米国の対中国への動きの見事な分析

トランプ政権はついに中国共産党政権を崩壊させることを国家戦略として
アメリカのエリート層との間でコンセンサスが出来ました。

大統領選挙ではエリート層のほとんどがクリントンに肩入れして、トランプ
と敵対していました。だから当初はトランプ大統領の足を引っ張ることばか
りしていました。

しかし６月にホワイトハウスが公表した報告書によれば「中国の経済侵略が
アメリカと世界の技術と知的財産権を脅かしている」と、また国家安全保証
戦略の発表によれば「中国が米国の技術や知的財産を盗用し軍事力を強化
しようとしている」ことを指摘しています。

この事によって今や民主党もエリート層も中国からの不正な技術的挑戦は
広くアメリカ全体に共有され、まさに中国に対する敵対心と警戒心が米国に
渦巻いています。

ここでエリート層について説明します。アメリカの政府機構の中で言えば
各省庁の基本的考え方、政策立案などを作り上げています。彼らの大部分
は、エール、プリンストン、ハーバードなどの東部アイビーリーグ出身者でし
められています。彼らエリートは新聞やテレビなど表の世界にはほとんどで
ない。しかし、彼らエリートたちこそアメリカを動かしている真の力です。

もちろん、彼らの練り上げた作戦や戦略執行にゴーサインを出すのは大統
領の権限です。過去殆どの大統領たちは彼らの戦略に対してNOということは
なかった。しかし戦場体験者のケネディ大統領だけがエリートたちの進言を
ことごとく無視した。結果ケネディ暗殺につながったと言われています。

彼らエリートたちにとっては、ケネディが生きようが死のうが別に関係のあ
ることではなかった。次の大統領を待てば良いだけのことです。
大統領や長官は４年か長くても８年で去っていきますが彼らエリートは半永
久的に続いていきます。

ところがエリートたちにとって手に負えない異次元の大統領が出現した。
全米に広がるエリート層が支配する既成政治への不信が前代未聞の大統領
を生んだ。

そこでエリートたちはトランプ大統領を確実に４年で終わらすためにマスコ
ミを最大限使った。人種差別主義者、嘘つき、傲慢、衝動的、大統領として
の資質に欠ける、などマスコミを使ってネガティブな印象を植え付けた。

大統領選挙で多くのメディアはビックデータを駆使して、クリントンが当選
する確率を９６％と連日掲載し続けたが、以外にもトランプが当選した。
一部のメディアは「これほどアメリカ人がバカとは思わなかった」とトラン
プの支持者をさげすむような報道までした。このような思い上がったメディ
アを誰が信用するのですか！

そんな思い上がったエリート主義こそが、現実から目をそらし続けたことで
アメリカ社会の趨勢を見誤り不遇な状況に置かれた白人たちの怒りをかった。

しかしトランプはこの挑戦に決然と立ち向かった。エリートたちが推薦した
国務、国防、商務などの長官や次官などを次々と首をすげ替えた。加えて
トランプは日頃から嫌悪する米メディアとの争いを更に拡大させた。

アメリカ・ファーストを掲げるトランプは２月頃から中国に貿易戦争を仕掛
けた。その事によって中国の邪悪な正体がはっきり見えてきた。ついに神風
が吹きだした。

オバマ大統領までの中国観は甘い幻想を抱いていた、欧州も同様にロマン
チックな幻想をもっていた。欧米にとっては中国や北朝鮮の無法な振る舞い
も、ひとごとだった。世界各国は中華帝国の建設に向かって突き進む中国共
産党の無法で傲慢な振る舞いを寛大に見てきた。

各国の財界も中国という巨大な市場に幻惑されて、中国共産党の意向を忖度
し、機嫌を損ねないことが、ビジネスを成功へと導く鍵だと勘違いしていた。

しかしアメリカはついにそのスタンスを大きく変えた。外交問題評議会（CFR）
という外交・国防の専門家たちによって、今後の米国政府の方針が話し話し
合われ、そこで中国を敵視するという合意ができた。

テクノロジー業界も、アップルやグーグルなど新興IT企業に勤めた中国人
が母国に最先端技術やデーターを持ち帰っておることが分かり「反中」で合
意した。

中国共産党の人権侵害に対して、ニューヨーク・タイムズがウイグル自治区
での弾圧を特集記事にしたことでアメリカ世論の中国批判が激しくなった。

トランプ大統領就任以降、アメリカ国内や議会の分断が評論家たちの間で
問題視されてきたが、中国という最大の敵を見つけてからは、共和も民主も
エリート層も意見が一致した。アメリカは徹底的に中国を叩き続ける、これ
は正に「新米中冷戦」の始まりです。アメリカは敵と遭遇したときは右も左
も関係なく一致団結する。これがアメリカの強みです。

