2019年度予算案など成立～県議会２月定例会終わる～

　本日、県議会２月定例会が閉会しました。
　2019年度当初予算案等に共産党県議団は当初予算を含むすべての議案に賛成、当局提案の議案はすべて可決・成立しました。日本共産党県議団の「見解」の要約をお知らせします。

☆安倍政権は、地方が自由に使えるお金の総額は昨年度より増額となったと言っていますが、実際には県税収入が伸びず、県一般会計予算総額は大幅減額となりました。
☆当初予算には、これまで県議団が要望してきた様々な施策が盛り込まれました。
　灯油購入助成事業、県立高校へのエアコン設置、河川水害対策、非正規雇用労働者の正社員化・所得向上と最低賃金引き上げを推進する施策の拡充、私立高等学校等授業料軽減事業拡充、学校の校外活動等での医療的ケア児支援、東北初の受動喫煙対策条例に基づく事業、依存症回復支援、子どもの居場所づくりに取り組む団体に対する運営経費支援、小中学校へのスクールサポートスタッフ配置、中学校への部活動指導員の配置拡充、全国4番目に制定された種子条例に基づく事業など。
住宅リフォーム助成制度、学童保育利用料軽減支援、中小企業トータルサポート事業などの先進的事業も継続されました。
☆同時に、幼児教育・保育の無償化、過度な競争と教員の多忙化を助長しかねない県学力テストや、中高一貫校設置を含む田川地区高校の再編整備、介護サービスの打ち切りが懸念される自立支援型地域ケア、奥羽・羽越新幹線整備事業、最上小国川流水型ダムなど、懸念されるものもあります。
　また、有機エレクトロニクス関連事業や慶應義塾大学先端生命科学研究所支援事業は、産業振興と雇用拡大の見通しについて明確にしていく必要があります。
☆以上の点を総合的に判断、吉村県政の「県民の命と暮らしを守る」姿勢に沿った前向きの施策を評価し賛成しました。
☆2018年度から国民健康保険の財政が都道府県化されましたが、制度開始初年度から赤字となる異常事態となりました。赤字は県民負担とせず国で負担すべきであり、高すぎる国民健康保険税を「協会けんぽ」並みに引き下げるために1兆円の国の負担拡大が求められます。
☆県公文書等の管理に関する条例は、今後に課題を残すものです。
☆非常勤職員にかかわる会計年度職員制度を導入する条例が制定されました。常勤職員の非常勤への置き換えなどの監視が必要です。
☆今年10月の消費税増税に対応する使用料手数料条例の改定が決まりました。消費税増税には反対ですが、県の裁量では決め難いものであることから、反対しないという態度をとりました。
☆県消費税廃止各界連絡会から提出された「消費税増税中止を求める意見書」請願は、共産党県議団のみが賛成、自民・公明・県政（国民・立民・社民・無）・無所属が反対し否決されました。

　２月１５日に予算が内示されてから一か月、４年間の任期の最後となる議会に全力で取り組みました。
　明日からは選挙に全力投球、これまでの活動についての審判を頂くべく、正々堂々とたたかってまいります。