山形県議会の海外視察再開

　NHKが山形県議会の海外視察制度(海外政策課題調査事業)再開を報じました。
　選挙前の議会運営委員会で確認されていましたが、新しい構成で再確認ということでしょう。
　県の事業が海外で活発になっていることから、必要があれば海外も視察対象になるという事は否定するものではありません。
　しかし、視察は調査すべき案件があるですけれ時におこなうものであり、全員が必ず海外にというのでは、「海外ありきの特権的制度｣の謗り(そしり)を免れないでしょう。
　それに、以前自民党のある議員が政務活動費でおこなった海外視察が「観光だ｣として費用の返還となる、政務活動費不正使用で議員が辞職するなど、議員の金に対する県民の不信が解消されていません。
　党議員団は22日に新しい議長に対して、海外視察制度廃止も含む「議会改革提言｣の提出を予定しています。