社会科学上の不満

政治・経済上の不満のハケ口(左翼出入り禁止)
外交と防衛、歴史と現状についての不満のハケ口。(観念論の方は出入り禁止)

米国与党の85%がトランプ大統領支持

2018-08-27 00:00:14 | マスコミ批判
これは米国の話しであるが、日本はどうなのかな?私は日本も同じと考えている。産経のネット記事であるが非常に興味深い。

自身に批判的な記事を「フェイク(偽)ニュース」と非難し、一部メディアを「国民の敵」と断じたトランプ大統領に抗議するため、全米の350を超える新聞社が16日、報道の自由を訴える社説を一斉に掲載した。

ボストン・グローブ紙が全米の新聞社に呼びかけて実現。各紙は共通して報道の自由の必要性を主張したが、具体的な表現はそれぞれの判断に委ねられた。ニューヨーク・タイムズ紙は「誤った報道を正すことはわれわれの仕事の核心部分にある。ただ、気にくわない真実をフェイクニュースと主張し、記者を国民の敵ととがめるのは民主主義にとって危険だ」と批判。合わせて約70紙の主張も抜粋して紹介した。

米国の日刊紙は1300紙程度あるとされ、掲載を見送ったサンフランシスコ・クロニクル紙はキャンペーンの趣旨には賛同するものの、報道機関の独立性が重要と説明した。

トランプ氏は16日、ツイッターに「フェイクニュースメディアは野党だ。私たちの偉大な国にとってとても悪い。だが、われわれは勝利する!」と書き込み、キャンペーンに反論した。

米国ではトランプ氏のメディア敵視の姿勢に非難が集まる一方、メディアの信用低下も加速している。とくに共和党支持者の間で著しく、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの昨年6月の調査によると、メディアが自国にマイナスの影響を与えていると答えた共和党支持者は85%となり、2010年の68%から大幅に増えた。
http://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170024-n1.html


今更感があるマスコミの権力、司法・行政・議会に続くと言われてどの程度経過するのか?1972年の浅間山荘事件の頃からも言われていたではないか?これには個人的に記憶がある。
日本もだよ。嘘ばっか流してとの書き込みが秀逸、そもそも日本人がいるのかさえ疑わしい。
マスコミは自分の権力を先ずは自覚しなければならないとの書き込みに座布団3枚。
日本に於いても憲法改正は9条より21条に「報道の『自由と責任』」とを追記する事が先だと考えている。
「報道の自由」など憲法21条の「・・表現の自由・・」の拡大解釈に過ぎず、条文が無い。
そこで、条文を明確にする事で関連法の制定もやり易くなる。
敢えて「責任」を明記する事で現在の無責任体質にメスを入れる。
特亜三国のプロパガンダ機関となる事を禁止する事で現在のマスゴミの潜在的疑問が解ける。

メディアにこういう感情的な煽動求めてねーんだよ一般人は
仮想敵を作りヒステリックに総攻撃し煽動する
それこそナチスや強権的独裁国の手法じゃねーか
との書き込みに座布団1枚。
権力に批判的なほうが組織のために良いと本当に信じてるなら
マスコミ各社も自社の役員に批判的な記事盛りだくさんにしないと説得力ないよね
との書き込みも秀逸。

トランプの支持率は就任当初低い低い言われてたけどあれからずっと下がらず安定してる
それどころか少しずつ増えてる感すらある
メディアを一切信用しない岩盤のような支持層に加えて、メディアの偏向報道に嫌気が差してトランプ支持に回ってる人もいるんだろうな
との書き込みと秀逸、日本のマスゴミも「トランプ大統領の支持率は低い」とか言っていたよな!

コメント (2)
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内紛は左翼のお家芸、オール沖縄分裂か?

