5月3日は憲法施行から７４年目の憲法記念日。
鶴岡市議団、衆院山形3区梅木威予定候補と市内各所で街頭演説をおこないました。
＜憲法に立ち返って、コロナ禍の政治を考える＞
今、コロナ禍で政治のあり方が根本から問われています。
医療崩壊、介護破綻、商工業者の存亡の危機と失業・賃金激減etc.･･、国民を未曾有の危機が襲っているのに、政府の対策は不十分どころか、コロナ対策より大企業・富裕層のための「経済対策」、オリパラ、そして改憲などなど、惨事便乗(※に一例）。
女性の経済的・社会的貧困の急激な拡大が明らかになるとともに、かつて日本の首相を務めた人物が男尊女卑の思想のままで未だに大きな権力を持つという状況が世界に知れ渡りました。
その上、国民に我慢を呼びかける与党議員・官僚がみずから宴会、夜遊び、何より菅首相自身が先頭を切って夜の飲食。
多くの国民が、政府の呼びかけをまともに受け止めなくなってしまいました。
感染症対策が詰まるところ人々の行動にかかっていることを考えれば、これは大変な事態です。
2021年度政府予算では、7年連続過去最高を更新する5兆3235億円の軍事費を計上。
日米首脳会談は、米中の台湾軍事衝突の際には安保法制に拠って日本が参戦する方向を確認しました。
基本的人権の保障という政治の最大の使命を忘れた、と言うか、憲法に基づいて政治・行政をおこなうという大前提から脱輪した政治が、コロナ禍の日本を谷底に転落させようとしているように見えます。
山形県における、保健所、医療機関の異常事態、福祉・介護事業所、商工業・農林水産業等々、県民生活のあらゆる分野に広がる危機もその一部に他なりません。
＜世論調査の見方＞
朝日新聞の憲法に関する世論調査では、｢改憲必要｣45％､｢不要｣44％となっていましたが､改憲必要の理由は｢国防の規定が不十分｣｢古くなった｣と言うもので､中国・北朝鮮の脅威への不安を元にするものとみられます。9条は｢変えない方がよい｣が61％。
それは、国民の平和への強い願いが反映したものであり、軍備では平和は守れないという事実、果てしない軍拡競争が世界でも日本でも人々の暮らしを圧迫している現実の中で、願いに応える道は憲法を守り・活かす道しか無いと私は確信しております。
＜戦後史の画期へ＞
10月まで必ずおこなわれる衆院選で、「憲法に立ち返ろう」という政権をつくる。
そういう戦後史の画期となる政治決戦を迎えているという意味で、歴史的な憲法記念日と捉えました。
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※「コロナのピンチをチャンスに」 改憲巡り自民・下村氏 5/3(月) 19:30配信 朝日新聞デジタル
自民党の下村博文政調会長は憲法記念日の3日に改憲派の集会に出席し、党改憲案の一つである緊急事態条項創設の実現を訴える中で感染症拡大を緊急事態の対象に加えるべきだと述べ、「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と語った。
下村氏は、今の憲法は占領下で制定されたため緊急事態に関する規定が衆院解散時の参院の緊急集会しかないとし、「独立後も70年改正されず時代の変化に対応できていない」と主張。「いま国難だが、ピンチをチャンスに変えるように政治が動かねばならない」とし、昨年に立ち上げた党内の議員連盟で「感染症を緊急事態に入れるべきだと提案した」と紹介した。（藤田直央）