農水省が減反を継続する理由

食料自給率の低さを訴えながら、減反政策は維持し続けるのは納得がいかないのは、国民誰しも思う事。
農水省の頭にあるのは、日本は食料輸入がストップされる事は全く考えていず、作物を作る為のエネルギーや肥料、家畜の飼料も安定輸入されて続けると思っているらしい。
何が一番かと言えば、日本人が食べなくなって余っている米の在庫管理費（省の負担）が増える事。
二番目が米価の価格が下がって農家の収入が減る事。
国民の飢えの事よりお金の事が優先されている。
減反政策を続ける事によって認可権は持続されるし、食料危機をあおる事で新たに権益を増やす事も出来る。
そうすれば、天下り先を増やせるって事らしい。
誰かが言っていたけど、減反を撤廃して余剰在庫が出たら、少量不足の所に無償で支援するとして米を食べる人口を増やせばいい。後から経済的に立ち直れば、輸出先として利益がもたらされるだろう。と。

三権分立って今の日本では弊害の方が大きくなっているんじゃないのかね。
憲法改正って言うと、すぐに9条の事ばかり言うけども、国民の誰が変更に賛成すると思っているんだろう?
まずは、国民の方を向いていない行政を国民の投票で変えるように作り直した方がいいんじゃない。
昔のSF（たしか星新一か小松左京あたりだったか）で、第2政府を国内に同時に存続させて、国民に自分の利益に合う方の国民になる事が出来る。なんてのがあったが、省庁を二種類（与党と野党みたいに）作って、国会で政策の優劣を競わせて投票して実行させる。駄目な方は次の選挙まで、補欠として口出しをさせない。
人あまりの今なら、第２省庁に入りたい人は大勢居るだろう。天下りより国民の目も穏やかになるんじゃないの?