2018-08-27 00:00:09 | 社会常識と教育
連合赤軍の頃から左翼の内紛は正にお家芸みたいなモノ。連合赤軍は内紛で多くの仲間を殺した、妊婦から子供を引き出したりしてね!1970年代の話。

沖縄県名護市辺野古の新基地建設阻止へ翁長雄志知事を支援してきた県内ホテル大手「かりゆしグループ」が、9月30日投開票の県知事選で特定の候補者を支援せず、自主投票とする方針を固めたことが20日分かった。平良朝敬オーナーが同日、沖縄タイムスの取材に答えた。平良氏は「翁長氏を支援してきたが死去したことで、(他候補を支持する)理由がない」として、県知事選の動向を静観する考えを示した。

かりゆしグループは前回の県知事選で金秀グループとともに、経済界の立場として「オール沖縄」を支援。翁長氏当選の原動力となった。だが、今年4月、同グループが求める県民投票が実施困難になったことと、特定の政党色が強くなったことを理由に「オール沖縄会議」を脱退した。ただ、翁長県政を支える立場は変わらず、支援を続けてきた。

候補者選考作業を進めている県政与党や労働団体などでつくる「調整会議」(議長・照屋大河県議)は、自由党幹事長で衆院議員の玉城デニー氏(58)の出馬に向け最終調整に入っている。また、金秀グループの呉屋守將会長は玉城氏の支援に意欲を示している。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/301700


沖縄県は公職選挙法を遵守しろよ!何考えているのか?
左翼の得意の「我々は特別」とでも考えているのか?
て言うか、そんな民間企業名指しで支持母体です票のとりまとめしてますなんて書くかあ?
異常だよ
との書き込みが秀逸。
基地前の座り込みに弁当出してなかったっけとの書き込みに座布団1枚、この弁当の費用の出所を会計監査し公表しろよ!
他府県警警護の上、会計監査院は仕事してくれ。
これは痛すぎるな
オール沖縄陣営の支援組織の主力の一角だぞココ
との書き込みに座布団3枚、パヨチンこれどうすんの?との書き込みに座布団1枚。
辻元清美や有田ヨシフが前面に出てきたら、もう色がついてくるからねえとの書き込みも秀逸。そう言えば、有田ヨシフがオール沖縄の初代県連会長になるとか?
それだけ反日色が強いと離れる沖縄県民も多数出てくるだろう。
連戦連敗のオール沖縄。
マスゴミは殆ど報じないが中国の株式市場の下落が酷い。
最早オール沖縄に出せる資金はないぞ!

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中国の経済による侵略、トンガ首相が債務取消を中国に求めている

2018-08-27 00:00:05 | 外交と防衛
南太平洋の島国トンガのポヒバ首相が、中国に対し、太平洋の島国が負う債務を帳消しにしてほしいと求めている。中国はここ数年、援助という形で太平洋の国々に膨大な額の借款を提供し続けてきた。オーストラリアのシンクタンクの推計では、トンガだけで総額1億ドル(約110億円)が貸し付けられている。

ポヒバ首相は、同じ南太平洋の島国サモアの14日付の新聞サモア・オブザーバーに掲載されたインタビューで、9月にナウルで開かれる太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議で「中国の債務問題を話し合う必要がある」と主張。「許してほしいと中国に頼む文書にPIF全加盟国が署名すべきだ」と訴えた。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2018081500911&g=int

中国の経済的侵略か?
これ半分中国共産党による他国侵略だろとの書き込みに座布団1枚。
日清戦争で負けて賠償金払えず西欧から借金したり割譲されられた苦い経験を活かしてんだろとの書き込みに座布団3枚。
まあ借りた責任者はあるな
世界的にもやり方は知っていたはず
使っておいて無いから返せないは通用しない
との書き込みが秀逸、これ正論。
日本みたいに債務帳消しにしてくれるほど中国は甘くない
何を差し出すことになるのやら(´・ω・`)
との書き込みにも座布団1枚。
これまでの中国の行動を見ていなかったと言う事か?危機管理能力がない輩は、生物も国も滅びる運命にある。残念ながらこれ自然の摂理。
旧宗主国の英国に頼るか?
99年軍事基地化コースとの書き込みに座布団3枚、中国は自分達がやられた事を繰り返しているだけ。
中国への認識が甘すぎ
同情できん
との書き込みが秀逸。
コメント
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