振り返って日本を見たとき、教科書もテレビも新聞も間違った教育や報道を
繰り返し続けています。現実をしっかり見据えれば最大の敵は中国と分かる
はずです。アメリカと同じです。ならばしっかりとした関係を築いている
安倍首相とトランプ大統領の在任中に日本は新しい連携を構築するべきです。

そのために日本では現憲法を改正あるいは破棄し、非核三原則の国会決議を
改めて、NATO四カ国がアメリカと結んでいるニュークリア・シェアリング
協定を日本は早急にむすべきです。

米中戦争が現実的になってきた今、日本もトランプの信頼を得るために、
軍事力を増強して、独立自衛のできる国にならねばならない。http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1192.html

これは見事な記事である。久々に感激した、良く米国の内情とその動きを分析されている。
色々と耳にする事が繋がった、パズルが一つ完成した様に筋が通った気分である。
米国は危機に一本化するが、日本は無理かな？敵対国が中国、韓国、北朝鮮の特亜三国だからね。その支援の下にある輩が国会にいるからね！自民党内にもね。
米国は移民国家な故に「国家的危機」に逆に一本化し易いのかな？日本は日本人と言う建前が前に来過ぎて、日本人に成り切っていない輩がその建前の背後で暗躍している。
少なくとも現行法の適応は「法の下の平等」と言う原則に従うべきではないか？
特に刑法81条の外患誘致罪や82条の外患誘致支援罪を適応しないのでは、国家の安定を損なう。
現にマスゴミが放送法4条さえ厳守していないしね。


ケント・ギルバート氏らが出した新聞広告
マスゴミは日本人に成り切っていない方々が多い業界でもある。

東トルキスタン(新疆ウイグル)の記事をあのニューヨーク・タイムズが出した事でも米国内のその変化が読み取れる。

来年は朝鮮半島での戦闘再開や南沙での中国との開戦が起きると言う事か？
中国への経済制裁は日本人が考えている以上に中国社会に大きな変化をもたらすのではないか？分裂と言う形で。

戦区単位の地図。


中国人が予想する民族単位で分裂した場合の地図。
これらが複雑に絡み合って分裂する事は中国の歴史をみれば容易に推測できる。
この場合何処の勢力が日米と組むか？と言う大きな選択を日米は強いられる。それとも無視するか。
中国の歴史を見れば、国家崩壊時一時的に海外に打って出て敗北し結局分裂に向かうか、最初から分裂するかのいずれかである。

プーチン大統領の権力基盤が揺らいでいるのか？

ロシア極東で16日、やり直しの知事選挙の投票が行われています。ロシアでは、このところ、
プーチン政権への不満から地方選挙で与党候補が連敗していて、今回の選挙に向けて国営テレビが
プーチン大統領に近い候補を後押しするなど、政権はなりふり構わぬ選挙戦を展開しました。
「（中略）」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181216/k10011749151000.html

プーチン大統領も露の平均寿命に近いのに大変だな！
ロシアの平均寿命は60代前半で支給開始が65歳だぞ
ロシアって大変だよねとの書き込みに座布団1枚、露では長生き出来た方々しか年金が貰えない。
更に、ロシアの極東地域は人口減のために、チャイナの浸透圧力が強くてマジで洒落にならないらしいとの書き込みが秀逸。
日本に素直に北方領土を返還しておけば、今頃シベリア開発の資金が極東地域を潤していただろう。「日本と上手くやっておけば」との発言はウクライナ紛争直後のプーチン大統領の言。
フランス見て冷えとるやろな〜
次はキンペーかメルケルかとの書き込みにも座布団1枚。
ホント不思議な国だ
軍事技術は一流なのに民生品作らせたらズタボロとの書き込みに座布団3枚。
プーチン失脚で四島返還も白紙に戻るかとの書き込みに座布団3枚、柔道に傾倒するプーチン大統領はそれでも日本を理解できる数少ない露の政治家。
露も東シベリア共和国などに分離すれば、負担は軽くなるだろうが、中国が一気に越境してくる。
シベリア南部の汚染されていない土地は中国には魅力的でもある。
中国の人口問題をなんとか軍事力で押さえ込んでいるのが露の現状。
北方領土の返還交渉も足元を見られているが、放っとけば良い訳では無い。プーチン大統領が失脚しては話が見えなくなる。塩梅が非常に難しい。
ロシアはもともと落ち目、アメリカの制裁が効いてないようなやせ我慢してたら、限界にきた。
軍事面でも性能は詐称が明るみに(モンキーモデルが本当にあるのかが不明)なりつつあり、お金がない国、またはアメリカが売ってくれない国しか買わなくなっただけ。
中華がいいお得意なんだが、あそこは平気でロシアの産業を食い荒らすから、痛しかゆしになっている。との書き込みの分析が秀逸。
更に北方領土の地震が起きる確率が、ちょっと洒落にならないレベルらしいな。
冗談抜きで北方四島付近で大地震が起きる可能性が高いんだわ。
恐らく択捉島の火山も連動すると思うし、航空機での救難活動なんて出来そうもない。
根室や釧路もそれなりの被害が出るだろうが、北方四島のロシア人は多分全滅に近い被害が出るでしょうね。との書き込みに座布団1枚、興味深い話だ。

