ベトナムで中国製魚雷を確保

　《　中国海軍が南部・海南島沖の南シナ海で訓練中に魚雷を見失い、ベトナムの漁師に「捕獲」される騒動があった。中国国防省は２１日、「当該魚雷は訓練用で、いかなる目標にも向けていない」と釈明する声明を出した。 　》　

ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。


https://www.jiji.com/amp/article?k=2018122107182&g=int

これは非常に恥ずかしい事だぞ、中国海軍。



漁船が引き上げたみたいだし練習海域も公開しているから
長魚雷じゃなくて対潜魚雷やろ
沿岸防衛用の艦艇だろうなとの書き込みに座布団1枚。
上記の写真からスクリュー軸からケーブルが出ている様だが光ケーブルか？
中国に光ケーブルを作る技術は無いと聞いていたので驚いている。
それとも日本から密輸されたのか？光ケーブルも戦略物資で無かったか？
その入手先が非常に気になる。
現在の魚雷の多くは有線誘導であり、水平線の向こうで届くそうだ。敵艦に接近したら自立航行して目標に触雷(爆発)。タモリ倶楽部20120210で放送。
有線誘導に欺瞞などに強い。

日米は当然中国の魚雷のデータは既に入手済みである。露製のコピーかな？

国連分担金中国2位、日本3位となる予定！

引用元：国連分担金、中国が2位となり日本は3位に転落　
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1545467166/

GDPの順位とやっと比例した様だ。
常任理事国が高額を払うのが当然。権利と義務とのバランスが悪い国連。
常任理事国以外、賄賂に転ぶ体質は何とかならないのか？なんともならないのならばG7or G8で別組織を立ち上げた方が良い。
米国も拠出金を停止しているので現段階では日本が一番負担している。
未払い金は81ヶ国からの集金はどうなったのか？
中国が払うかどうかはまた別なんだろ
真面目に払ってるのって日本くらいなんじゃないのとの書き込みが秀逸。
で、分担金の内、支払い済みは何パーセントなんだ？との書き込みに座布団3枚。
中韓の賄賂漬けで国連はその必要性を自ら否定した。
拒否権持ってる国共が全額払えよとの書き込みが秀逸。
もうじき終わる国連に金出してもなあ。日本からすれば扱いが散々だし。
中国は出すのが当然。国連が存続してくれないと常任理事国としては困る。との書き込みに座布団1枚。
国連憲章第53条および第107条と、敵国について言及している第77条の一部文言を改正せずに日本や独への金銭支援要請は可笑しいだろ！
日独が国連に加盟した時点でこの敵国条項が残っているのは可笑しな事である。嫌なら加盟させなければ良い。
その敵国たる日独が国連の財政面を支えている不可思議。
日独の国連分担金は常任理事国より少なくて当然。
中国は「元」を基軸通貨として世界が認めなければ、国連分担金は現在の経済情勢で支払えるのか？現在は「ドル」での支払いだぞ！

中国製ファーウェイとZTEの通信機器利用禁止の大統領令にサインか？

12/27(木) 15:53配信 ロイター

　［ワシントン　２７日　ロイター］ – 複数の関係筋によると、トランプ米大統領は国内企業に対し、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）が製造した通信機器の利用を禁止する大統領令を来年に発令することを検討している。

　大統領令は、米国企業が国家安全保障上、重大な脅威となり得る海外通信機器市場から機器を購入することを阻止するよう商務省に指示する内容。通信業界と政権の関係者が明らかにした。

　華為技術と中興通訊が名指しされる公算は小さいが、関係筋の１人によると、商務省は両社製通信機器の利用拡大を制限する権限を得たと解釈する見通し。
　文面は最終決定していないという。国際緊急経済権限法を発動するもので、大統領が非常事態を宣言し、商取引を規制する。
　米国は、両社が中国政府の指示を受けているとみており、米国人に対する諜報（ちょうほう）活動に両社の製品が利用される可能性があると主張している。
　ホワイトハウス当局者は、米国が「第５世代移動通信システム（５Ｇ）など通信インフラ整備時のリスク軽減に向け、同盟国や同様の考えを持つ連携国とともに政府内で横断的に取り組んでいる」としたが、これ以上公表できる材料はないとした。

　大統領令は８カ月以上前から検討されており、早ければ来年１月にも発令される可能性がある。大統領令については、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が今年５月に初めて報じたが、現時点では発令されていない。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000047-reut-cn

日本もアンテナ類がファーウェイ製が多い様だが、ソフトバンクだけかな？
事実ならとんでもなくヤバいことになるな。大統領令が発令されたら、遅かれ早かれ日本やオーストラリアなど同盟国も歩調を合わせることになるだろう。との書き込みが秀逸。
情報の中抜きの可能性が高い製品だから仕方がない。米国と取引する以上ファーウェイ製品とZET製品排除は必須と言う事だ。
金融機関は逃げられない事態である、基軸通貨がドルだから。
日本がファーウェイ製をどれだけ使ってるかという話は、ソフトバンクだけというものから日本の通信会社全部だというものまで幅広い。どれが本当なのかは分からないが、ソフトバンクだけではないと考えた方がいいかもしれないね。との書き込みに座布団3枚、10年前から日本のアンテナの9割以上は中国製ですとの書き込みに座布団1枚、これは驚いた。
日本だけで無く米国内も似た状況ではないのか？
これもロイターによる。
＜地方の通信会社に打撃＞

　米国では、地方の通信会社が両社の最大の顧客となっている。

　モンタナ州の通信企業は２０１０年、自社ネットワークの入札に絡み、スウェーデン通信機器大手エリクソン＜ERICb.ST＞の機器価格が華為技術製品の４倍近くだったと明かす。

　大手携帯電話会社は、特に華為技術との関係解消に動いているが、地方の中小通信会社は相対的に価格の安い両社の通信機器を利用している。



　加入者１０万人未満の通信会社が加盟する米国の地方無線協会（ＲＷＡ）が今月、連邦通信委員会（ＦＣＣ）に提出した文書によると、同協会の会員企業の推定２５％が華為技術か中興通訊の製品を利用している。

　ＲＷＡの法律顧問によると、同協会は大統領令が発令されれば、会員企業が両社製品の交換を強制されるのではないかと懸念している。両社製品の交換には会員全体で８億─１０億ドルの費用がかかる見通しだ。
その前に米国政府及び議会等の閉鎖解除出来ていない様だ。
　［ワシントン　２７日　ロイター］ – 今月２２日に始まった米政府機関の一部閉鎖の解除に必要なつなぎ予算案を巡り、与野党は２７日遅く、数分間会談したが、打開策を見出すことなくこの日の協議を終えた。

　政府閉鎖は来週まで続き、越年となる公算も大きい。

　ホワイトハウスのサンダース報道官は声明で「国境安全保障の資金を十分手当てする内容が、予算案に盛り込まれる必要があると、大統領は明確に示してきた」と述べた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000009-reut-asiaとの記事が興味深い。
政府閉鎖については12月31日に解除される可能性もあるが、まあ年明けまで持ち越されるだろうね。中国企業2社の禁止令については、報道のソースがブルームバーグではなくロイターというのも悪くない。1月中に米中での協議があるそうだがトランプは快くは思ってないだろう。親中派でゴールドマン出身のムニューチン財務長官は大丈夫かな？との書き込みが秀逸。