１６日（火）、沖縄でまたもや米兵による強姦事件が発生した。
普天間基地撤去が沖縄の一致した意思となって高まる中、オスプレイの配備が強行された上に、更にとどめを刺すかのように引き起こされたおぞましい凶悪犯罪に、沖縄県民の怒りと悲しみの深さは計り知れません。
この事件は、一部の不心得な兵士による偶発的なものではありません。
１９５２年度から２０１０年度までの５８年間に、在日米軍の兵士が日本で引き起こした事件は約２１万件、日本人の死者は１０８８人にのぼっていることを赤旗新聞が昨年報道しています。
なぜこのような状況が続いているのか。
安保条約に基づく日米地位協定は、米兵が事件や事故を起こした場合でも、公務中なら米側が第一次裁判権をもつことを定めており、殺人を犯した米兵が軽微な判決を受け、間もなく帰国して自由の身になるようなことが繰り返されてきました。
そもそも在日米軍の任務は、日本（人）を守ることではなく、日本を足場にアジア・中東を始めとする世界で戦争をすることにあります。
アメリカは、日本のどこにでも米軍の基地を置くことができ、危険で異常な騒音・汚染をまき散らす訓練も勝手気ままにおこなえます。
また、米兵は、戦争を遂行するために、相手国の国民を人間と思わず、平気で殺す精神を訓練でたたきこまれています。
そして自らも戦地で死ぬかも知れないという状況の中では、まともな人間であることは困難でしょう。
人間性を失った米兵が、「従属国の卑しい人間」である日本人を欲望のはけ口にするという構造が、日本での米兵犯罪の多発の背景にあるということです。
それは、日米安全保障条約の本質が発現したものと言えます。
自民党安倍晋三総裁は、尖閣や竹島の問題を挙げて、「日本の美しい国土が侵されている」と声を張り上げています（領土問題の解決は重要ですが、冷静に、事実と道理に基づいて、外交交渉で図るべきものです）。
しかし今、日本の国土と国民の安全を誰よりも侵しているのは、中国や韓国の漁船などでは無いということが国民の前に明らかになっているのではないでしょうか。
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