給料UPを期待しての消費税引き上げなんて、誰が納得しているんだろう?

何度も直間税の比率見直しのための消費税導入だと書いてきた。
当然自分より年上の人はその事を覚えていて当然なんだけど，何故かマスコミが触れないようになっているのは，なぜなんだろうね。
それよりも，直接税の引き下げを国民のが我が言わない方が不思議なんだけど，長い物には巻かれろ，政治に口出ししても無駄だ。と、しみ込んでるとしか思えない。
ここまでは、前置き。

省庁が黙っているのは，自分達の懐が潤うから気持ちは分る。
だけど，政治家が何も言わないのが分らない。政治家（衆参議員）は国民の代表なんだから，野党なら発言してもいいんじゃないかな?
目的を決めるのが議員なら，目的の実行の為の手段を決めるのが公務員だと国民の大多数は思っているけど、現実は
手段が楽に簡単に済む為に、目的を変更している。のが実態だとマスコミも流すんだけど，国民は憲法を改正しても実こうしようと言い出さない。
これって，憲法は国民の意見では変更出来ない。と信じきっているからなのかな?
で，法人税引き下げで，給料UPと言い切っている与党と省庁なんだけど、法人税を納めている企業は全体の3割しか無い。と報道しているのに，後の7割の企業の利益が上がる為には，法人税のダウンではダメだとマスコミも理解している。なのに何故「所得税の引き下げ」を提案しないのだろう?
政治家が国民の代表ではない。と言う事ではないと証明なのかな・・・