１２月定例会などについての見解（要旨） ２０１９年１２月２０日
2019年度山形県１２月補正予算等が全会一致で可決・成立しました。県議団は1議案を除き補正予算を含むすべての議案に賛成しました。
１）１２月補正予算について
補正予算の主だったものは、台風第19号被害対応のための災害復旧や被災者農家への支援策です。
国の災害復旧の対象とならない40河川の維持管理費用、農地農道の復旧に要する経費、被災したコメの補助、280万円の県負担分などで、県民要求に応えたものとして評価します。
河川の維持管理費については、国が河川修繕費補助を廃止した事の責任が厳しく問われます。
２）特別職の給与引き上げについて
昨年に続き県議会議員・知事等の特別職のボーナス(期末手当)を引き上げるもので、反対しました。
３）請願について
山形県医労連から出された「看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書の提出について」「介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書の提出について」と、山形県私学助成をすすめる会から出された「2020年度県予算における、私学助成関係予算の拡充について」の請願に紹介議員となりましたが、
全て継続審査となりました。私は看護師と介護従事者の請願について所属委員会で採択を主張しましたが、自民党などが異議を唱えて継続を主張したことによるものです。
４）常任委員会・特別委員会での質問について
「引きこもりの方とご家族への支援策(厚生環境常任委員会)」「発達障がい者支援施策充実(産業振興・人材活用対策特別委員会)」について質問しました。
引きこもり支援策は、障がい福祉、地域福祉、若者から、雇用や教育にもまたがる課題であり、どの分野でもアウトリーチ、居場所、家族支援、ネットワーク、人材養成等の施策の充実が重要と考えますが、国が示した来年度以降の施策は、そうしたものがかなり盛り込まれており、推進が求められます。
今回、そうした施策の充実と、「縦割り」を超えた推進の仕組み等について、多くの委員が質疑し、提言する貴重な機会となりました。
私は、先進地である佐賀県の視察を提案し、その成果に多くの委員から「本県でも活かしたいものだ」という声が上がったことから、委員会で一定の時間を割いて審査する事を提案、今回実現したものです。
党派を超えて、真剣に議論した委員の皆さんの見識に敬意を表しています。
今回の委員会審査を受けて、県当局が来年度からの取り組みを強化する事が求められます。
産業振興・人材育成対策特別委員会では、高校での発達障がい・グレーゾーンの生徒への支援として、通級指導を庄内でも実施する事を求めました。教育庁は、今年度最上地区・村山地区でおこなわれている通級指導を来年度から新たな地区に広げていく意向を示しました。しかし、どの学校で通級指導を行うのかは明確にされず、今後令和２年度の受験日程に合わせて、中学３年生の家庭に周知していくことが求められます。
渡辺県議は「年末金融相談対応、蔵王観光振興（商工労働観光常任委員会）」「教員の1年単位の変形労働時間制(子ども育成・若者定着支援対策特別委員会)」について質問しました。
５）庄内中高一貫校（仮称）について
教育庁は、これまで「早ければ」としていた令和６年度に開校する考えを明らかにしました。
地域のトップレベルの進学校である鶴岡南高校と鶴岡北高校を統合して一貫校にすることは、多額の費用を要する塾の利用で大きく左右される中学受験競争、既存の市町立中学校との格差、鶴岡市の旧町村地域からの人口流出に拍車がかかる等々多くの弊害が懸念されています。
そうした問題に対して、状況の違う東桜学館の例を挙げて「弊害はおこらない」と遮二無二設置を進める姿勢は大きな問題であり、弊害が発生しない設置のあり方について、基本計画策定の中でも真剣な討議を行うことが求められています。
競争主義・管理主義・国家主義の安倍教育改革への追随を排し、すべての児童・生徒の人間的成長を図ることをめざして、教育条件整備に全力を挙げていく事を改めて強く求めていきます。
６）イージス・アショアについての申し入れ
秋田県の陸上自衛隊新屋演習場に配備が予定されている地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、防衛省が計画を見直し、新たな配備先の検討がおこなわれると報じられたことを受けて、12月13日、「イージス・アショアの県内配備を許さない明確な態度を求める要請」を行いました。
イージス・アショアは、強力な電磁波が周辺の生活環境、住民の健康に重大な影響を及ぼすことが懸念されるとともに、他国からの軍事的標的とされる施設です。
そもそも、配備は日本防衛のためではなく、米国を守るためであることも明白であり、弾道ミサイルの「進化」の中で有効性への疑問が防衛省関係者等からも強く指摘されています。本県であれ、日本のどこであれ配備されるべきではありません。
多くのマスコミが報道し、テレビで私へのインタビューも流れた事から、大きな反響が寄せられ、市民の反対運動が立ち上がろうとしています。
７）第四次県総合発展計画中間報告について
中間報告は、「県づくりの基本方向」の中心課題に、「人口減少を乗り越え」ることを掲げていますが、世界でも際立った日本の人口減少問題は、子育てに関わる過重な経済的負担や、異常な長時間労働など自民党政治によってもたらされた社会の歪みの結果です。
また、人口減少が大都市圏を除く全国で進行していることも、「地方創生」の下で、不要不急の大型開発、住民福祉と地域経済を切り捨てる安倍政権の“地方こわし”の政治の結果に他なりません。
少子化も地方再生も、根本的な対策は国政の民主的な転換です。
県も、現行の第3次山形県総合発展計画長期構想で「グローバル化の拡大、さらには市場主義の徹底や構造改革の推進など、社会情勢が大きく変化する中にあっても、県民の暮らしをしっかりと支える基盤を構築する」と述べています。新自由主義の暴走とも言うべき安倍政治から県民の暮らしを守るために、福祉・教育の充実、農林水産業、中小商工業の振興などの施策を引き続き進めると同時に、国に対して政策の根本的転換を求めていくことが一層重要となっています。
８）議会機能強化推進会議検討結果報告書について
検討されてきた内容は、１政策提言に向けた政策責任者協議会・特別委員会のあり方、２議案調査期間の確保に向けた見直し、３地域協議会の見直しです。
テーマ１の中に記載のある「海外政策課題調査」は、そもそも制度そのものが昨年度、党県議団に意見表明の機会を与えずに再開が決定され、未だ県民の理解を得られていないものと考えており、引き続き注視していきます。
以上