戦前の世界三大海軍の復活か？

ソースがNHKのネットニュースと言うのが引っかかるがNHKも一枚岩ではないと言うことか？それともアリバイ作りか？

　《　海上自衛隊は、アメリカとイギリスの海軍とともに日米英３か国の共同訓練を日本周辺の太平洋で初めて行うことになりました。海洋進出を強める中国を念頭に、３か国の連携を強調するねらいがあるとみられます。

　海上自衛隊によりますと、共同訓練に参加するのは、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」と、イギリス海軍のフリゲート艦「アーガイル」のほか、アメリカ海軍も艦艇を出すことになっています。 　》　

ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011751981000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

日本と相性の良いアングロ・サクソン国家米英との揃い踏みか。理想的な組合せでもある。
条項に書かれている事は遵守する国家同士だからね！しかし友達ではない。これが外交。
Chinaが領土拡張策止めなければどんどん敵が増えるし集まるだけとの書き込みが秀逸。
軍事的（軍事力増強）にも経済的（米中貿易戦争）にも技術的（ファーウェイ排除）にも
文化的（孔子院閉鎖しまくり）にも中国包囲網来てるな。
世界規模でのレッドパージだな。
すげえわ。との書き込みに座布団3枚、さすがはマティス国防長官。
名前がマスゴミに最近露出しないと言う事はいよいか？

まさかのマティス国防長官の退任発表とは、健康面か？トランプ大統領との不仲か？
それにしては、来年2月末とは意味深な退任時期ではないか？トランプ大統領のストッパーがいなくなると言う事か？後任次第では本当に恐ろしい結果になる。

空の共同訓練前に英軍の将来計画左右するお偉いさんが来日して
横須賀の米空母視察した時に
「ウチも極東に空母張り付けたい」って言ってたな

英連邦の港湾能力というか横須賀の整備能力的に
日本に配備したいのかもとの書き込みに座布団1枚、戦前の世界三大海軍士官学校の交流再開とか胸熱だな。
因みに、江田島(日)、アナポリス(米)、ポーツマス(英)の海軍士官学校。
まあぶっちゃけ世界の最強海軍トップ3だわなあ…
それらが共同訓練してるとか中国ちゃんどうあがいても太平洋進出とか完全に無理ゲーになっちゃったというねとの書き込みに座布団1枚。
第二次世界大戦時、空母を運用していたのはこの三ヶ国のみ。現在はこれに仏海軍が加わるぐらいである。

空母保有国は数あるが実戦での空母の運用はそれ程簡単では無い。空母単艦では勿論運用は無理、機動部隊を編成し運用出来なければただの虚仮威し。
艦隊行動が必須である。単に複数艦で航行すれば良いモノでは無い。
自衛装備が無いに等しい空母を敵の航空機や潜水艦、水上艦の攻撃から守らなければならないため艦隊行動は必須。
これが出来る海軍が、空母保有国がどれ程あるのか？露も出来なかった。

話しは逸れるが、アメリカ海軍はウルトラセブン好き
https://www.youtube.com/watch?v=8g0Rlsx5k1oとの書き込みに胸熱。
世界史のジンクスでは、米英がいるほうが勝って独韓がいるほうが負ける傾向だから今回はいいかんじだぞ
前回は米英と敵対して独韓を味方にする大失態をしてしまったからな反省が活きてるなとの書き込みに座布団3枚。

現在、日米英豪加で北朝鮮へ輸入される船舶を国連制裁決議に基づき臨検している。
当然、日米はイージスシステムなど各種システムが連動している。また英豪加もある程度情報を共有している。
その情勢化での韓国の「射撃レーダー照射」事件。
韓国は誤魔化し切れないぞ！
幾ら日本の在日コンメンテーターで日本国民を情報操作しようと、騙される日本国民は少ない、それと同時に在日に汚染されたマスゴミの実態が明らかになるだけだ。