力会社は、必ず黒字になる。
電力会社が再稼働にこだわっている最大の理由が、実はここにある。
原発を廃炉にすると、毎年の減価償却が一括償却になり、会社は債務超過に陥る。
総括原価方式のもとでは、 原発が停止をしていても維持費や減価償却費などは、
すべて電気料金の中に含むことができる。
停まっていても、金が入ってくるという仕組みが最初から出来上がっておる。
電力会社が破綻しないための費用を、常に国民が払っているんだからな」
「ずいぶん融通の利く便利な料金システムですねぇ。総括原価方式というやつは」
「電気料金は、電気事業法に基づいて発電、送電、電力販売、設備投資などの費用に、
固定資産の３％を上乗せすることができる。それが「総括原価方式」というシステムだ。
経費が増えれば、自動的に電気料金を上げられるという仕組みになっておる。
東京電力の家庭向け電気料金がこの夏、沖縄電力を抜いて全国でもっとも高くなる。
離島の沖縄は発電や送電の費用がかさみ、原発もないことからこれまで本土より
１～２割ほど高かった。
しかし、福島第１原発事故後の値上げで、この差が縮まってきた。
業界関係者は「本土と沖縄の料金が逆転するのは，聞いたことがない」と驚いておる」
「東電の電気料が日本一高くなるのですか。初耳です。俺も、驚きです！」
「集金人のお前が今頃驚ろいてどうする、この馬鹿者。
電力10社が公表した一般モデル家庭の、１カ月分の料金比較はこうだ。
東電の６月分は、前月より26円高い8567円。９円下がった沖縄電力の8558円を上回った。
原発事故前の2011年１月をみると、発電の98％を火力で賄う沖縄が7270円と全国で最高だった。
一方で原発の比率が約３割だった東電は，沖縄より14％安い6257円。
10社の中では、３番目に安かった。
１千円余りの差が縮まるきっかけになったのは、2011年３月に発生した原発事故だ。
相次ぐ原発の停止を受け、東電は2012年９月から家庭向け料金を平均8.46％値上げした。
原発の代わりに火力発電が増え、燃料費の変動を反映させる「燃料費調整制度」も
料金の上昇に拍車をかけた」
「そういえば、この３年間で集金額がじわじわと上昇してきたような気がしますねぇ。
気のせいじゃなかったんだ。一軒当たりの集金額が増えていたのは・・・」
「その通りじゃ。沖縄は価格が安定している石炭を多く使っておる。
東電は、価格が急騰した液化天然ガス（ＬＮＧ）の比率が高い。
そのために、料金差縮小にさらに拍車がかかった。
2011年１月から３年半の上昇率は、東電が全国最大の37％に対し、沖縄は18％にとどまっておる。
同じ構図は、ほかの電力会社にもあてはまる。
中部電力や関西、九州なども、家庭向け料金を約４～10％値上げした。
３年半の上昇率は、関電が28％、中部27％、東北26％、九州は22％に達しておる」
「東電の値上がり率だけが、ダントツの37％ですか・・・
道理で集金総額が多いはずだ。気がつかないうちに上げっていたんですからねぇ」」
「東京電力がべらぼうな費用が掛かる原発事故にもめげず、利益を上げられるのも、
日本独特のこの、総括原価主義というやつのおかげじゃ。
どうだ。わしの分かりやすい講義を聞いて、いくらかは勉強になったか。このうつけ者」
「はい。おかげさまで。
でも、どう説明したら黒字化した東電の、料金徴収がうまくいくでしょうか。
そのへんのところも、教えていただけるとラッキーなんですけど。大先生！」
「馬鹿もん。そのくらいは、自分の頭で考え出さんか、この単細胞」
いい加減にせんかと睨んだ老助教授が、「まったく。よくそれで大学の単位が取れたもんじゃ。
わしのところの学生なら、今頃はとっくの昔に退学処分じゃよ、あっはっは！」と、
大きな声で、愉快そうに笑い始めた。
（53）へつづく
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「総務省の家計調査によれば、2011年における家庭の平均電気料金は、月8,188円だ。
この中にはいま流行りの太陽光発電などの再生可能エネルギーの、買い取り費用も含まれておる。
原発の維持促進などに使われる「電源開発促進税」も、当然ながら含まれている。
家族4人の標準家庭で、年間、1,400円程度を負担している計算になる。
問題なのは税金の２重取りだ。8％の消費税と、電源開発促進税の２つが含まれておる。
だがこうした事実を明細書に、まったく明らかに書いてはおらん。
なんだ。そんなことも営業所では教えてくれんのか。
よくそれで東電の集金員がつとまっているなぁ。
知らんにもほどがある。呆れたもんじゃのう、まったく」
まったくの図星だ。老助教授の言葉に、ぐうの音も出ないし反論ひとつ出来ない。
俺が東電の集金人として採用されたのは、3.11の直後のことだ。
事務所で受けた業務講習は、実に大雑把だ。
その日集金する分のハンディターミナルを持たされ、各家庭をそれぞれ順番に訪ねて回る。
