反トランプに米国マスゴミが共闘

アメリカでは各地の新聞社が、自分に批判的なメディアを「フェイク・ニュース」＝うそのニュースなどと攻撃するアメリカのトランプ大統領に抗議する社説を、16日付けの紙面やウェブページに一斉に掲載しました。

アメリカのトランプ大統領は、自分に批判的なメディアについて「フェイク・ニュース」＝うそのニュースや、「国民の敵」と呼んで、公の場での演説や自身のツイッターなどで繰り返し非難しています。

こうした中、全米各地で300を超える新聞社は、トランプ大統領に抗議する社説を16日付けの紙面やウェブサイトに一斉に掲載しました。このうち、社説掲載の運動を呼びかけたボストングローブ紙は「ジャーナリストは敵ではない」と題した社説で「メディアを敵だと名指しすることは、２世紀にわたってアメリカが築いてきた市民社会を破壊する行為だ」と指摘しています。

首都ワシントンで、全国の新聞の紙面が展示されているニュースの博物館「ニュージアム」では、訪れる人が社説の一つ一つに見入っていました。ネブラスカ州から訪れた男性は「政権とメディアは常に対立してきたが、トランプ大統領ほどメディアの評判を下げようと積極的に発言している大統領はいないと思う。この状況で、メディアがこうした社説を出すことで報道を守ろうとしているのは、当然のことだ」と話していました。

トランプ大統領「フェイクニュースメディアは反対勢力」
一方、トランプ大統領はツイッターに「フェイクニュースメディアは反対勢力だ。偉大なわが国にとってとてもよくない。だが勝つのはわれわれだ」と投稿しました。

そのうえで「私が望んでいるのは真の報道の自由だ。報道機関が書きたいことを自由に書くのはよいが、そのほとんどがフェイクニュースだ。政治的な主張をしたり、ただ単に人々を傷つけようとしたりしている」と書き込み、批判しました。
全文は以下ソース
NHKニュース 2018年8月17日 6時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180817/k10011580241000.html


マスゴミがゴミたる事実を再認識させるニュースに過ぎない。
メディア自身がファシズムに走ったか
アメリカの報道が死んだ日だなとの書き込みに座布団3枚。
でもフェイクニュース書いてる新聞社が悪いよね
日本にはでっち上げで国に大損害与えてのうのうとしてる新聞社もあるけどとの書き込みが秀逸、朝日新聞の事か？
マスゴミのクズ振りは、アメリカでも同じwwwwwwwwとの書き込みに座布団1枚。
大事なのは「トランプはツイッターで反論するが、報道は自由にさせてる」ってとこだな
いままで一方的にメディアが握っていたメディアという名の権力が
自分で直接訴えかけることができるWEBの存在により脅かされ始めたとの書き込みが秀逸、中国共産党を見よ！習近平主席にインクかけた女性は今何処に！
当vlog2018.7.18に記載。

言論の自由・表現の自由があるのにジャーナリスト・新聞を批判しちゃいけないの？との書き込みが秀逸、この意見は非常に的を射ている。

中国分裂の前哨戦か？逆風の習近平主席

過度な国威発揚、中国で批判「国をミスリード」
2018年8月12日 15時46分

　【北京＝比嘉清太、鎌田秀男】
中国の 習近平 政権が、貿易問題などで圧力をかけ続けるトランプ米政権との対決姿勢を強めている。共産党の長老らから苦言を受け、習国家主席にとって逆風となる動きも相次いでいるものの、自らの「強国路線」を堅持する構えのようだ。

　中国政府は８日、約１６０億ドル（約１・８兆円）相当の米国製品を対象に、２３日から２５％の関税を上乗せする報復措置を発動すると発表した。米国が中国製品に対する関税上乗せ措置の第２弾を、同じ２３日に発動させることに対抗するものだ。中国商務省は「正当な権益を守るため、必要な反撃をせざるを得ない」と、改めて強い姿勢で臨むと強調した。

　出口の見えない米中貿易摩擦を巡っては、７月末の党政治局会議が国内経済への影響を認め、長期化に備えて景気を下支えするためのインフラ投資強化など積極財政策を打ち出した。

　こうした中、習氏の母校・清華大の１０００人に及ぶとされる卒業生が、同大の調査研究機関「国情研究院」の 胡鞍鋼院長の辞職を求める書簡をネット上に公開した。

　胡氏は習政権のブレーンの一人とされ、力を隠して国際協調を優先するトウ小平氏の外交戦略「 韜光養晦 」を脱却した政権に歩調を合わせ、「中国の国力はすでに米国を上回っている」との見解を表明してきた。中国共産党機関紙の人民日報も１０日、米国との貿易摩擦が激化した背景について、米国が中国を自らの覇権を脅かす「最強のライバル」とみているとする評論を掲載し、米国の対中国認識の誤りが原因だと主張した。

　これに対し、清華大卒業生による書簡は、胡氏の見解が「国家と国民をミスリードしてきた」と非難した。過度な国威発揚が米国を警戒させ、米中関係の悪化を招いたとする政権への一部の批判も背景にある模様だ。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20180812-OYT1T50060.html

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朝日や毎日は先ず報じない記事だな、系列のTV局も同じ姿勢かな。扱っても極小さな扱いでしかない。
左派系新聞での扱いはめっさ小っさな記事扱いとなります　東京中日とか　(´･ω･｀)との書き込みに座布団3枚。

