昨日２６日（木）夜、朝日地域で市政報告会をおこないました。
保育園統廃合への疑問、国保診療所廃止の不安、食品加工場建設の要望などなど、切実なご要望を沢山頂きました。
中でも深刻だったのは、特別養護老人ホームの入所待ちのこと。
５０代の男性は、「近年母親が民間の老人施設（ケア付き高齢者住宅のことと思われる）で亡くなった。特養を申し込んでいたが遂に入れないままに３年間過ぎた。今は、父親が要介護で妻が大変な思いをして介護している。働きにも行けない。高い介護保険料を払っているのに、いざ利用しようとすると入れないとは納得がいかない」と語りました。
他の参加者の方々も、この話を深くうなずきながら聞いていました。
１３００人に上る特養待機者問題の解決は、市民の暮らしを支えるための最優先の課題です。
そして特養の増設は、介護の充実と家族の負担軽減はもちろん、地元業者の建設事業となり、さらには雇用拡大ももたらす、一石三丁の政策です。
今度の市議選で重要政策として掲げ、前進を勝ち取っていきたいと決意しています。
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先週閉会した鶴岡市議会９月定例会の結果です。
子どもの医療費無料化求める請願否決
市民団体から提出された、「子ども医療費を中学３年まで完全無料化を求める請願」は、新政クラブと政友公明の反対で不採択となりました。
新政クラブの佐藤聡議員が反対討論、「市長が『来年度の最優先課題。財源を検討する』と答弁したことは重い。ここで議会として意見を言う必要はない」という趣旨です。
市長は、何年生まで拡大するかはまったく触れておらず、議会は、中学３年生まで拡大することの是非についての見解が求められていました。
一方、市長は「今年度は、保育園・幼稚園第三子無料化を優先した」とも答弁しましたが、その制度は、子どもの医療費無料化の対象を小学校卒業まで引き上げるのに匹敵する財源を要しながら、対象は約５百人に止まります。
制度そのものは前向きなものですが、しかしそれは、子どもの医療費無料制度を超えるものとは考えられないところです。
それが優先されたのは、新政クラブが「少子化対策」の優先要望として求めたからに他なりません。
市長は、市民要求より新政クラブの要望優先、与党会派は市民の請願より市長の意向待ち、このようなもたれあいの関係は見直されるべきです。
消費税増税中止も否決
党市議団が提出した「消費税増税の中止を求める意見書」は、新政クラブと政友公明、無所属の反対で否決されました。
私は賛成討論で、「増税中止を求める多数の市民の声を受けて、議会が発言していくことが求められている」と述べました。
反対討論は齋藤久議員で「判断は国会議員に任せるべき」などと述べました。
これでは、国に対する意見は何にも上げられません。
TPPも黙認
TPP参加を撤回することを求める農民団体の請願も、初めて否決されました。反対理由は消費税と似たようなものです。
国言いなりは地方自治の後退
与党会派は、安倍内閣が進めようとしていることには意見を言わないという対応を貫き、市民世論に敵対しました。
国の悪政言いなりは、市政に於いて市民負担増とサービス削減を進める姿勢と一体です。
学校統廃合に反対
補正予算と関連する条例では、朝四小・湯田川小・田川小、朝日小・朝日大泉小・大網小の統合に反対しました。
複式学級を悪とする教育委員会の見解は科学的根拠に乏しく一方的です。しかも当初は「住民の議論で検討する」はずだったものが、市長は「複式学級がある限り、その学校は統廃合の対象であり続ける」と述べ、統廃合押しつけの市政を露わにしています。
当局の提案について、その是非を徹底的に質すことが議会の重要な役割であり、学校統廃合についても十二分な審査が求められています。
与党会派にはその姿勢が欠けていることを改めて浮き彫りにしました。← 「ブログ村鶴岡」へクリックお願いします。
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