テロ三法+1を無視する左翼

テロ三法が2014年末に成立した事を左翼系マスゴミや左翼の方々はお忘れか？直後に衆議院解散総選挙だったではないか。自民党圧勝に終わったから思い出したくもないか。
・犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律
・国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結などに関する特別処置法
・公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律
の事であり、一般的には「改正テロ資金提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」「テロ資産凍結法」と呼ばれている。更に「特定秘密保護法」との合わせ技で左翼系マスゴミや左翼の方々はその裏の活動が出来なくなる可能性が高い。
先日米国下院で北朝鮮を「テロ指定国家」に再指定が決定、現在上院の通過待ちである。
日米何れかでテロ指定した国家・団体・企業等の個人も含め、この法の対象となる。
朝鮮総連や朝鮮学校等も当然この対象となる。そこと取引きしている団体・企業等の個人も含めその支援者として銀行口座が凍結される事を意味する。これ国際条約の一種である。
破防法の様に左翼の反対で適用が見送られる事はない。米国でテロ支援組織と指定されれば自動的に日本でもテロ支援組織と指定される。
特定秘密保護法と合わせて「テロ三法+1」などと呼ばれている。左翼政党やマスゴミはなぜか関心がない様だ。自分たちが対象になるとは考えられないのか？馬鹿なのか？
国連が絡んだ国際条約である、ここ大事な点。
TBSやTV朝日などのTV局は相当ヤバイのではないか？この法律適用のため、放送法4条違反などの適用も控えているのではないか？
朝鮮半島で北朝鮮との戦闘再開(休戦は一昨年金第一書記が破棄している、現在砲弾が飛んでないだけ)となれば即適用されるのではないかな？
大掃除の道具は既に整っている、後は米国が北朝鮮をテロ国家に再指定するタイミングを待っているだけのようだ。