富士精工の製品データ複製＝容疑で中国人社員を逮捕－愛知県警

(略)
県警は、同社の情報が外部に流出した可能性があるとみて調べる。
逮捕容疑は、不正な利益を得る目的で１月２９日ごろ、同社のサーバーコンピューターにアクセスし、営業秘密であるドリルの刃先の設計図などのデータをＵＳＢメモリーに転送、複製した疑い。

以下の記事全文はソースをご参照ください
富士精工の製品データ複製＝容疑で中国人社員を逮捕－愛知県警
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022701049&g=soc

国防動員法のある中国、外国にいる中国人は本国からの命令でスパイ活動を行わなければならない。断れば親族が強制収容所行き。
片山さつき議員が参議院で質問したがマスゴミはスルー、報道しない自由を行使。
故に片山さつき議員の瑕をほじくっていたのが暮れの話。
性善説は通用しないのが国際社会。
日本の経営陣が馬鹿なのはいつものこととの書き込みに座布団3枚。
人件費数万浮かそうとして自分の会社がなくなるやつだｗとの書き込みが秀逸。
なんでそんな重要な情報にアクセスできるところに外国人入れてんの？との書き込みに座布団1枚、経営陣の責任だな！
単純労働ならともかく根幹業務に入れちゃダメだろ
いい加減学習しろよとの書き込みに座布団1枚。
そら外国人労働者、特に中国、韓国は日本は敵視しているんだから
盗まれるわな。
外国人労働者を増やさない為にニートどもが就職すればいいんだがな。
あと最低賃金を守れ。との書き込みに座布団3枚。
不正競争防止法で産業スパイは逮捕できるが、経産省所管の法律なので運用できていないのが実情。
警察庁に所管を移譲すれば済む話だが、省益優先の官僚組織では難しい。政治決断が必要。

蔡英文総統、日本に“安保対話”要請

2019/03/02(土) の産経新聞のインタビューによると

〜略〜

蔡氏が日本との直接対話の意向を明言したのは初めて。
日本と台湾の間には外交関係がなく、安全保障に関する対話は現在、民間・学術レベルにとどまっている。
蔡氏は「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」と強調し、
「安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と日台の当局間対話を呼びかけた。

蔡氏は「安倍晋三首相は台湾に非常に友好的で、就任以来、（日台関係で）思い切った決定をしてきた。
次の段階として安全保障対話を強化する必要がある」と述べ、安倍首相の指導力に期待を表明。

台湾や沖縄の周辺を通過して西太平洋に進出する中国の海空軍の動向に関する
即時情報の共有についても「非常に重要だ」と意欲を示した上で、
「日本側には法律上の障害を克服してほしい」と外交関係の有無を超えた日本側の対応を求めた。

