民進党「『共謀罪』なくとも国際条約に加盟できる」、民主党時代「加盟出来ませんでした」。

テロ等準備罪 審議入り》【衆議院 国会生中継】
～平成29年4月6日 本会議～
http://www.youtube.com/watch?v=qUpYvsUfRZU
公明党・國重徹
「近年テロ組織が勢いを増しております。世界各地で過激なテロが頻発し、我が国もテロ組織からその標的として度々名指しをされております。
こういった中、２０１９年にはラグビーのワールドカップ、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが控えています。世界が注目するこれらの国際大会を、断じてテロの標的にさせてはなりません。国民の命・安全を守る事、これは政治の最大の使命であり、ここには与党も野党もありません。この事をまず冒頭申し上げ、以下質問をさせて頂きます。

まず、国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約の早期締結の必要性について伺います。テロを含む国際的な組織犯罪を未然に防止する、そのためには国際社会の協力が不可欠です。そこで我が国でも２００３年、社民党を除く各党の賛成でTOC条約締結の国会承認がされました。しかし、今日まで条約は未締結。締結国はすでに１８７ヵ国・地域となり、北朝鮮も昨年に締結済みです。国連加盟国のうち、未締結国は日本を含むわずか１１ヵ国のみ。先進国で我が国だけが取り残されている状況です。TOC条約が締結できれば、締結国において捜査共助や逃亡犯罪人引き渡しが円滑・迅速に出来るようになります。（略）

民進党は条約締結のためには共謀罪もテロ等準備罪も不要であると主張されています。しかし、民進党は民主党時代、共謀罪を導入することなく条約に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その３年３ヶ月の間、条約に加盟する事は出来ませんでした。
民進党はまずその理由を明確に示すべきです。新たな法整備無くして条約締結が出来ない事は明白でございます。その上で、喫緊の課題であるテロを含む組織犯罪対策をどうするのか、条約の早期締結の必要性は共有していると考えますが、そうであればこそ、本法案に問題があると言うのであれば、早期に対案を出し建設的な議論をすべきです。（略）」
この無責任さ、いい加減さ、「国民の生命・財産」など何とも思っていない事が実績で証明された民進党(民主党)。日本人なのか？恥を知れ！
カンバンの掛け替えで「民主党ではなく民進党」とは、まるで今迄行ってきた不都合が生じれば通名を変えるが如き発想である(現在、通名は住民票に一しか登録できない、変更できない)。
民進党：アレは民主党の人が言ったことですので我々とは関係ありませんとの書き込みに座布団1枚。
民進党「この場面もテレビ番組では流れ無いから 何言われようと気にしませんのでｗ」との書き込みにある様に国民に見透かされている民進党。
そりゃそんな法律作られると自分達が困るからねとの書き込みが秀逸。
そもそもTOC条約加盟に申請したのかさえ怪しい民主党、いやカンバン掛け替えた民進党。
この件はマスゴミもスルーか？
公明党の影響力と特亜の影響力とマスゴミにとってどちらが大きいのかな？