天安門の再来か？文革の再来かな？
金と知識を得た連中が求めるのは民主主義だからなぁとの書き込みに座布団1枚。
習近平は自分で任期改革したから倒れるまで続くやろなぁとの書き込みにも座布団1枚。
中国が民主化するプロセスで大量の血が流れそう
こわいとの書き込みに座布団3枚、天安門を忘れたのか？



現代、自国民を一番殺害しているのが中国共産党の配下にある人民解放軍。
中国国内では徹底的に報道管制されてるから若い中国人は天安門事件があったことさえ知らない（ｷｯﾊﾟﾘ
海外で知ったとしてもそれを口に出すと家族もろとも収容所送りとの書き込みが秀逸。知人の中国人留学生も日本でネットで天安門を調べ泣いていた。そして「これ本当か？」と何度も訪ねて来た。

因みに中国と同盟を結んでいる先進国は無い、韓国を先進国と見るかは別問題。表向は北朝鮮との同盟がある。
諸子百家の思想を有する中国文明、その素晴らしさは周知の如く。この諸子百家の思想に唯一無い概念が「平等」と言う概念。
故に中国には五分五分の関係など無い、上か下かのみ、これは朝鮮民族には更に顕著になる。長年中国の属国の悲哀かな。

習近平体制で中華人民共和国の統一を乗り切る事は無理、中国自身が言っていた事である。経済成長率8%→「保8」と言っていたではないか。しかし現在の経済成長率は6.α%でしかない。しかもこれ中国当局の発表。眉唾でしかない。
そこへトランプ米大統領の関税率の引き上げ。これに対する報復関税。米国からの輸入穀物にまで関税をかけた。更にラオスのダム崩壊によるラオスからの穀物輸入が壊滅。中華人民共和国はラオスから米を大量に輸入していた。
食料が中国国内で不足し始めると中国共産党は持たないぞ！
どうやって13億人+αを食べさせるのか？
どうやら分裂への道をひた走り始めたようだ。

中国人が予測した分裂後の中国

ファンタジーの皮算用、韓国文大統領

文大統領言及「南北経済協力の経済効果170兆ウォン」どのように出てきた

聯合ニュース 2018-08-15 15:42

（ソウル=聯合ニュース）イ・ジョンジン記者=ムン・ジェイン大統領が15日、光復節祝辞で国策機関の研究として
「今後30年間、南北経済協力による経済的効果は、少なくとも170兆ウォンに達するだろう」と展望し、その根拠が注目される。

ドア大統領が言及した研究は、対外経済政策研究院（KIEP）が昨年12月に発表した「南北の経済統合分析モデルの構築と成長効果分析」報告書だ。

この報告書は、今年から2047年までの30年間の7大南北経済協力事業を推進したとき、私たちが得ることができる経済成長効果を合計169兆4000億ウォンと推算した。

韓国の最大の経済成長効果をもたらす経済協力事業は、開城工業団地で、30年間の累積経済成長効果が159兆2000億ウォンに達すると推算された。

報告書は、このような状況を想定すると、開城工業団地で働く北朝鮮労働者の数が初期の5万5千人規模から33万人水準に増加すると予想した。

報告書は、「韓国と北朝鮮の比較優位を考えると、韓国の経済成長に大きな影響を与える生産要素は、北朝鮮が供給する労働力」とし
「北朝鮮の労働力は、韓国の実質労働力を増加させて、経済協力のために減少する投資財源を相殺する効果をもたらす」と述べた。

続いて、金剛山観光（4兆1千200億ウォン）、端川地域の地下資源開発（4兆800億ウォン）、朝鮮協力団地（2兆6000億ウォン）、南北鉄道と道路の連結（1兆6000億ウォン）などの順で、経済成長効果が大きかった。

漢江河口の共同利用（-3億ウォン）と軽水炉（-1兆9000億ウォン）は韓国経済にマイナス成長効果をもたらすことが分かった。

報告書は、この7つの経済協力事業が北朝鮮経済にもたらす効果も推計したところ、今後30年間の合計248兆9000億ウォン規模で、韓国よりも利益の規模が大きかった。

北朝鮮は、南北鉄道と道路の連結（92兆6000億ウォン）が最も経済成長効果が大きく、開城工業団地（51兆3000億ウォン）、端川地域の地下資源開発（34兆4000億ウォン）軽水炉（29兆3000億ウォン）、金剛山観光（17兆3000億ウォン）、造船協力団地（14兆2000億ウォン）、漢江河口の共同利用（9兆8000億ウォン）などの順だった。

報告書は、「開城工業団地のような工業団地の形態の南北経済協力が南北両方に最大の成長効果を与え、同時に南北の経済格差の緩和にも最も大きく寄与することが分かった」とし「今後の南北経済協力も工業団地の形態の開発を優先するが、両側に大きな利益をもたらしてくれるだろう」と提言した。

http://news.nate.com/view/20180815n13987

日本は関係ないので！
北側に吸い取られる金額だろとの書き込みに座布団3枚。ロウソクデモが近いね、これでは。
これで在日も回収してそいつら全員兵隊にすれば凄いことになるな
何のデメリットも無いぜこれとの書き込みに座布団1枚。
日本は金を「貸さない」ぞ！
その資金何処から調達するのか？
投資する金は自分たちで工面するんだよな？
約束反故にする赤チームに投資する国なんてないぞとの書き込みに座布団3枚。
それとも価値の怪しい通貨で見通し算出されてもなぁとの書き込みが秀逸。
在チョンはさっさと帰国しないと、この経済効果に乗り遅れるぞとの書き込みに座布団1枚。

そもそも北朝鮮は国連からの制裁中だよね！