今日、消費税８％への増税が開始されました。
大手新聞はいずれも、「増税当然」「やむなし」という報道でしたがそうでしょうか？
今日は、以下のようなことを街頭から訴えました。
１国民生活破壊
増税規模は空前の８兆円、年金・社保料引上げなど合わせた負担増は１０兆円
年収３百万円の世帯でも負担増は５７５２９円、５百万円では７８８６９円にもなります。
そうでなくとも、前回９７年の増税後の１７年間で国民生活は最悪の状態です。
非正規雇用労働者は、当時の４人に１人が３人に１人に増加。
年収２００万円未満の「ワーキングプア」は、１．３４倍で１０９０万人。
貯蓄なし世帯が１０人に１人から３人に１人へ。
平均賃金は４４６万円が３７７万円へ約７０万円の減少。
増税と同時に、社会保障の負担増・給付減計画は総額３兆５４５０億円
７０～７４歳患者負担1割を2割へ。
入院給食は原則自己負担化
一定の所得のある高齢者の介護保険利用者負担が1割から2割へ
施設の食費・居住費は補助の縮小
年金は、特例水準解消、マクロ経済スライドで２兆５千億円の削減
２経済・財政の破壊
総務省家計調査では、勤労世帯２月実収入は実質１・３％減少、消費支出２・５％減少で前月比１・５％減少
信金中金調査では３９・５％の中小企業が売上減少を懸念、増税分を販売価格に転嫁できるのは３社に１社
共同通信調査では「支出控えよう」という国民が６５・７％
９７年の増税は、法人税減税と不況で、年税収が総額９０兆円から１４兆円も減少する結果となりました。
「５・４兆円の経済対策」なるものも、大企業が潤い、中小企業と国民には負担増をもたらすものばかり。
低所得者や子育世代への「１万円給付金」もたった１回限りです。
こういう対策を「焼け石に水」と言う訳です。
いや、「経済対策」を逆手にとった、「火事場泥棒」か？
３むだ遣いの拡大
「三大都市圏環状道路等の効率的な物流ネットワーク整備」は１０％増の１６８１億円
「国際コンテナ戦略港湾の機能強化」も１１％増で４４６億円などなど、
自民党は、「１０年間で２００兆円の公共事業！」などといきり立っています。
今年度防衛関係費は２．８％増の４兆８８４８億円ですが、
１４年度から５年間の中期防衛力整備計画で２４兆６７００億円もの大盤振る舞いが予定されています。
以上のような害悪は、今回で終わりではありません。黙っていると、この先はもっと大変です。
経団連は、さらなる法人税引下げを「速やかに検討すべき」とする文書を内閣に提出し、
「法人税をもっと下げろ、そのために消費税をもっと上げろ」という意図を露わにしています。
９７年比で雇用者報酬が３０兆円ものマイナスとなっているのに対し、
大企業の経常利益は１．７倍２６兆円
内部留保は１．９４倍の２７２兆円にも膨らんでいます。
税金は、こっから取らなきゃおかしいでしょう！
「いっぱい持っている人からいっぱい取る」のが税金です。
そうでなければ税金の意味がありません。
政治は国民のためにある、そういう当たり前の政治を実現するたたかいを、今日から新たな決意で始める所存です。
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