一昨日１５日（金）、安倍内閣の社会保障制度「改革」のメニューやスケジュールなどを定めた「プログラム法案」が、衆院厚生労働委員会で採決が強行され、自民、公明両党の賛成で可決されたようです。
赤旗新聞は、１日に審議入りしたこの法案の問題点を連日報道してきました。
法案で示されている「改革」は、
国の仕事を「（国民の）自助・自立のための環境整備」をおこなうことであるとして、
国民の権利として、国の義務としての社会保障を解体しようとするもので、
具体的内容としては、
○現在１割となっている７０～７４歳の医療費窓口負担を２割に引き上げる。
○介護分野では、
要支援１・２は、保険給付の対象から外す。
特別養護老人ホームへの入所は「要介護３」以上に限る。
ホームヘルパーの生活支援は廃止。デイサービスは機能回復訓練に制限する。
「高額所得者」の利用料を２倍に引き上げる。
などを挙げ、それらをいつからやるかについて定めます。
鶴岡市では、
○７０～７４才人口は８２４５人。この方々で深刻な受診抑制が発生する。
○要支援のサービスを受けている人が９７５人
介護サービスの対象から外され、鶴岡市がおこなうことになる「地域支援事業」（『ボランティアを使ってやれ』などと言われている！）の対象となるが、事業の対象から外される人、内容が縮小される人が発生するおそれが大。
○要介護１，２の２４５３人が特別養護老人ホームに入れなくなる。
※人数はいずれもH２５年３月現在。
などの事態が広がることになります。
そもそも、「介護の社会化」「介護の充実」を謳って、国民から保険料徴収を始めておいて、後になってサービスの内容を縮小するなどとは、詐欺のようなものです。民間保険なら訴えられるでしょう。
また、「社会保障のため」のはずの消費税の増税と並行して、社会保障大改悪をおこなうことの矛盾を安倍総理は説明していません。
自民党は、このような重大な法案を、慎重審議を求める日本共産党などの野党の声を踏みにじって、わずか２週間の審議で採決を強行しました。
厚生労働委員会は、「怒号が飛び交った」（１６日付赤旗）と言いますが、大手マスコミに報道はありません。
我が国には、よその国の民主主義の遅れをあげつらう資格は無いでしょう。
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