以下略



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000542-san-cn

米国と歩調を合わせる必要がある、しかし既に米国は米台旅行法や台北の米国連絡事務所に駐在武官を派遣しているなど大使館並の扱いを行なっている。
だからと言って日本が先走る事は慎むべきだ。日本は国連憲章により未だに「敵国条項」の対象国である。この事は軍隊を持たない日本外交にとり大きなハンディでもある。
安全保障となると話は別だぞ
日本が直接関係なくても中国との戦争に巻き込まれるということでしょ
慎重な検討が求められるとの書き込みに座布団1枚、これが日本国民のマジョリティ。
「戦争は外交の延長線上にある」クラウゼウィッツの「戦争論」にある。また、「兵は国家の大事なり」と中国の孫子にある。
台湾が国として自由主義圏に認められる必要がある
アメリカが国交回復すればなし崩してきに進むんじゃないの？との書き込みに座布団3枚。
最も国際連合創設時のメンバーの常任理事国の一つが中華民国、現台湾である。
日本の手足を縛ったわけだ、そのツケが台湾には大き過ぎる代償になっている。それが現状である。
さすがにこればっかは、アメリカに要求されても無理だな。
韓国が日韓条約をひっくり返したように、 これをやると日中平和友好条約を日本からひっくり返すことになる。
台湾としては一番欲しいのは日本の潜水艦だろうけど、商魂たくましい独仏でさへ台湾には売れないのに、日本が首を突っ込めるわけがない。
尖閣でさへ中国は「核心的利益」に追加したが、まだ、経済とは切り離して付き合える状況。
台湾となるとそうはいっていられないだろう。との書き込みが秀逸。
第1条で主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉とあるが既に相互内政不可侵は中国により破っられているのではないか？
尖閣諸島に侵攻して日中平和友好条約が破棄されれば直ぐにでも台湾との同盟も可能であるが。現状直ぐには難しい。
中華人民共和国が分裂する前に台湾侵攻を行う可能性も高い。
アメリカ次第だろうなとの書き込みに座布団3枚、日本は国連憲章により未だに「敵国条項」の対象国である。残念ながら日本が主体的に動ける状況にない。日米安保条約内の行動しか不可能な状況である。逆に言えば米中戦争が起きれば可能である。
私的には水面下で台湾との安保協力は必要どと考えている。先島諸島の空港を中華人民共和国との戦時に台湾軍も着陸できる様にするだけでも中華人民共和国の脅威となる。
当vlog2016.08.11にて記載した様に
日中友好条約交渉時の外務大臣は故大平総理である。この大平総理が日中友好について興味深い予言を残している。「４０年後に日本にとつて困った敵を作ることになった」と。　
正に大平総理の予言が当たった。カスリもしない左翼系評論家様よりマグレでも当たった方の意見の方が実績があり信用できる。
左翼系野党の方々は実績を基にした話しか世間は信用しない事を知らないようだ。
田中角栄総理も日本にロクでもない呪いをかけてくれたものだ。日中友好条約とのね！

石垣市中山義隆市長のマトモな対応！

沖縄防衛局が陸上自衛隊配備に向けた用地造成工事に着手したことを受け、石垣市の中山義隆市長は１日、報道陣の取材に対し「反対している人がいる。意見も聞きながらやってほしい」と述べた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設に反対する勢力が陸自配備反対運動の応援に入っているとの認識を示し「地元の人が混乱する。辺野古と石垣は問題が別だ。辺野古に反対している人が入って来て（地元の陸自配備反対派と）活動を共にするのは良くない」と不快感を示した。

反対派住民から、市が防衛省と住民の調整役を果たしていないと批判の声が出ていることについて「３年近く対話を模索してきた。住民の意見を防衛省に伝える作業は今後ともやっていく」と強調。住民側から面会の要請があれば応じる考えを重ねて示した。

陸自配備予定地となっている市有地の売却を今後、議会に諮る考えを示したが、時期は明言しなかった。「施設の配置はゴルフ場だった場所がメインなので、市有地はそれほど急いでいないと思う」と述べた。

反対派からは、工事がカンムリワシの生息に与える悪影響を懸念する声が上がっているが「懸念は防衛省に伝え『配慮する』と回答をもらっている」と指摘。ただ「防衛省任せにはしない」と述べ、市としても環境への影響を注視する考えを示した。

開会中の３月議会では、野党が陸自配備の賛否を問う住民投票条例案を議員発議する見通し。中山市長は「推移を見守りたい」と述べる一方「私から住民投票を提案することはない」とした。

2019/3/2
http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/5635

地元民でない方々が騒いでいると言う事の様だ。
石垣に陸自配備されると困る国はどこかな
解りやすすぎなんだよとの書き込みに座布団1枚。
沖縄の良心の八重山日報との書き込みが秀逸。
あいつら石垣島にまで移住してきて暴れてるのか
どこからお金もらって生活できるんですかねぇとの書き込みに座布団3枚、特亜三国とバレているではないか！
反対派は県民ですらない日本国籍も保持しているかどうかの人々だ　配慮ではなく駆逐だよね　後出しとってつけの環境保護とか詭弁も白々しいとの書き込みに座布団1枚。
日本は法治国家である。法の最終解釈権は最高裁しかない。マスゴミや左翼政治運動家にはない。
マクリーン事件
最高裁判決 1978年（昭和53年）10月4日
判例集 民集32巻7号1223頁
「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に 影響を及ぼす活動等を除き保障される」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6