関とおるの鶴岡・山形県政通信

安心して住み続けられる山形県をめざして、住民の暮らし、県政の動き、そして私の考えと活動をお知らせします。

「まちづくり」と商店街の振興~まちづくりシンポジウムに参加~

2015年08月11日 | 経済と労働
 

9日(日)午後、鶴岡市の「まちづくりウイーク」最期の企画、シンポジウムに参加しました。

 この週の水曜日からおこなわれてきたワークショップなどのまとめ的な位置づけでしたが、私はこのシンポジウムだけの参加となりました。
 鶴岡市のまちづくりが全国的にも非常な先進事例となっているということを改めて認識しましたし、鶴岡の貴重な財産である歴史と文化とそれを体現したまちづくりに思いを寄せ、多年に渡って情熱を傾けて来られた皆さまの姿に感銘し、感謝の念を深くしました。
 
 一方、シンポの中で商店街振興会の会長さんから、「茅原の区画整理はまちづくりの取り組みにマイナスでは?」といった質問が出されました。
 市の回答は、「問題点の一つは、大規模未利用地の利用だが、宅地として提供するということ。長い間新しい宅地開発が無かった。もう一つの問題は、大きな商業施設。それは(既存の商業=地元商店と)棲み分ける」というものでした。

 宅地の問題では、同じシンポジウムで紹介されていた空き家対策(「これからは空き地対策になる」と話しておられましたが)への影響はどうか、市として考え方を示す必要があるでしょう。

 商業の問題では、「棲み分け」ができない中で地元商店街が急速に衰退してきたという認識を市が持っていないとすれば問題です。
 H10年から27年までの間に、鶴岡の商店街の数は24から12に半減しています。県内全体の減少率は15%であり、鶴岡の場合は「古い商店街」の問題が如実に表れていると思われます。
 大きな商業施設を作らなければ古い商店街が衰退しないという単純な問題ではありませんが、「大手資本・県外資本が拡大すればするほど、お金が地域外に流出し、地域の経済が衰退する」という経済の構造の問題が、人口減少問題も含めた地域の経済・社会の根本問題です。

 そして、地元商店街はまちづくりの中心的担い手であり、その「生業」の成立は、まちづくりの根幹となる問題ですから、区画整理問題は今回の「まちづくりウイーク」でも避けては通れない問題でしたが、これまでのまちづくりの関係者の方々全体が課題とするところではないようです。

 それはそれで、やむを得ないことであり、別の枠組みで取り組まなければならないということが分かりました。

 いずれにしても、鶴岡市の考え方は厳しく問われています。



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