集金したらハンディターターミナルに金額を打ち込み、印字された領収書を相手に手渡す。
ただそれだけを繰り返していくだけの簡単な作業だ、と何度も説明された。
事実。ただそれだけの業務の繰り返しだった。
燃費を浮かすために50ＣＣのバイクに乗り、指定された順番通りに集金していく。
福島第一原発で不祥事が明るみに出るたびに、集金先での風当たりは一段と強くなったが、
不思議なことに、それにもいつの間にか慣れた。
集金する金額の中に、原発を維持するための税金まで含まれていた事実は、俺も初めて知った。
「今回の黒字は、2012年に実施された電力料金の値上げによる、当然の結果だ。
東電は人件費を183億円ほど削ったが、その反面、電気料金の値上げで、
結局、清算してみたら1770億円も収入が増えた。
東電の経営は、原発事故の損害賠償などで大変な事態になっているはずだが、
こうした費用が、決算に響かない制度になっているんだから、当然黒字になる。
原発の廃炉で会社が破たんするどころか、原発をいっさい動かしていなくても、
電力会社は、必ず黒字になる。
電力会社が再稼働にこだわっている最大の理由が、実はここにある。
原発を廃炉にすると、毎年の減価償却が一括償却になり、会社は債務超過に陥る。
総括原価方式のもとでは、 原発が停止をしていても維持費や減価償却費などは、
すべて電気料金の中に含むことができる。
停まっていても、金が入ってくるという仕組みが最初から出来上がっておる。
電力会社が破綻しないための費用を、常に国民が払っているんだからな」
「ずいぶん融通の利く便利な料金システムですねぇ。総括原価方式というやつは」
「電気料金は、電気事業法に基づいて発電、送電、電力販売、設備投資などの費用に、
固定資産の３％を上乗せすることができる。それが「総括原価方式」というシステムだ。
経費が増えれば、自動的に電気料金を上げられるという仕組みになっておる。
東京電力の家庭向け電気料金がこの夏、沖縄電力を抜いて全国でもっとも高くなる。
離島の沖縄は発電や送電の費用がかさみ、原発もないことからこれまで本土より
１～２割ほど高かった。
しかし、福島第１原発事故後の値上げで、この差が縮まってきた。
業界関係者は「本土と沖縄の料金が逆転するのは，聞いたことがない」と驚いておる」
「東電の電気料が日本一高くなるのですか。初耳です。俺も、驚きです！」
「集金人のお前が今頃驚ろいてどうする、この馬鹿者。
電力10社が公表した一般モデル家庭の、１カ月分の料金比較はこうだ。
東電の６月分は、前月より26円高い8567円。９円下がった沖縄電力の8558円を上回った。
原発事故前の2011年１月をみると、発電の98％を火力で賄う沖縄が7270円と全国で最高だった。
一方で原発の比率が約３割だった東電は，沖縄より14％安い6257円。
10社の中では、３番目に安かった。
１千円余りの差が縮まるきっかけになったのは、2011年３月に発生した原発事故だ。
相次ぐ原発の停止を受け、東電は2012年９月から家庭向け料金を平均8.46％値上げした。
原発の代わりに火力発電が増え、燃料費の変動を反映させる「燃料費調整制度」も
料金の上昇に拍車をかけた」
「そういえば、この３年間で集金額がじわじわと上昇してきたような気がしますねぇ。
気のせいじゃなかったんだ。一軒当たりの集金額が増えていたのは・・・」
「その通りじゃ。沖縄は価格が安定している石炭を多く使っておる。
東電は、価格が急騰した液化天然ガス（ＬＮＧ）の比率が高い。
そのために、料金差縮小にさらに拍車がかかった。
2011年１月から３年半の上昇率は、東電が全国最大の37％に対し、沖縄は18％にとどまっておる。
同じ構図は、ほかの電力会社にもあてはまる。
中部電力や関西、九州なども、家庭向け料金を約４～10％値上げした。
３年半の上昇率は、関電が28％、中部27％、東北26％、九州は22％に達しておる」
「東電の値上がり率だけが、ダントツの37％ですか・・・
道理で集金総額が多いはずだ。気がつかないうちに上げっていたんですからねぇ」」
「東京電力がべらぼうな費用が掛かる原発事故にもめげず、利益を上げられるのも、
日本独特のこの、総括原価主義というやつのおかげじゃ。
どうだ。わしの分かりやすい講義を聞いて、いくらかは勉強になったか。このうつけ者」
「はい。おかげさまで。
でも、どう説明したら黒字化した東電の、料金徴収がうまくいくでしょうか。
そのへんのところも、教えていただけるとラッキーなんですけど。大先生！」
「馬鹿もん。そのくらいは、自分の頭で考え出さんか、この単細胞」
いい加減にせんかと睨んだ老助教授が、「まったく。よくそれで大学の単位が取れたもんじゃ。
わしのところの学生なら、今頃はとっくの昔に退学処分じゃよ、あっはっは！」と、
大きな声で、愉快そうに笑い始めた。
（53）へつづく
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